(昭和30年1月20日条例第37号)
改正
昭和38年9月20日条例第21号
平成11年4月28日条例第6号
平成12年5月1日条例第16号
平成28年3月18日条例第4号
平成28年6月24日条例第12号
令和3年12月22日条例第10号
目次
第1節 総則(第1条)
第2節 委員長及び書記(第2条・第3条)
第3節 審査の申出(第4条・第5条)
第4節 審査の手続(第6条-第12条)
第5節 雑則(第13条・第14条)
附則

(この条例の目的)
(委員長)
(書記)
(審査の申出)
(審査申出書の受理及び却下)
(書面審理)
(審査申出人の口頭による意見陳述)
(口頭審理)
(実地調査)
(議事についての調書)
(決定書の作成)
(審査の秩序維持)
(関係者に対する費用の弁償)
(固定資産評価審査委員会規程への委任)
(施行期日)
(経過措置)