黒松内町固定資産評価審査委員会規程

○黒松内町固定資産評価審査委員会規程

(昭和34年8月17日規程第2号)

改正	平成12年1月1日訓令第1号	平成19年9月26日訓令第10号
改正	平成28年3月31日訓令第3号

(この規程の目的)

第1条　この規程は、黒松内町固定資産評価審査委員会条例(昭和30年条例第37号)第14条の規定に基づき固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

[黒松内町固定資産評価審査委員会条例(昭和30年条例第37号)第14条]

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

2　前項の招集状は少なくとも集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り会議事務を総理し、かつその秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条　委員会は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により相当の期間を定めて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1)　資料の表示

(2)　資料を提出すべき日時及び場所

第5条　委員会は法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(1)　出頭すべき日時及び場所

(2)　証言を求めようとする事項

2　前項の呼出状は少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においてはこの限りでない。

(文書の様式)

第6条　委員が作成する文書には作成の年月日を記載した委員会の名称を記載しその印章を押さなければならない。

2　委員長又は書記の作成する文書には特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3　前2項の文書には作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第7条　文書の送達は使送又は郵便等により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条　委員長は法第433条第3項の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し関係者の閲覧に供するものとする。

この規程は、昭和34年8月1日から施行する。

附　則(平成12年1月1日訓令第1号)

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

附　則(平成19年9月26日訓令第10号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附　則(平成28年3月31日訓令第3号)

この訓令は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。