黒松内町営住宅管理条例施行規則

(平成9年5月29日規則第13号)

改正	平成10年4月1日規則第4号	平成10年11月17日規則第21号	平成11年11月18日規則第17号
	平成12年9月21日規則第30号	平成13年12月20日規則第22号	平成14年7月5日規則第19号
	平成14年11月29日規則第20号	平成15年11月27日規則第23号	平成16年4月1日規則第6号
	平成16年8月19日規則第14号	平成16年12月10日規則第16号	平成16年12月28日規則第17号
	平成17年3月25日規則第2号	平成17年10月13日規則第18号	平成17年11月9日規則第19号
	平成18年2月10日規則第1号	平成18年11月1日規則第36号	平成19年3月20日規則第2号
	平成19年10月18日規則第16号	平成21年3月27日規則第2号	平成22年2月15日規則第1号
	平成23年1月25日規則第1号	平成23年3月28日規則第15号	平成23年10月26日規則第16号
	平成24年3月28日規則第7号	平成24年10月31日規則第13号	平成25年3月28日規則第3号
	平成26年11月28日規則第13号	平成29年9月29日規則第10号	平成29年10月30日規則第11号
	平成30年11月7日規則第8号	令和元年12月13日規則第6号	令和2年3月4日規則第3号
	令和2年3月17日規則第6号	令和2年5月12日規則第17号	令和2年12月11日規則第23号
	令和3年3月18日規則第3号	令和3年7月19日規則第5号	令和4年12月26日規則第8号
	令和6年12月23日規則第13号

黒松内町公営住宅管理条例施行規則(平成6年規則第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　黒松内町営住宅の入居、家賃その他の管理に関する事項は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びに黒松内町営住宅管理条例(平成9年条例第13号。以下「条例」という。)並びにこれらに基づく命令その他特別の定めがあるほかこの規則に定めるところによる。

[黒松内町営住宅管理条例(平成9年条例第13号。以下「条例」という。)]

(町営住宅及び共同施設の設置)

第2条　条例第3条に規定する町営住宅等の団地名、戸数等は別表1のとおりとする。

[条例第3条] [別表1]

(入居者の資格)

第3条　条例第6条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

[条例第6条第1項]

(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第2条に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

イ　身体障害者　身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

ロ　精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

ハ　知的障害　ロに規定する精神障害の程度に相当する程度

(3)　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第2条第1項に規定する戦傷病者で障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ﾉ3の第1号款症であるもの

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者　

(5)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第1項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。）を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第1条第2項に規定する被害者でイ又はロのいずれかに該当するもの

イ　配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

ロ　配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項につていて調査させることができる。

3　条例第6条第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

[条例第6条第2号]

(1)　入居者又は同居者に第1項第2号（同号ロに該当する者にあっては、1級又は2級に該当する者に限る。）から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合

(2)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3)　同居者に高等学校を卒業するまでの者がある場合

(4)　結婚して1年以内の新婚世帯の場合

(5)　他の市町村から転入して1年以内の世帯の場合

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第8条第1項に定める入居の申込みは、別記第1号様式で行わなければならない。

[条例第8条第1項] [別記第1号様式]

2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

[条例第8条第2項] [別記第2号様式]

(入居住宅の指定)

第4条の2　附則第6項ただし書きに規定する入居できる住宅は、別表1中1ＬＤＫ、2ＤＫ、2ＬＤＫ、3ＤＫ及び3ＬＤＫとする。

[別表1]

(優先入居者の資格)

第5条　条例第9条第4項に規定する町長の定める要件は、次の各号に掲げる者が、それぞれ各号に掲げる要件を具備しているものとする。

[条例第9条第4項]

(1)　20歳未満の子を扶養している寡婦　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)が死亡し、又は離婚した女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。)をしていない者で、その者が20歳未満の子を扶養し、かつその子と同居しようとすること。

(2)　引揚者　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項各号に掲げる者であること。

(3)　炭鉱離職者　〔旧〕炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第2条第2項に規定する者であること。

(4)　老人　その者及び同居しようとする者が60歳以上の者のみであること。

(5)　心身障害者　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者であること。

(6)　生活環境の改善を図るべき地域に居住する者　住宅以外の場所で日常生活を営んでいることその他の理由により緊急に住宅の手当を必要としている者であること。

2　条例第9条第4項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が123,000円以下であるものとする。

[条例第9条第4項]

(入居の手続き)

