黒松内町教育委員会事務局組織規則

(平成5年3月25日教育委員会規則第2号)

改正	平成6年3月15日　教委規則第1号	平成10年3月3日　教委規則第1号
	平成10年3月31日　教委規則第2号	平成14年4月1日　教委規則第2号
	平成15年2月28日　教委規則第2号	平成16年3月25日　教委規則第3号
	平成18年3月3日　教委規則第1号	平成20年3月27日　教委規則第3号
	平成21年3月26日教育委員会規則第2号	平成22年3月26日教育委員会規則第1号
	平成23年3月4日教育委員会規則第1号	平成24年10月9日教育委員会規則第2号
	平成27年3月27日教育委員会規則第7号	平成28年3月18日教育委員会規則第1号
	平成30年3月28日教育委員会規則第1号

(目的)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第17条第2項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第6条の規定により黒松内町教育委員会の事務局の内部組織及び職員の職の設置を定めるとともに、その事務分掌を明確にし、もって教育委員会の権限に属する事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(規定の範囲)

第2条　内部組織、事務分掌及び職員の職については、法律に定めるもののほかこの規則に定めるところによる。

2　グループの分掌事項は、別表のとおりとする。

[別表]

(職)

第4条　事務局に次の職を置くことができる。

2　前項第1号から第13号までに規定する職は、事務職員及び技術職員をもって充てる。

3　第1項の職のほか、次に掲げる職のうち必要な職を置く。

第5条　教育次長は、教育長を補佐するとともに、その命を受け事務局員を指揮監督する。

2　上席主幹及び主幹は教育次長を補佐し、教育次長等の指揮を受け参与、主査及び副主査はグループ内担当事務を処理し、主任はグループ内の事務を処理する。

3　社会教育主事は、上司の命を受け、社会教育に関する専門的な助言と指導を与えるものとする。

4　主事及び技師は、上司の命を受け、グループ内の事務又は技術をつかさどる。

5　前条第3項に掲げる職にある者は、上司の命を受け、それぞれの事務に従事する。

(職員の駐在)

第6条　教育長は、事務執行のため、必要と認める箇所に職員を駐在させることができる。

附　則

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　黒松内町教育委員会事務局組織規程(昭和30年訓令第1号)は廃止する。

附　則(平成6年3月15日　教委規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成10年3月3日　教委規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成10年3月31日　教委規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成14年4月1日　教委規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成15年2月28日　教委規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月25日　教委規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月3日　教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月27日　教委規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月26日教育委員会規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月4日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年10月9日教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成27年3月27日教育委員会規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月18日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月28日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

総務・生涯学習グループ

総務企画担当

1	教育委員会の会議に関すること。
2	教育、学術及び文化の振興に関する総合的な大綱（教育大綱）の策定に関すること。
3	総合教育会議の運営に関すること。
4	教育委員の身上、報酬並びに研修に関すること。公職者の人事に関すること。
5	教育委員会所管職員の任免、給与、服務、分限その他人事に関すること。
6	学校教職員の任免、給与、服務、分限その他人事に関すること。
7	教育予算その他議会の議決を経るべき議案に対する意見の申出に関すること。
8	教育財産の取得、管理及び処分に関すること。
9	教育施設に関する調査、研究及び統計に関すること。
10	学校教育施設の整備計画に関すること。
11	学校の配置、管理及び廃止に関すること。
12	教育委員会規則の制定及び改廃に関すること。
13	請願又は、陳情に関すること。
14	公告式に関すること。
15	教育行政の企画立案に関すること。
16	教育行政資料、情報の収集、交換、広報及び情報開示に関すること。
17	公印の管守に関すること。
18	文書の収受、発送、編さん及び保存に関すること。
19	学校教職員の研修並びに福利厚生に関すること。
20	学校教職員の職員団体に関すること。
21	教育功労者表彰に関すること。
22	スクールバスの運行管理に関すること。
23	児童、生徒の指導に係る連絡調整に関すること。
24	委員会内の総合調整及び連絡推進に関すること。
25	関係各機関との連絡調整に関すること。
26	教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価並びに公表に関すること。
27	前各号に掲げるもののほか、他の担当に属さない事項

