(昭和48年3月30日条例第11号)
改正
昭和52年3月24日条例第9号
昭和57年3月13日条例第14号
昭和60年3月22日条例第6号
平成元年5月31日条例第14号
平成9年5月29日条例第14号
平成19年3月20日条例第10号
平成20年3月18日条例第1号
平成26年3月24日条例第8号
(使用料の納付)
(土地の使用料)
(建物の使用料)
(土地及び建物以外の行政財産の使用料)
(使用料の月割計算等)
(使用料の減免)
(加算料金)
(委任)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第2条関係)
支持物別コンクリート柱木柱支線又は支柱鉄柱鉄塔
187キロボルトまで66キロボルトまで
単位
地目別
1,8701,8701,8707,3055,925
1,7301,7301,7307,2155,415
宅地
1,5001,5001,5005,6304,595
山林原野
1801801801,4851,340
備考A柱、H柱、三角柱等は一脚一本とする。    
  電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定めのあるものについては、その定める額による。