公法上の収入金の督促及び滞納処分に関する条例

○公法上の収入金の督促及び滞納処分に関する条例

(昭和30年1月15日条例第6号)

改正	昭和52年2月25日条例第2号	昭和63年1月30日条例第3号
改正	令和7年3月18日条例第4号

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、公法上の税外収入金(以下「公法上の収入金」という。)に係る延滞金の徴収並びに滞納処分に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　公法上の収入金の納付義務者(以下「納付義務者」という。)が納期限までに公法上の収入金を完納しない場合においては、町長は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2　前項の督促状に指定すべき期限は、その発布の日から15日以内とする。

3　督促状は町税に係る督促状に準じ作成する。

第3条　削除

第4条　納付義務者は、納期限後その公法上の収入金を納付する場合においては、当該納付金額にその納期限の翌日から納入の日までの期間に応じ、当該金額が100円以上であるときは、100円(100円未満の端数があるときはこれを切捨てる。)について1日に4銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算し、納入しなければならない。

第5条　督促状の指定期限までに公法上の収入金を完納せざるときは、町長は督促状の指定期限後60日目までに、滞納処分に着手するものとする。

第6条　この条例に基づき発する書類の送達を受けるべき者がその住所、居所事務所若しくは事業所において、当該書類の受取りを拒んだ場合又はその者の住所、居所、事務所及び事業所が不明であり、若しくは本町内に在らざるときは書類の要旨を公告し、公告の初日より14日を経過したときは、当該書類の送達があったものとみなす。

2　前項の公告は町の掲示場にして行う。

この条例は、昭和30年1月15日より施行する。

附　則(昭和52年2月25日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附　則(昭和63年1月30日条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附　則(令和7年3月18日条例第4号)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、令和7年度以後について適用し、令和6年度までについては、なお従前の例による。