第6条　条例第11条第1項に規定する契約は、別記第3号様式によるものとする。

[条例第11条第1項] [別記第3号様式]

2　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

[条例第11条第4項] [別記第4号様式]

3　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

[条例第11条第5項] [別記第5号様式]

4　入居者は連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは破産、その他の事情によりその適正を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて契約書を町長に提出しなければならない。

5　第1項の規定は、前項の契約書について準用する。

(同居の承認)

第7条　入居者は、条例第12条の規定により町長の承認を得ようとするときは、別記第7号様式により申請しなければならない。

[条例第12条] [別記第7号様式]

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

[別記第8号様式]

(入居の承継の承認)

第8条　条例第13条の規定により町長の承認を得ようとする町営住宅の同居者は、別記第9号様式により引き続き当該町営住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

[条例第13条] [別記第9号様式]

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

[別記第10号様式]

(条例第14条第2項に規定する町長が定める係数)

第9条　条例第14条第2項の家賃算定基礎額に乗ずる数値は、次の各号に掲げる数値の合計を1から減じて得た数値とする。

[条例第14条第2項]

(1)　次の算式により算出した数値(小数点以下3位未満の端数があるときはその端数を切り捨てる)

｛1－(C－A)÷(B－A)｝×0.15

この式において、A、B及びCは、それぞれ次に定める額とする

	A：町営住宅における平方メートル当たりの最低固定資産税評価額
	B：町営住宅における平方メートル当たりの最高固定資産税評価額
	C：当該団地における平方メートル当たりの固定資産税評価額

(2)　次の各号に掲げる町営住宅の浴室の設置形態に応じた数値

イ　当該町営住宅に浴室があり、かつ、当該浴室に係る給湯設備及び浴槽を町が設置している場合　0

ロ　当該町営住宅に浴室がある場合(イに該当する場合を除く。)　0.093

ハ　当該町営住宅に浴室がない場合　0.11

(3)　次の各号に掲げる町営住宅の便所の機能に応じ当該各号に掲げる数値

イ　当該町営住宅の便所が水洗化されている場合　0

ロ　当該町営住宅の便所が水洗化されていない場合　0.04

(収入申告の方法)

第10条　条例第15条の規定による入居者の収入の額の調査は、毎年度10月1日を基準日として、当該基準日の前年の1月1日から12月31日までの間における入居者及び同居者の収入の額について、別記第14号様式により町長が行うものとする。

[条例第15条] [別記第14号様式]

(収入の認定及び更正)

第11条　町長は、条例第15条第3項の規定により入居者の収入を認定したときは、別記第15号様式によって当該入居者に当該認定した収入の額を通知するものとする。

[条例第15条第3項] [別記第15号様式]

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第16号様式により意見を述べなければならない。

[条例第15条第4項] [別記第16号様式]

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めたときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めたときは理由を示し別記第17号様式により当該入居者に通知するものとする。

[別記第17号様式]

(家賃の減免及び徴収猶予)

第12条　条例第16条(条例第29条第3項、条例第31条第3項で準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による家賃の減免は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ各号に掲げる額を当該家賃から減免するものとする。

[条例第16条]

(1)　入居者及び同居者が生活保護を受給している場合　家賃から当該生活保護による住宅のための費用として給付されている額を控除した額

(2)　入居者及び同居者の収入が減少し、認定されている収入に応じる令第2条第2項の家賃算定基礎額が減少後の収入に応じる家賃算定基礎額を超えることとなる場合　家賃から減少後の収入に応じる家賃算定基礎額に基づき令第2条第1項に規定する家賃の算定の例により算出した額を控除した額

(3)　その他町長が特に認める場合　町長が必要と認める額で別表2により算出した額

[別表2]

2　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

[条例第16条]

(1)　災害により著しい被害を受けたとき。

(2)　入居者又は同居者の収入が一時的に減少したとき。

3　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、6月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

4　第1項の規定に該当することにより家賃の減免を受けようとするものは、別記第18号様式に次の各号に掲げる書類のうち町長の指定するもの及び町長が必要と認める書類を添えて申請するものとする。

(5)　事業収入申告明細書(別記第13号様式)

5　町長は、前項の家賃の減免の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、家賃の減免を決定し、当該申請者に別記第19号様式を交付するものとする。

[別記第19号様式]

6　家賃の減免を受けている者が当該減免期間を過ぎても、なお家賃の減免を受けようとするときは、減免期間が満了する日の30日前までに改めて別記第18号様式を町長に提出しなければならない。この場合において前2項の規定があるものとする。

