黒松内町国民健康保険税条例

○黒松内町国民健康保険税条例

(昭和32年3月1日条例第2号)

改正	昭和32年8月10日条例第11号	昭和33年5月30日条例第10号	昭和34年6月15日条例第11号
	昭和36年5月19日条例第10号	昭和37年8月13日条例第8号	昭和38年9月30日条例第20号
	昭和39年1月10日条例第3号	昭和39年8月18日条例第22号	昭和40年6月16日条例第17号
	昭和40年7月28日条例第21号	昭和41年7月16日条例第14号	昭和42年6月20日条例第17号
	昭和43年3月26日条例第10号	昭和43年7月6日条例第15号	昭和44年3月24日条例第9号
	昭和44年6月20日条例第16号	昭和45年3月28日条例第5号	昭和45年7月1日条例第10号
	昭和46年3月31日条例第10号	昭和46年6月21日条例第14号	昭和47年3月27日条例第8号
	昭和47年7月1日条例第13号	昭和48年3月30日条例第5号	昭和48年6月19日条例第18号
	昭和49年6月13日条例第26号	昭和50年7月1日条例第22号	昭和51年6月17日条例第14号
	昭和52年6月18日条例第16号	昭和53年6月22日条例第20号	昭和54年6月29日条例第13号
	昭和54年9月26日条例第15号	昭和55年7月3日条例第21号	昭和56年6月23日条例第6号
	昭和57年6月18日条例第16号	昭和58年6月18日条例第8号	昭和59年6月16日条例第15号
	昭和60年6月24日条例第13号	昭和61年6月21日条例第10号	昭和62年3月18日条例第7号
	昭和62年5月26日条例第13号	昭和63年5月23日条例第11号	平成元年5月26日条例第13号
	平成2年5月29日条例第14号	平成3年5月28日条例第10号	平成4年5月28日条例第15号
	平成5年5月27日条例第21号	平成6年5月27日条例第13号	平成7年5月29日条例第14号
	平成8年5月28日条例第6号	平成9年5月29日条例第16号	平成10年5月27日条例第15号
	平成12年5月26日条例第18号	平成13年5月28日条例第12号	平成14年5月30日条例第12号
	平成14年12月24日条例第20号	平成15年5月30日条例第20号	平成16年5月31日条例第11号
	平成17年5月30日条例第16号	平成18年5月29日条例第23号	平成20年3月18日条例第5号
	平成20年6月23日条例第19号	平成21年6月23日条例第13号	平成22年6月25日条例第14号
	平成23年6月30日条例第15号	平成24年6月21日条例第17号	平成25年6月25日条例第18号
	平成26年6月25日条例第13号	平成27年6月18日条例第20号	平成25年9月25日条例第20号
	平成28年6月24日条例第13号	平成28年12月22日条例第22号	平成29年6月20日条例第9号
	平成30年6月18日条例第11号	令和元年6月21日条例第3号	令和2年6月19日条例第9号
	令和2年12月14日条例第19号	令和3年6月30日条例第5号	令和4年3月18日条例第6号
	令和4年6月24日条例第12号	令和5年6月9日条例第21号	令和5年12月22日条例第36号
	令和6年5月8日条例第10号

(納税義務者)

第1条　国民健康保険税は国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。

2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

第2条　前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

(1)　基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用のうち、北海道の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

(2)　後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（北海道の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

(3)　介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（北海道の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が650,000円を超える場合においては、基礎課税額は、650,000円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が240,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、240,000円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が170,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、170,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)

第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除した後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の7.4を乗じて算出する。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)

第4条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について26,600円とする。

[第2条第2項]

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)

第5条　第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

[第2条第2項]

(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第7条の3及び第21条において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第7条の3及び第21条において同じ。)以外の世帯　27,400円

(2)　特定世帯　13,700円

(3)　特定継続世帯　20,550円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第6条　第2条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の2.6を乗じて算定する。

[第2条第3項]

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第7条　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について8,700円とする。

[第2条第3項]

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第7条の2　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

[第2条第3項]

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　9,000円

(2)　特定世帯　4,500円

(3)　特定継続世帯　6,750円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第8条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の1.7を乗じて算定する。

[第2条第4項]

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第9条　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について9,100円とする。

[第2条第4項]

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第9条の2　第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について7,000円とする。

[第2条第4項]

第10条　国民健康保険税の賦課期日は4月1日とする。

(徴収の方法)

第11条　国民健康保険税は、第14条、第18条及び第19条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

[第14条] [第18条] [第19条]