学校教育担当

1	学校施設の管理及び学校教育に関する教材、備品の整備計画と管理に関すること。
2	学社融合の推進に関すること。
3	学級編成に関すること。
4	教育課程、学習指導その他学校教育の充実に関すること。
5	指導主事の派遣計画に関すること。
6	指導用図書その他教材の取扱いに関すること。
7	学校保健に関すること。
8	学校安全に関すること。
9	学校給食に関すること。
10	児童生徒の就学、転学に関すること。
11	児童生徒の就学援助に関すること。
12	小、中学校の通学区域の設定、変更及び廃止に関すること。
13	学齢簿の調製、整理及び保管に関すること。
14	山村留学に関すること。
15	幼少教育の総合調整に関すること。
16	その他学校教育に関すること。

社会教育担当

1	生涯学習活動の振興・奨励に関すること。
	(1)	乳幼児教育に関すること。
	(2)	少年教育に関すること。
	(3)	青年教育に関すること。
	(4)	女性教育に関すること。
	(5)	成人教育に関すること。
	(6)	福祉教育に関すること。
	(7)	人権教育に関すること。
2	児童生徒の休日活動の推進に関すること。
3	家庭教育の推進に関すること。
4	学社融合の推進に関すること。
5	環境教育の推進に関すること。
6	情報教育の推進に関すること。
7	国際交流、国際理解教育の推進に関すること。
8	リカレント教育の推進に関すること。
9	学習成果の活用に関すること。
10	ユネスコ活動に関すること。
11	芸術文化の創造に関すること。
12	交流機会とネットワークの創造に関すること。
13	図書館機能の充実と読書普及活動に関すること。
14	地域づくりに関すること。
15	地域、ボランティア活動の推進、奨励に関すること。
16	スポーツの振興に関すること。
	(1)	スポーツ教室、競技会の開催に関すること。
	(2)	スポーツイベントに関すること。
	(3)	野外レクリエーションの振興に関すること。
	(4)	健康教育に関すること。
	(5)	スポーツ障害及び事故防止に関すること。
	(6)	小学生の対外試合に関すること。
17	社会教育関係委員に関すること。
	(1)	生涯学習委員に関すること。
	(2)	スポーツ推進委員に関すること。
18	社会教育関係施設の管理運営に関すること。
	(1)	総合町民センターに関すること。
	(2)	生涯学習館に関すること。
	(3)	添別ブナ林農村自然公園ミニビジターセンターに関すること。
	(4)	体育館に関すること。
	(5)	東山公園ティーバーリフトに関すること。
	(6)	健康増進施設プールに関すること。
	(7)	ふれあいの森情報館に関すること。
19	社会教育関係施設の運営に関すること。
	(1)	パークゴルフ場に関すること。
	(2)	町営野球場に関すること。
	(3)	プールを除く健康増進施設に関すること。
20	社会教育関係団体の育成及び指導者、リーダーの育成に関すること。
21	生涯学習推進体制の整備に関すること。
	(1)	学習・スポーツに関する情報提供に関すること。
	(2)	総合的な生涯学習推進組織に関すること。
	(3)	情報ネットワークに関すること。
22	その他社会教育に関すること。

子育て支援グループ

子育て支援担当

1	児童福祉に関すること。
2	保育所に関すること。
3	児童生徒の放課後活動に関すること。
4	青少年問題協議会に関すること。

文化振興グループ

文化振興担当

1	地域・郷土学習の振興、奨励に関すること。
	(1)	自然・環境分野の教育普及活動に関すること。
	(2)	自然・環境分野の調査研究活動に関すること。
	(3)	自然・環境分野の資料収集、展示活動に関すること。
	(4)	自然・環境分野の情報収集、蓄積、発信活動に関すること。
	(5)	自然・環境案内人等の指導育成及び研修に関すること。
	(6)	自然・環境分野の研究機関との連携、交流に関すること。
	(7)	地域・郷土教育プログラムの開発に関すること。
	(8)	学校における地域・郷土教育の導入に関すること。
	(9)	町民教授（人材）の発掘、活用に関すること。
	(10)	自然科学奨励事業に関すること。
2	文化財の保護及び活用に関すること。
	(1)	文化財の保護、調査、保存、活用に関すること。
	(2)	文化財保護委員に関すること。
	(3)	文化財保護思想の普及と保護団体等の育成に関すること。
3	ブナセンターの管理運営に関すること。
4	オートキャンプ場の管理運営に関すること。
5	博物館の登録等に関すること。
6	その他文化振興に関すること。