黒松内町公共下水道事業受益者分担金条例施行規則

第1期	5月1日から同月25日まで
第2期	7月1日から同月25日まで
第3期	9月1日から同月25日まで
第4期	11月1日から同月25日まで

[条例第6条第3項]

3　町長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するときその他前項の規定により難いと認めるときは、納期を別に定めることができる。

4　分担金の額が3,000円に満たないときは、初年度の第1期に徴収するものとする。

5　国及び地方公共団体の分担金の納期は町長がその都度定める。

(分担金の一括納付)

第8条　条例第6条第3項ただし書に規定する一括納付とは、各年度の第1期の納付期日において受益者が第6条第1項に規定する公共下水道事業受益者分担金賦課決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る年額を含め、次年度以降に係る納付分を合わせて、一括して納付することをいう。

[条例第6条第3項] [第6条第1項]

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

[条例第7条]

2　町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して公共下水道事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

3　前2項の徴収猶予の基準は次のとおりとする。

(1)　災害、盗難その他の事故については、その状況により2年以内の期間

(2)　町長が、その状況により特に徴収猶予の必要があると認めた土地については、町長の認定する期間

4　町長は、前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が、その徴収猶予条件が変更又は消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消しその猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

5　町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に公共下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(分担金の減免等)

第10条　条例第8条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者分担金減免申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体その他町長がその必要がないと認めた受益者は、この限りではない。

[条例第8条]

2　町長は、前項の申請があったときは別表に掲げる公共下水道事業受益者分担金減免基準に基づき、その適否を公共下水道事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

[別表]

3　町長は、受益者が虚偽その他不正の行為により減免を受けたときはその減免を取り消し、その減免に係る分担金を一時に徴収することができる。

4　町長は、前項の規定により減免を取り消したときは、当該受益者に公共下水道事業受益者分担金減免取消通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(受益者の変更の届出)

第11条　条例第9条の規定に基づく受益者の変更の届け出は、公共下水道事業受益者変更届(別記様式第10号)によって、これをしなければならない。

[条例第9条]

2　前項の場合において、同一の土地について所有者又は権利者が2人以上ある場合は、第4条第3項の規定を準用する。

[第4条第3項]

(分担金の繰上徴収)

第12条　町長は、分担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(1)　国税、地方税、その他公課の滞納により、滞納処分を受けるおそれがあるとき。

(2)　強制執行を受けるおそれがあるとき。

(3)　破産の宣告を受けるおそれがあるとき。

(4)　競売の実行手続きが開始されようとしたとき。

(5)　受益者で法人等が解散しようとしたとき。

(6)　不正の手段により分担金の徴収を免れようとしたとき。

(延滞金の減免)

第13条　町長は、条例第10条第1項の規定に基づき次の各号の一に該当する場合において延滞金を減免することができる。

[条例第10条第1項]

(1)　条例第7条各号の一に該当する事実があったとき。

[条例第7条各号]

(2)　納入通知書の送達を知ることができない正当な理由があったとき。

(3)　前2号に準ずる理由があったとき。

(住所等変更の届出)

第14条　受益者は住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく公共下水道事業受益者住所等変更届(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収資料の提出)

第15条　町長は、分担金の減免若しくは徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(不申告等に係る認定)

第16条　町長は、第11条及び第14条の規定による申告のない場合、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

[第11条] [第14条]

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成28年3月31日規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の黒松内町公共下水道事業受益者分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第10条関係)

黒松内町公共下水道事業受益者分担金減免基準

1　条例第8条第1号の規定に係るもの

減免の対象となる土地	減免率
(1)　国が公用に供している土地
ア　学校、社会福祉施設及び警察法務収容施設の用地	100分の75
イ　一般庁舎用地	100分の50
ウ　病院及び国家公務員宿舎の用地	100分の25
(2)　地方公共団体が公用に供している土地
ア　学校及び社会福祉施設の用地	100分の75
イ　一般庁舎用地、図書館、公民館、体育施設及びこれらに準ずるものの用地	100分の50
ウ　病院、公務員宿舎及び公営住宅の用地	100分の25

2　条例第8条第2号の規定に係るもの

減免の対象となる土地	減免率
(1)　国がその企業の用に供している土地	100分の25
(2)　地方公共団体がその企業の用に供している土地	100分の25

3　条例第8条第3号の規定に係るもの

減免の対象となる土地	減免率
(1)　国又は地方公共団体が公共の用に供する土地	100分の100
ア　道路、公園、広場及び河川その他これに準ずるものの用地	100分の100

4　条例第8条第4号の規定に係るもの

減免の対象となる土地	減免率
(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている受益者、その他これに準ずる事情があると認められる受益者の所有する土地	100分の100

5　条例第8条第5号の規定に係るもの

減免の対象となる土地	減免率
(1)　国又は地方公共団体以外の所有に係る土地で、不特定多数の自由使用に供している土地
ア　道路、公園、広場及び河川その他これに準ずるものの用地	100分の100
(2)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地。ただし、現にその本来の目的以外のために使用している場合を除く
ア　墓地、納骨堂	100分の100
イ　境内地	100分の50
(3)　私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項の法人が設置し、管理する学校の用に供する土地	100分の75
(4)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が同法第2条第2項及び第3項の各号に規定する事業のために設置する施設の用地	100分の75
(5)　北海道旅客鉄道が本来の事業に供している次に該当する土地
ア　踏切、駅前広場	100分の100
イ　軌道	100分の50
ウ　駅舎、プラットホーム	100分の25
(6)　その他実情に応じ、特に軽減又は免除する必要があると町長が認めた土地	町長が定める減免率