第12条　普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第1期	7月1日から同月25日まで
第2期	8月1日から同月25日まで
第3期	9月1日から同月25日まで
第4期	10月1日から同月25日まで
第5期	11月1日から同月25日まで
第6期	12月1日から同月25日まで
第7期	1月4日から同月25日まで
第8期	2月1日から同月25日まで

2　次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第13条　国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者にはその発生した日の属する月から月割をもって算定した第2条第1項の額(第21条の規定による減額が行われた場合には、その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

[第2条第1項]

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者にはその消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月までの月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

[第2条第1項]

3　第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第1条第2項] [第2条第1項] [第2条第1項]

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には当該2項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第2条第1項] [第2条第1項]

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第2条第1項] [第2条第1項]

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第2条第1項] [第2条第1項]

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第2条第1項] [第2条第1項]

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第2条第1項] [第2条第1項]

第14条　当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(特別徴収義務者の指定等)

第15条　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第16条　年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第17条　年金保険者が町長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした町長に通知しなければならない。

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第18条　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第19条　次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1)　第14条第2項の規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日から9月30日までの間

[第14条第2項]

(2)　当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3)　当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(普通徴収税額への繰入)

第20条　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

[第12条第1項]

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(国民健康保険税の減額)

第21条　次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からイ及びロに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からハ及びニに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が240,000円を超える場合には、240,000円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からホ及びヘに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が170,000円を超える場合には、170,000円)の合算額とする。

[第2条第2項]

(1)　法第703条の5第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第703条の5第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第1項に規定する給与等の収入金額が550,000円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第703条の5第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が600,000円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が1,100,000円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が2以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について　18,620円

ロ　国民健康保険税の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　19,180円

(2)　特定世帯　9,590円

(3)　特定継続世帯　14,385円

ハ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　6,090円

ニ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　6,300円

(2)　特定世帯　3,150円

(3)　特定継続世帯　4,725円

ホ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について　6,370円

ヘ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について　4,900円

(2)　法第703条の5第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者　1人につき295,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について　13,300円

ロ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　13,700円

(2)　特定世帯　6,850円

(3)　特定継続世帯　10,275円

ハ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　4,350円

ニ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　4,500円

(2)　特定世帯　2,250円

(3)　特定継続世帯　3,375円

ホ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について　4,550円

ヘ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について　3,500円

(3)　法第703条の5第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき545,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について　5,320円

ロ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　5,480円

(2)　特定世帯　2,740円

(3)　特定継続世帯　4,110円

ハ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　1,740円

ニ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　1,800円

(2)　特定世帯　900円

(3)　特定継続世帯　1,350円

ホ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)　1人について　1,820円

ヘ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について　1,400円

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

イ　前項第1号イに規定する金額を減額した世帯　3,990円

ロ　前項第2号イに規定する金額を減額した世帯　6,650円

ハ　前項第3号イに規定する金額を減額した世帯　10,640円

ニ　イからハまでに掲げる世帯以外の世帯　13,300円

(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

イ　前項第1号ハに規定する金額を減額した世帯　1,305円

ロ　前項第2号ハに規定する金額を減額した世帯　2,175円

ハ　前項第3号ハに規定する金額を減額した世帯　3,480円

ニ　イからハまでに掲げる世帯以外の世帯　4,350円

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

(1)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第3条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(2)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第4条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(3)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第6条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(4)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第7条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(5)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第8条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(6)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第9条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第21条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第22条の2において同じ。）である場合における第3条及び前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第21条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。）」とする。

[第3条] [第3条第1項]

(出産被保険者に係る届出)

第21条の3　国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

(2)　出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号

(3)　出産の予定日

(4)　単胎妊娠又は多胎妊娠の別

(5)　その他町長が必要と認める事項

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1)　出産の予定日を明らかにすることができる書類

(2)　多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類

(3)　出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

(国民健康保険税に関する申告)

第22条　国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に当該納税義務者及び、その世帯に属する被保険者の所得、その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第22条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

2　前項の申告書の提出にあたり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。）その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

(国民健康保険税の納税通知書)

第23条　国民健康保険税の納税通知書の様式は町長が別に定める。

(国民健康保険税の延長)

第24条　町長は国民健康保険税の納税者のうち災害その他特別の事情あるものについて、特に必要があると認める場合において当該納税者の申請によって3月を超えない限度において納期の延長をすることがある。

(国民健康保険税の減免)

第25条　町長は、次の各号の一に該当する者のうち、町長において、必要があると認める者に対し国民健康保険税を減免する。

(1)　災害等により生活が著しく困難となった者

(2)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者

(3)　当該年において、所得が著しく減少し、生活が困難となった者、又はこれに準ずると認められる者

(4)　次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)とする。

ア　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

イ　被保険者の資格を取得した日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日の前日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア)　健康保険法の規定による被保険者(同法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。)

