○黒松内町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
(令和元年12月20日条例第17号)
改正
令和2年11月30日条例第18号
令和4年3月18日条例第5号
令和4年12月9日条例第20号
令和5年12月22日条例第34号
令和6年3月15日条例第2号
目次
第1章　総則(第1条－第3条)
第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条－第16条)
第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与(第17条－第25条)
第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第26条・第27条)
第5章　雑則(第28条－第31条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第5項並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。
(会計年度任用職員の給与)
第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与
(給料)
第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第1に定める会計年度任用職員給料表（以下「給料表」という。）によるものとする。
[別表第1]
(職務の級)
第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。
[別表第2]
2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。）が決定する。
(号給)
第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(給料の支給)
第7条　黒松内町職員の給与に関する条例（昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。）第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第5条第1項中「毎月21日」とあるのは「規則で定める期日」と、第6条第2項中「その月の末日」とあるのは「退職した場合にはその日まで、死亡した場合にはその月の末日」と、同条第3項中「勤務を要しない日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
[黒松内町職員の給与に関する条例（昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。）第5条] [第6条] [第5条第1項]
(通勤手当)
第8条　給与条例第8条の2から第8条の6までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第8条の2] [第8条の6]
(時間外勤務手当)
第9条　給与条例第12条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第12条第1項正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第12条第2項職員の勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間
第12条第4項勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日
[給与条例第12条第1項] [第2項] [第4項] [第12条第1項] [第12条第2項] [第5条] [第3条第1項] [第4条] [第5条]
(夜間勤務手当)
第10条　給与条例第12条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
[給与条例第12条の2]
(休日勤務手当)
第11条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「休日において、正規の勤務時間」とあるのは「休日において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）」と読み替えるものとする。
[給与条例第13条]
(宿日直手当)
第12条　給与条例第13条の2第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第13条の2第1項]
2　前項において準用する給与条例第13条の2第1項の勤務は、第9条において準用する給与条例第12条、第10条において準用する給与条例第12条の2及び前条において準用する給与条例第13条第2項の勤務には含まれないものとする。
[給与条例第13条の2第1項] [第9条] [給与条例第12条] [第10条] [給与条例第12条の2] [給与条例第13条第2項]
(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)
第13条　第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第12条、第10条において準用する給与条例第12条の2及び第11条において準用する給与条例第13条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
[第15条] [第9条] [給与条例第12条] [第10条] [給与条例第12条の2] [第11条] [給与条例第13条]
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第14条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第15条] [第15条の3]
2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき（任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者をいう。）を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。）は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（6月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第14条の2　給与条例第15条の4の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第15条の4]
2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)
第15条　第9条において準用する給与条例第12条、第10条において準用する給与条例第12条の2及び第11条において準用する給与条例第13条及び次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
[第9条] [給与条例第12条] [第10条] [給与条例第12条の2] [第11条] [給与条例第13条]
(給与の減額)
第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は12月31日から翌年の1月5日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年条例第7号。以下「勤務時間条例」という。）第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
[職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年条例第7号。以下「勤務時間条例」という。）第2条第1項]
2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。
[勤務時間条例第2条第1項] [第4条] [第6条]
(時間外勤務に係る報酬)
第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
[第24条第1項]
(1)　正規の勤務時間が割り振られた日（第20条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務
3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（第20条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
[第24条第1項]
4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
[第24条第1項]
(1)　第1項の勤務の時間　100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）
(2)　前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（第20条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）　100分の50
(夜間勤務に係る報酬)
第19条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
[第24条第1項]
(休日勤務に係る報酬)
第20条　祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。）及び年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
[第24条第1項]
(報酬の端数処理)
第21条　第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
[第25条]
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第22条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員（1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第15条第2項中「100分の122.5」とあるのは「当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの正規の勤務時間（以下「週勤務時間」という。）が31時間以上である者については100分の122.5、週勤務時間が15時間30分以上31時間未満である者については100分の68.75」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在（退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日（退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日）以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。）の1月当たりの平均額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）」と読み替えるものとする。
[給与条例第15条] [第15条の3] [給与条例第15条第2項]
2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（6月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第22条の2　給与条例第15条の4の規定は、任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第15条の4第2項中「100分の102.5」とあるのは「当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週勤務時間が31時間以上である者については100分の102.5、週勤務時間が15時間30分以上31時間未満である者については100分の48.75」と、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。）の1月当たりの平均額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）」と読み替えるものとする。
[給与条例第15条の4] [給与条例第15条の4第2項]
(報酬の支給)
第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(勤務1時間当たりの報酬額の算出)
第24条　第18条から第20条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
[第18条] [第20条]
(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額
[第17条第1項]
(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
[第17条第2項]
(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額
[第17条第3項]
(報酬の減額)
第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償
(通勤に係る費用弁償)
第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第8条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、別に規則で定める額を通勤に係る費用弁償として支給する。
[給与条例第8条の2第1項各号]
2　通勤に係る費用弁償は報酬の支払方法準じて支給するものとし、その他の手続については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(公務のための旅行に係る費用弁償)
第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2　旅行に係る費用弁償の額は、黒松内町職員の旅費に関する条例（昭和30年黒松内町条例第19号）の規定の適用を受ける職員の例による。
[黒松内町職員の旅費に関する条例（昭和30年黒松内町条例第19号）]
第5章　雑則
(給与からの控除)
第28条　給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第19条]
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第29条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
(休職者の給与)
第30条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)
第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(令和2年度における期末手当の特例)
2　令和2年12月に支給する期末手当について、第14条の規定に基づき給与条例第15条第2項の規定を準用する場合は、同項中「100分の125」とあるのは「100分の130」と読み替えるものとする。
附　則(令和2年11月30日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規程は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月18日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年12月9日条例第20号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和5年12月22日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月15日条例第2号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
会計年度任用職員給料表
職務の級
/
号給 		1級2級
給料月額給料月額
　円円
1162,100208,000
2163,200209,700
3164,400211,400
4165,500212,900
5166,600214,400
6167,700216,200
7168,800217,900
8169,900219,600
9170,900221,100
10172,300222,600
11173,600224,100
12174,900225,600
13176,100226,800
14177,600228,200
15179,100229,600
16180,700231,000
17181,800232,400
18183,200234,000
19184,600235,500
20186,000236,900
21187,300238,100
22189,600239,700
23191,800241,200
24194,000242,600
25196,200243,600
26197,900245,100
27199,400246,400
28200,900247,600
29202,400248,700
30203,800249,700
31205,200250,600
32206,600251,500
33208,000252,400
34209,300253,300
35210,600254,100
36211,900254,900
37213,200255,600
38214,400　
39215,600　
40216,700　
41217,800　
42218,900　
43219,900　
44220,900　
45221,800　
46222,700　
47223,600　
48224,500　
49225,400　
50226,300　
51227,200　
52228,100　
53228,900　
54229,800　
55230,700　
56231,500　
57231,800　
備考　この表の規定にかかわらず、国際交流協力員として任用する会計年度任用職員の給料月額は、月額300,000円から400,000円の範囲内で任命権者が定める。
別表第2(第5条関係)
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務
1級定型的又は補助的な業務を行う職務
2級相当の知識又は経験を必要とする職務