黒松内町新型コロナウイルス緊急経済対策補助金交付要綱

(令和2年5月13日訓令第8号)

改正	令和2年6月12日訓令第12号	令和2年7月9日訓令第14号
	令和2年9月23日訓令第17号	令和2年12月2日訓令第19号
	令和2年12月17日訓令第20号	令和3年3月16日訓令第1号
	令和3年4月28日訓令第6号	令和3年6月23日訓令第8号

(総則)

第1条　黒松内町新型コロナウイルス緊急経済対策補助金（以下「補助金」という。）の交付については、黒松内町補助金等交付規則（昭和５０年規則第２号。以下「規則」という。）に定めがあるものを除くほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営状況の悪化から資金繰りに支障を来している本町の商業者等の一助とするため、黒松内町からの補助金を受け、黒松内町商工会及び一般社団法人黒松内町観光協会（以下「商工会等」という。）が行う事業に要する経費に対して補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象及び補助金)

第3条　この補助金は、商工会等が行う一般事業並びに商業者及び町民等への助成金に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものを対象とする。

2　補助金の額は、別表に定めるところによる。

[別表]

(補助金の交付申請)

第4条　商工会等は、この補助金の交付を受けようとするときは、規則に定める様式に従い、関係書類を添えて、町長が定める日までに、申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。この場合、町長は補助金交付の目的を達成するために必要と認めたときは、当該申請に係る事項を修正するよう勧告又は必要な条件を付することができる。

2　町長は、前項の規定により、補助金交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を商工会等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、第９条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長が補助事業の遂行上必要であると認めたときは、概算払をすることができる。

[第９条]

2　商工会等は、補助金の概算払を受けようとするときは、規則に定める補助金概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(申請記載事項の変更)

第7条　商工会等は、規則に定めるもののほかに、補助金交付決定通知後において第４条の書類に記載した事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ規則に定める補助事業等変更承認申請書に必要な書類を添え町長に提出しなければならない。

[第４条]

2　町長は、前項の規定による申請書を受理した場合において必要が生じたときは、補助金の交付決定の内容又は、これに付した条件を変更することができる。

(事業実績報告)

第8条　商工会等は、事業完了後速やかに規則に定める補助事業等実績報告書に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定による報告書を受理した場合において必要が生じたときは、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件を変更することができる。

3　事業完了前であっても、事業の執行状況について町長が報告を求めたときは、速やかに規則に定める補助事業実施状況報告書により報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第１項の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し商工会等に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　次の各号の一に該当するとき、町長は補助金を減額し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1)　この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき

(2)　事業の実施方法を不適当と認めたとき

(3)　事業実施の見込みがないとき

(4)　その他不正な行為があったとき

附　則

この訓令は、令和2年5月13日から施行する。

附　則(令和2年12月17日訓令第20号)

補助対象区分	算定基準
プレミアム商品券事業	所要経費額の100分の100以内の額
プレミアム商品券事業	事務費　所要経費額の2分の1以内の額で、町長が必要と認めた額
経営支援金事業	黒松内町内で旅館業法に定める旅館営業の許可を受けている事業者及び酒類を提供する飲食店　300,000円
	上記以外の飲食店　100,000円
	事務費　町長が必要と認めた額
感染拡大防止協力金事業	黒松内町内で小売業、卸売業、製造業、宿泊業、飲食業、サービス業、医療業、金融業を営む法人及び個人事業主　50,000円
	黒松内町内で小売業、卸売業、製造業、宿泊業、飲食業、サービス業、医療業、金融業を営む法人及び個人事業主　50,000円
	事務費　町長が必要と認めた額
商品券配布事業	町民一人当たり　5,000円
商品券配布事業	事務費　町長が必要と認めた額
花火大会事業	1,000,000円
ポイントカード事業	所要経費額の100分の100以内の額
町内商店等持続化支援事業	町長が別に定める基準を満たした黒松内町内で小売業、卸売業、製造業、宿泊業、飲食業、サービス業、医療業を営む法人及び個人事業主　200,000円
飲食店等経営支援金事業	黒松内町内で旅館業法に定める旅館営業の許可を受けている事業者及び飲食店　100,000円
飲食店等経営支援金事業	事務費　町長が必要と認めた額
飲食店応援チケット販売事業	チケット発行総額から購入者負担分を除いた金額
飲食店応援チケット販売事業	事務費　チケット発行総額の100分の10以内
飲食店・食品小売業経営支援金事業	黒松内町内で旅館業法に定める旅館営業の許可を受けている事業者及び飲食店　300,000円
	黒松内町内で食品小売業を営む事業者　100,000円
	事務費　町長が必要と認めた額
生き活き高齢者外出支援事業	本町に住所を有し、在宅で生活している満70歳以上の者　温泉券又は額面500円のタクシー券として利用できる共通券10枚
生き活き高齢者外出支援事業	事務費　町長が必要と認めた額