(昭和47年9月1日規則第4号)
改正
昭和49年7月19日規則第15号
昭和50年5月29日規則第5号
昭和53年4月19日規則第8号
昭和53年10月26日規則第12号
昭和53年11月9日規則第14号
昭和53年12月1日規則第16号
昭和54年4月3日規則第2号
昭和56年6月4日規則第6号
昭和57年9月27日規則第13号
昭和59年3月14日規則第1号
昭和62年4月1日規則第7号
昭和63年4月1日規則第5号
平成元年3月27日規則第3号
平成2年10月1日規則第15号
平成3年12月27日規則第20号
平成6年3月30日規則第11号
平成7年11月6日規則第19号
平成9年3月21日規則第3号
平成9年4月1日規則第10号
平成11年3月30日規則第7号
平成15年7月22日規則第20号
平成16年4月1日規則第5号
平成17年3月30日規則第4号
平成18年3月31日規則第6号
平成19年3月20日規則第3号
平成19年9月26日規則第15号
平成20年3月31日規則第5号
平成20年8月25日規則第13号
平成21年3月31日規則第4号
平成22年3月15日規則第3号
平成23年3月24日規則第2号
平成27年3月31日規則第6号
平成29年6月1日規則第5号
平成31年3月20日規則第3号
令和2年1月27日規則第1号
令和2年3月18日規則第8号
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 出納機関(第4条-第9条)
第3章 予算
第1節 予算の編成(第10条-第15条)
第2節 予算の執行(第16条-第27条)
第4章 収入
第1節 徴収(第28条-第37条)
第2節 収納(第38条-第43条の2)
第3節 収入の過誤(第44条・第45条)
第4節 収入未済金(第46条-第48条)
第5節 収納後の処理(第49条-第52条)
第5章 支出
第1節 支出負担行為(第53条・第54条)
第2節 支出の方法(第55条-第61条)
第3節 支出の方法の特例(第62条-第74条)
第4節 支払い(第75条-第96条)
第5節 支出の過誤及び整理(第97条・第98条)
第6節 支払未済金(第99条・第100条)
第6章 決算(第101条-第103条)
第7章 契約
第1節 一般競争入札(第104条-第117条)
第2節 指名競争入札(第118条-第121条)
第3節 随意契約及びせり売り(第122条-第123条)
第4節 契約の締結(第124条-第132条)
第5節 契約の履行(第133条-第142条)
第8章 指定金融機関等
第1節 収納(第143条-第148条)
第2節 支払い(第149条-第153条)
第3節 雑則(第154条-第158条)
第9章 現金及び有価証券(第159条-第162条)
第10章 財産
第1節 公有財産(第163条-第189条)
第2節 物品(第190条-第205条)
第3節 債権(第206条-第215条)
第4節 基金(第216条-第218条)
第11章 帳簿等(第219条-第226条)
第12章 補則(第227条・第228条)
附則

(趣旨)
(用語の意義)
(委任及び専決)
(賠償責任)
(出納員及び会計職員)
(出納員に対する事務の委任)
(身分証明書)
第7条 削除
(会計管理者の検査)
(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)
(予算の編成の方針)
(予算見積書等の提出)
(添付書類)
(予算の査定及び予算書の調整)
(補正予算及び暫定予算の準用)
(歳入歳出予算の款項の区分)
(歳入歳出予算の目節の区分)
(予算執行計画書)
(予算執行の制限)
(補助金等の執行)
(目的及び箇所等を指定したものの執行)
(歳出予算の流用)
(予備費の充当)
(繰越しの手続)
(繰越計算書)
(精算報告書)
(事前協議又は合議)
(公金の出納状況の報告)
(歳入の確保)
(歳入の調定)
(歳入の事後調定)
(分納金額の調定)
(返納金の調定)
(調定の変更)
(調定の通知)
(納入の通知)