[別記第18号様式]

7　第2項の規定に該当することにより家賃の徴収の猶予を受けようとするものは、別記第20号様式に町長が指定する書類を添えて町長に別に申請するものとする。

[別記第20号様式]

8　町長は、前項家賃の徴収の猶予の申請書を受理したときは、これを審査し、家賃の徴収を猶予することが適当であると認めた場合は、徴収の猶予を決定し当該申請者に対し別記第21号様式を交付するものとする。

[別記第21号様式]

(町営住宅の一部を住居以外の用途に使用する場合の申請)

第13条　条例第25条の規定により町営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、別記第22号様式により申請をしなければならない。

[条例第25条] [別記第22号様式]

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第23号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

[別記第23号様式]

(1)　原状に復することが困難な程度の改造を伴うとき。

(2)　他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3)　営業(別に定めるものを除く。)を目的とするとき。

(町営住宅の増築又は模様替えをする場合の申請)

第14条　条例第26条の規定により町営住宅を増築し、又は模様替えをしようとする者は、別記第24号様式により町長に申請をしなければならない。

[条例第26条] [別記第24号様式]

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第25号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

[別記第25号様式]

(1)　原状に復することが困難と認めるとき。

(2)　他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3)　営業(別に定めるものを除く。)を目的とするとき。

(収入超過者等に対する認定等)

第15条　条例第27条第1項に規定する収入超過者に対する通知は、別記第26号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

[条例第27条第1項] [別記第26号様式] [条例第15条第3項] [第11条第1項]

2　条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は別記第27号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知は要しない。

[条例第27条第2項] [別記第27号様式] [条例第15条第3項] [第11条第1項]

3　条例第27条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

[条例第27条第3項] [第11条第2項] [第3項]

(条例第31条第2項に規定する町長が定める額)

第16条　条例第31条第2項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の1.2倍の額とする。

[条例第31条第2項]

(社会福祉事業による使用申請)

第17条　条例第41条第1項の規定により社会福祉法人が町営住宅を使用する場合は別記第28号様式により町長に申請しなければならない。

[条例第41条第1項] [別記第28号様式]

2　町長は、前項の申請を受理したときはその内容を審査し、適当と認めるときは別記第29号様式によりその使用を承認するものとする。

[別記第29号様式]

(社会福祉事業での使用料)

第18条　条例第43条に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

[条例第43条]

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第19条　条例第51条第1項に規定する町長が定める家賃の額は、近傍同種の家賃の額とする。

[条例第51条第1項]

(家賃の納付方法)

第20条　家賃は、町長が発する住宅使用料納入通知書により納付しなければならない。

(家賃等の端数計算)

第21条　条例第14条若しくは第29条の規定により、町営住宅の家賃を決定する場合又は近傍同種の住宅の家賃を算定する場合においては、その額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又は、その全額を切り捨てる。

[条例第14条] [第29条]

2　条例第16条の規定により家賃を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又は、その金額を100円に切り上げる。

[条例第16条]

(修繕費用の負担)

第22条　条例第19条第3項に定める借上げ町営住宅の修繕については、同条第1項及び第2項を基本として入居契約の際に、別途協議の上で定めるものとする。

[条例第19条第3項]

(長期間不使用の申出)

第23条　入居者は、町営住宅を1か月以上続けて使用しないときは、理由を示して、別記第30号様式により町長に申し出なければならない。

[別記第30号様式]

(同居者の異動の届出)

第24条　入居者は、次の各号に掲げるところによりその同居者に異動があったときは、別記第31号様式により、町長に届け出なければならない。この場合において、第7条の規定は適用しない。

[別記第31号様式] [第7条]

(1)　同居人が死亡又は転居(住所の異動を伴わないものその他一時的な居住地の移動によるものは除く。)によって、同居しなくなったとき。

(2)　入居者又は同居者の出産により出生した子が同居することとなるとき。(その子が初めて住所を定める場合に限る。)

(退去の届出)

第25条　入居者は、町営住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに別記第32号様式により退去する旨を町長に届け出なければならない。

[別記第32号様式]

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

(町営住宅監理員)

第26条　条例第53条第3項の規定による証書は別記第33号様式とする。

[条例第53条第3項] [別記第33号様式]

(管理台帳)

第27条　町営住宅の管理台帳は別記第34号様式による。

[別記第34号様式]

(入居者選考委員会)

第28条　条例第9条に基づき行う入居の選考については、次の組織により行うものとする。

[条例第9条]

