○黒松内町職員の人事評価実施規程
(平成28年10月1日訓令第9号)
改正
令和4年3月14日訓令第1号
(総則)
第1条　黒松内町職員（以下「職員」という。）の人事評価は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。
(定義)
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　人事評価　　能力評価及び業績評価を、人事評価記録書を用いて行うことをいう。
(2)　能力評価　　評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価することをいう。
(3)　業績評価　　職員があらかじめ組織（課）目標に沿って設定した業務目標の達成度その他設定目標以外の取組により、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。
(4)　人事評価記録書　　人事評価の対象となる期間（以下「評価期間」という。）における職員の勤務成績を示すものとして、職位に応じて定める様式（様式第1号から様式第4号まで）をいう。
(5)　組織（課）目標　　人事評価の対象となる期間（以下「評価期間」という。）において組織（課）が達成すべき目標を示すものとして、組織（課）目標管理シート（様式第5号）に記載されたものをいう。
(被評価者の範囲)
第3条　本規程による人事評価の対象となる職員（以下「被評価者」という。）は、町長部局の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。
(1次評価者、2次評価者、確認者)
第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び確認者は、別表のとおりとする。
[別表]
(評価者研修の実施)
第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。
(人事評価の期間)
第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。
(1)　能力評価　　毎年4月1日から翌年2月20日まで
(2)　業績評価　　毎年4月1日から翌年2月20日まで
(人事評価における点数の付与等)
第7条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。
[第2条第3号]
2　能力評価及び業績評価に当たっては、点数を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。
(業務目標の設定)
第8条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。
(自己申告)
第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。
(評価の実施、面談、結果の開示)
第10条　1次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価（次項に規定する再評価を含む。）を行うものとする。
2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての点数を付すことにより調整（次項に規定する再調整を含む。）を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該点数を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。
3　確認者は、2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。
4　1次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。
5　1次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。
6　1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。
(職員の異動又は併任への対応)
第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。
(人事評価記録書の保管)
第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。
[第10条第3項]
(人事評価の結果の活用)
第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。
2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。
(苦情への対応)
第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。
[第10条第4項]
2　苦情相談は、職員の申出に基づき、総務課長及び人事評価制度担当職員が対応する。
3　苦情処理は、書面による申告に基づき、副町長が行う。
4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。
5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。
6　町長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。
(連絡調整会議の設置)
第15条　評価の甘辛を調整し、評価誤差を防ぐことを目的に連絡調整会議を設ける。連絡調整会議は、期首面談と期末面談における副町長と各課長面談時（教育委員会事務局職員については、教育長が2次評価者として同席）に、総務課長及び人事評価制度担当職員が同席の上、目標設定や評価結果について確認し必要があれば調整を行う。
2　評価期間後に生じた予期することのできない事由により、業績評価及び能力評価の結果を変更する必要があると特に認める場合は、当該評価期間が属する年度内に限り連絡調整会議を臨時に開催し、評価結果を調整することができるものとする。
(委任)
第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
この規程は、平成28年10月1日から施行する。
附　則(令和4年3月14日訓令第1号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
区　　分　1次評価者2次評価者確認者
町長部局係員～上席主幹課　長副町長町 長
課　長副町長－町 長
教育委員会事務局係員～上席主幹教育次長教育長町 長
教育次長教育長－町 長
議会事務局係員～上席主幹事務局長副町長町 長
事務局長副町長－町 長
農業委員会事務局係員～上席主幹事務局長副町長町 長
事務局長副町長－町 長
南部後志環境衛生組合係員～上席主幹所　長副町長町 長
所　長副町長－－
（岩内・寿都地方消防組合
黒松内支署） 		係員～副支署長支署長副町長町 長
支署長副町長－町 長
様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第2条関係)
様式第3号(第2条関係)
様式第4号(第2条関係)
様式第5号(第2条関係)