(イ)　船員保険法の規定による被保険者

(ウ)　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(エ)　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該特例被保険者手帳を返納した者を除く。)

同条第4号の規定は第2項の規定を適用しないものとし、国保資格取得届をもって、職権適用をするものとする。

(5)　国民健康保険法第59条の規定による療養の給付等を行わない者

2　前項の規定によって、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限の日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、町長に提出しなければならない。ただし、前項第5号の規定は、職権により適用することができる。

(1)　氏名及び住所

(2)　納期限及び税額

(3)　減免を受けようとする理由

3　第1項の規定によって、国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合、直ちに、その旨を町長に申告しなければならない。

第26条　この条例に定めるほか、国民健康保険税の賦課徴収については、町税条例(昭和30年条例第28号)の定めるところによる。

[町税条例(昭和30年条例第28号)]

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年3月1日から施行する。

(公的年金等に係る国民健康保険税の課税の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条第1項の規定の適用については、同項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは、「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯主に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この条及び第21条第1項において「特例適用利子等の額」という。）の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額（」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第21条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この条及び第21条第1項において「特例適用配当等の額」という。）の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額（」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第21条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得の金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第21条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の特例)

14　新型コロナウイルス感染症の影響により第25条第1項の規定の適用を受ける者については、同条第2項の規定にかかわらず、同項に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出した場合において、町長が必要と認めるときは、令和3年度分及び令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている国民健康保険税の全部又は一部について減免する。

附　則(昭和32年8月10日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中昭和32年度納期は、第7条の規定にかかわらず次の通りとする。

第1期	8月1日から8月31日まで
第2期	10月1日から10月31日まで
第3期	1月1日から1月31日まで

附　則(昭和33年5月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附　則(昭和34年6月15日条例第11号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附　則(昭和36年5月19日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附　則(昭和37年8月13日条例第8号)

1　この条例は、公布の日より施行する。

2　この条例中、昭和37年度納期は、第7条の規定にかかわらず次の通りとする。

第1期	8月15日より同月31日まで
第2期	10月15日より同月30日まで
第3期	12月15日より同月31日まで

附　則(昭和38年9月30日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和38年4月1日から適用する。

2　第7条の規定にかかわらず昭和38年度納期は次のとおりとする。

第1期	10月15日から10月31日まで
第2期	12月15日から12月28日まで
第3期	2月15日から2月28日まで

附　則(昭和39年1月10日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則(昭和39年8月18日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し昭和39年度課税分から適用する。

附　則(昭和40年6月16日条例第17号)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和40年度課税分から適用する。

2　昭和40年度に限り第7条の規定は、次のとおり読み替えて適用する。

第1期	7月1日から7月31日まで
第2期	9月1日から9月30日まで
第3期	11月1日から11月30日まで

附　則(昭和40年7月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則(昭和41年7月16日条例第14号)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

2　第7条の規定にかかわらず昭和41年度の納期は次のとおりとする。

第1期	7月1日から7月30日まで
第2期	10月1日から10月31日まで
第3期	12月1日から12月31日まで

附　則(昭和42年6月20日条例第17号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険税条例は、昭和42年度分の国民健康保険税から適用し昭和41年度までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和43年3月26日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和43年7月6日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和44年3月24日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例は、昭和44年度の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和44年6月20日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和45年3月28日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の国民健康保険税から適用する。但し昭和44年度分の国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和45年7月1日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第2項及び第3項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは、「昭和45年度から」とする。

附　則(昭和46年3月31日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の国民健康保険税から適用する。ただし昭和45年度分の国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和46年6月21日条例第14号)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の町国民健康保険税条例の規定は昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和47年3月27日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の国民健康保険税から適用する。但し、昭和46年度分の国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和47年7月1日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し昭和46年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和48年3月30日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の国民健康保険税から適用する。ただし昭和47年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和48年6月19日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和49年6月13日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の黒松内町国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は昭和49年度分の国民健康保険税から適用し昭和48年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第4項の規定は世帯主又は、その世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

附　則(昭和50年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和51年6月17日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和52年6月18日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附　則(昭和53年6月22日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和54年6月29日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和54年9月26日条例第15号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附　則(昭和55年7月3日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、黒松内町国民健康保険税条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和56年6月23日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年6月18日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和58年6月18日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和59年6月16日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、黒松内町国民健康保険税条例附則第4項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例第2条、第8条第2項、第4項及び第6項並びに第9条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の黒松内町国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第9条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則(昭和60年6月24日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の黒松内町国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)附則第6項の規定により読み替えて適用される旧条例第3条第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4　旧条例附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第9条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお、従前の例による。