(1)　名称　黒松内町営住宅入居者選考委員会

(2)　委員数　9名

	うち	民生委員の中から　3名
		一般町民の中から　6名

2　委員は、町長が委嘱する。

3　会議は、町長が招集する。

第29条　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

第30条　委員会に委員長を置き委員の互選をもってする。

第31条　委員会の議事は、黒松内町議会委員会条例(昭和62年条例第10号)を準用することとし、手当及び旅費、費用弁償については報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年条例第34号)による。

[黒松内町議会委員会条例(昭和62年条例第10号)] [報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年条例第34号)]

附　則

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例第14条及び規則第12条第1項第3号の規定にかかわらず、暫定措置として、アカシア団地平成10年度建設の住宅において、次の各号に掲げる額を、それぞれの期間に限り、当該家賃から減額するものとする。

(1)　2DK102号室及び3DK201号室については、平成16年8月から平成17年7月までの期間にあっては、それぞれの算出家賃の2割5分に相当する額

(2)　3DK202号室については、平成16年8月から平成17年7月までの期間にあっては、算出家賃の5割に相当する額、平成17年8月から平成18年7月までの期間にあっては、算出家賃の2割5分に相当する額

附　則(平成10年4月1日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成10年11月17日規則第21号)

この規則は、平成10年11月17日から施行する。

附　則(平成11年11月18日規則第17号)

この規則は、平成11年11月18日から施行する。

附　則(平成12年9月21日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年9月11日から適用する。

附　則(平成13年12月20日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年11月5日から適用する。

附　則(平成14年7月5日規則第19号)

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

附　則(平成14年11月29日規則第20号)

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

附　則(平成15年11月27日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年11月21日から適用する。

附　則(平成16年4月1日規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年8月19日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年8月1日から適用する。

附　則(平成16年12月10日規則第16号)

この規則は、平成16年12月10日から施行する。

附　則(平成16年12月28日規則第17号)

この規則は、平成16年12月28日から施行する。

附　則(平成17年3月25日規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年10月13日規則第18号)

この規則は、平成17年10月14日から施行する。

附　則(平成17年11月9日規則第19号)

この規則は、平成17年11月10日から施行する。

附　則(平成18年2月10日規則第1号)

この規則は、平成18年2月10日から施行する。

附　則(平成18年11月1日規則第36号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

附　則(平成19年3月20日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年10月18日規則第16号)

この規則は、平成19年10月18日から施行する。

附　則(平成21年3月27日規則第2号)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に町営住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る黒松内町営住宅管理条例(平成9年条例第13号。以下｢条例｣という。)第6条第2号に規定する収入の条件については、この規則による改正後の黒松内町営住宅管理条例施行規則(以下、｢改正後の規則｣という。)第3条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。同条例第5条に規定する事由がある場合において同日前に町営住宅等の入居の申込みをした者に係る同条例第6条に規定する収入の条件についても、同様とする。

3　次に掲げる者に係る条例第27条第1項に規定する収入の基準については、平成26年3月31日までの間は、改正後の規則第3条の規定にかかわらず、なお、従前例による。

(1)　この規則の施行の際現に町営住宅に入居している者

附　則(平成22年2月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成23年1月25日規則第1号)

この規則は、平成23年1月25日から施行する。

附　則(平成23年3月28日規則第15号)

この規則は、平成23年3月28日から施行する。

附　則(平成23年10月26日規則第16号)

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

附　則(平成24年3月28日規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者の町営住宅の入居資格については、規則第3条第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。

附　則(平成24年10月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成25年3月28日規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年11月28日規則第13号)

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

附　則(平成29年9月29日規則第10号)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

2　条例第14条及び規則第12条第1項第3号の規定にかかわらず、アカシア団地平成10年度建設の住宅において、次の各号に掲げる額を、当分の間に限り、当該家賃から減額するものとする。

(1)　101号室、102号室及び201号室については、それぞれの算出家賃の3割に相当する額

(2)　202号室については、算出家賃の5割に相当する額

附　則(平成29年10月30日規則第11号)

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年12月11日規則第23号)

附　則(令和6年12月23日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表1(第2条関係)

団地名	建設年度	管理開始年度	種類	面積平方メートル	戸数
熱郛	平成16年度建設	平成16年度開始	2LDK	78.57	6
熱郛	平成16年度建設	平成16年度開始	3LDK	91.40	2
熱郛	平成16年度建設	平成17年度開始	2LDK	78.57	6
熱郛	平成16年度建設	平成17年度開始	3LDK	91.40	2
熱郛	平成17年度建設	平成17年度開始	2LDK	78.57	6
熱郛	平成17年度建設	平成17年度開始	3LDK	91.40	2
熱郛	平成17年度建設	平成18年度開始	2LDK	78.57	12
熱郛	平成17年度建設	平成18年度開始	3LDK	91.40	4
熱郛	平成18年度建設	平成19年度開始	1LDK	75.62	6
熱郛	平成18年度建設	平成19年度開始	3LDK	99.55	4
黒松内	昭和40年度建設	昭和40年度開始	2DK	39.60	6
黒松内	昭和41年度建設	昭和41年度開始	2DK	33.50	8
黒松内	昭和63年度建設	昭和63年度開始	3DK	65.98	4
黒松内	平成元年度建設	平成元年度開始	3DK	65.98	4
黒松内	平成2年度建設	平成2年度開始	3DK	65.98	4
アカシア	平成4年度建設	平成4年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成4年度建設	平成4年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成5年度建設	平成5年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成5年度建設	平成5年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成5年度建設	平成6年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成5年度建設	平成6年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成7年度建設	平成7年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成7年度建設	平成7年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成7年度建設	平成8年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成7年度建設	平成8年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成9年度建設	平成9年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成9年度建設	平成9年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成10年度建設	平成10年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成10年度建設	平成10年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成11年度建設	平成11年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成11年度建設	平成11年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成11年度建設	平成12年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成11年度建設	平成12年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成12年度建設	平成12年度開始	2LDK	80.86	2
アカシア	平成12年度建設	平成12年度開始	3LDK	89.93	2
アカシア	平成13年度建設	平成13年度開始	2LDK	80.86	4
アカシア	平成13年度建設	平成13年度開始	3LDK	89.93	4
アカシア	平成14年度建設	平成14年度開始	2LDK	80.86	4
アカシア	平成14年度建設	平成14年度開始	3LDK	89.93	4
アカシア	平成15年度建設	平成15年度開始	2LDK	80.86	4
アカシア	平成15年度建設	平成15年度開始	3LDK	89.93	4
作開	平成8年度建設	平成8年度開始	3DK	72.84	4
白井川	平成5年度建設	平成5年度開始	3DK	72.84	4
白井川	令和元年度建設	令和元年度開始	1LDK	51.21	2
白井川	令和元年度建設	令和元年度開始	2LDK	62.39	2
白井川	令和2年度建設	令和2年度開始	1LDK	51.21	2
白井川	令和2年度建設	令和2年度開始	2LDK	62.39	2
朱太	昭和63年度建設	昭和63年度開始	3DK	67.68	4
朱太	平成22年度建設	平成22年度開始	1LDK	75.12	4
朱太	平成22年度建設	平成22年度開始	2LDK	85.11	6
朱太	平成22年度建設	平成23年度開始	1LDK	75.12	4
朱太	平成22年度建設	平成23年度開始	2LDK	85.11	6
朱太	平成23年度建設	平成24年度開始	1LDK	75.12	4
朱太	平成23年度建設	平成24年度開始	2LDK	85.11	6
朱太	平成25年度建設	平成25年度開始	1LDK	55.30	4
朱太	平成25年度建設	平成25年度開始	2LDK	65.30	6
朱太	平成26年度建設	平成26年度開始	2LDK	63.70	4
朱太	平成26年度建設	平成26年度開始	3LDK	69.90	4
朱太	平成27年度建設	平成27年度開始	2LDK	63.70	4
朱太	平成27年度建設	平成27年度開始	3LDK	69.90	4
中ノ川	平成5年度建設	平成6年度開始	3DK	72.84	4
旭	昭和55年度建設	昭和55年度開始	3DK	62.39	8
旭	昭和57年度建設	昭和57年度開始	3DK	63.71	4
旭	昭和61年度建設	昭和61年度開始	3DK	66.62	4
旭	昭和62年度建設	昭和62年度開始	3DK	63.71	4

別表2(第12条関係)

番号	収入区分	減免後の家賃負担額
1	無収入	免除
2	政令月収13,000円以下で、収入のある方	A×α
2	政令月収13,000円以下で、収入のある方	〔ただし、負担下限額2,000円〕
3	政令月収13,000円を超え、73,000円未満の方
		〔ただし、負担下限額2,000円〕
		※(　)内の数値は小数点以下4位を切り上げ、第3位で確定する。