附　則(昭和61年6月21日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和62年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附　則(昭和62年5月26日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の黒松内町国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第9条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則(昭和63年5月23日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第9条の2の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の黒松内町国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第9条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

5　改正後の黒松内町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成元年5月26日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第5項の規定は、平成2年4月1日から適用し平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成2年5月29日条例第14号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は平成2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成3年5月28日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成4年5月28日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第6項を削り第7項を第6項とし、第8項を第7項とする改正規定及び附則第3項の規定は平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の黒松内町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附　則(平成5年5月27日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成6年5月27日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成7年5月29日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成8年5月28日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の国民健康保険税に限り、新条例第9条第3項の規定の適用については、同項中「5月31日」とあるのは、「6月5日」とする。

附　則(平成9年5月29日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成10年5月27日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項を削る改正規定は平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例第2条、第3条、第4条、第5条、第5条の2、第9条及び附則第6項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成12年5月26日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成13年5月28日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第3条、第4条、第5条、第5条の2、第6条、第7条、第7条の2、第7条の3及び第11条の規定は、平成13年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成12年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第7項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成14年5月30日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第12条、附則第6項、附則第7項、附則第8項及び附則第9項の規定は、平成15年1月1日から施行する。なお、この改正規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　新条例第3条、第5条、第6条、第7条及び第11条の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成14年12月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成15年5月30日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第2条、第3条、第6条、第7条、第7条の2、第7条の3及び第11条の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第8項及び第9項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の黒松内町国民健康保険税条例第12条の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附　則(平成16年5月31日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び第4項の規定は、平成16年4月1日から施行する。なお、この改正規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　新条例第3条、第5条の2、第6条、第7条、第7条の2、第7条の3及び第11条の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成17年5月30日条例第16号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例第3条、第4条、第5条、第5条の2、第6条、第7条、第7条の2、第7条の3及び第11条の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成18年5月29日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項から附則第14項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成20年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第17条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(経過措置)

4　平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して黒松内町が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

5　前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。

附　則(平成20年6月23日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成21年6月23日条例第13号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　附則第2項の次に1項を加える改正規定、附則第3項の改正規定(同項を附則第4項とする部分に限る。)、附則第4項の改正規定(同項を附則第5項とする部分に限る。)、附則第5項の改正規定(同項を附則第6項とする部分に限る。)、同項の次に1項を加える改正規定、附則第6項及び第7項の改正規定、附則第8項の改正規定(同項を附則第10項とする部分に限る。)、附則第9項の改正規定、附則第10項の改正規定(同項を附則第12項とする部分に限る。)、附則第11項の改正規定(同項を附則第13項とする部分に限る。)並びに附則第12項の改正規定(同項を附則第14項とする部分に限る。)　平成22年1月1日

(2)　附則第3項の改正規定(「第35条第1項」の次に「、第35条の2第1項」を加える部分に限る。)、附則第4項の改正規定(同項を附則第5項とする部分を除く。)、　平成22年4月1日

(3)　附則第8項の改正規定(「事業所得」の次に「、譲渡所得」を加える部分に限る。)　平成23年1月1日

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例第2条第4項及び第21条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成22年6月25日条例第14号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。ただし、附則第13項及び第14項の改正規定については、平成22年6月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成23年6月30日条例第15号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成24年6月21日条例第17号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成25年6月25日条例第18号)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第15項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

第2条　次項に定めるものを除き、改正後の町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第15項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

附　則(平成26年6月25日条例第13号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成27年6月18日条例第20号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(黒松内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第3条　黒松内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成25年条例第20号）の一部を次のように改正する。

附則第1項を次のように改める。

（施行期日）

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第14項の改正規定（「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。）は平成28年1月1日から施行する。

附　則(平成25年9月25日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第14項の改正規定（「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。）は平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成28年6月24日条例第13号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税に適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成28年12月22日条例第22号)

第1条　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例附則第10項及び第11項の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

附　則(平成29年6月20日条例第9号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税に適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成30年6月18日条例第11号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和元年6月21日条例第3号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和2年6月19日条例第9号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、附則第4項及び第5項の改正規定は、土地基本法等の一部を改正する法律（令和2年法律第12号）附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。

第2条　この条例による改正後の第2条及び第21条の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和2年12月14日条例第19号)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

第2条　改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和3年6月30日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附　則(令和4年3月18日条例第6号)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第2条の規定　令和5年4月1日

(2)　第3条の規定　令和6年4月1日

第2条　この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　第2条の規定による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　第3条の規定による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和4年6月24日条例第12号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例は、令和4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和5年6月9日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例は、令和5年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和5年12月22日条例第36号)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和6年5月8日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例は、令和6年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の黒松内町国民健康保険税条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。