(調定の変更による納入の通知)
(納入通知書の交付)
(出納機関の直接収納)
(口座振替の方法)
第40条 削除
(小切手を使用できる場合の支払地の制限)
(証券につき支払いが不確実と認める場合)
(支払拒絶に係る証券)
(指定代理納付者による納付)
(過誤納金の還付及び充当)
(調定及び収入の更正)
(督促)
(収入未済金の翌年度への繰越し)
(不納欠損の整理)
(収納後の手続)
(徴収簿の消込み)
(収入出納員等の帳簿の記載)
(収入原符の編さん)
(支出負担行為の手続き)
(支出負担行為の事前協議)
(支出命令の原則)
(支出の命令)
(分割支出の支出命令)
(支出命令の変更)
(請求書の内容)
(支出仕訳書)
(報酬、給料等についての支出の特例)
(資金前渡のできる経費)
(資金前渡手続き)
(前渡資金の保管)
(前渡資金の支払上の原則)
(前渡資金の精算)
(概算払いのできる経費)
(概算払の手続き)
(概算払いの精算)
(前金払いのできる経費)
(前金払いの手続き)
(前金払いの整理)
(過年度支出)
(振替支出)
(支出命令書の審査)
(小切手による支払い)
(小切手用紙)
(小切手の振出し)
(印鑑の保管及び小切手の押印事務)
(印鑑及び小切手帳の保管)
(使用小切手帳の数)
(小切手の記載)
(小切手の番号)
(振出年月日の記載及び押印の時期)
(小切手振出済通知)
(小切手の交付及び交付後の検査)
(記載事項の訂正)
(書損じ小切手)
(小切手用紙の検査)
(不用小切手用紙及び原符の整理)
(現金払の特例)
(隔地払)
(口座振替のできる金融機関)
(口座振替の申出手続き)
(口座振替払)
(公金振替書)
(過誤金等の戻入)
(支出の更正)
(小切手の償還)
(支払未済金の報告)
(決算説明資料の提出)
(歳計剰余金の処分)
(翌年度歳入の繰上充用)
(一般競争入札の参加者の資格)
(資格の審査及び名簿への登録)
(入札の公告)
(入札保証金の率)
(入札保証金の納付)
(入札保証金の納付の免除)
(入札保証金の還付)
(予定価格の設定)
(最低制限価格の設定)
(入札手続き)
(無効入札)
(再度入札)
(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)
(落札の通知)
(指名競争入札の参加者の資格)
(指名基準)
(指名競争入札の参加者の指名)
(一般競争入札の規定の準用)
(予定価格の決定)
(見積書の徴収を省略することができる場合)
(せり売り)
(契約書作成義務の公告等)
(契約書の作成)
(契約書の記載事項)
(契約書の作成の省略)
(契約保証金の率)
(契約保証金の免除)
(契約保証金の還付)
(入札保証金に関する規定の準用)
(仮契約)
(違約金)
(監督)
(監督職員の報告)
(検定及び検収)
(監督又は検定等を委託して行った場合の確認)
(部分払い)
(建物についての火災保険)
(権利義務の譲渡等の禁止の約定)
(名義変更の届出)
(契約の解除)
(過年度収入に係る現金の収納)
(口座振替による収納)
(証券による収納)
(過誤納金の払戻し)
(歳入歳出外現金の受入)
(小切手等の確認)
(隔地払い及び口座振替の手続き)
(支払未済金の整理)
(支払未済金の歳入への繰入れ)
(歳入歳出外現金の払出し)
(出納区分)
(印鑑の照合確認)
(指定金融機関の収支後の手続)
(帳簿書類等の保存)
(指定金融機関等の事務)
(一時借入金)
(歳入歳出外現金等の整理区分)
(担保に充てることができる有価証券等)
(受入れ及び払出し)
(公有財産に関する事務)
(公有財産の取得)
(公有財産取得等の通知)
(土地の境界標柱の建設)
(寄付の申込み)
(公有財産の管理)
(公有財産台帳)
(公有財産台帳に記載する価格)
(財産の評価替)
(公有財産の用途の変更)
(行政財産の用途の廃止)
(行政財産の使用)
(普通財産の貸付け)
(貸付財産の使用目的及び原形の変更)
(貸付料)
(貸付料の納入期日)
(貸付料の計算)
(転貸及び譲渡の禁示)
(災害等の届出)
(損害賠償等)
(普通財産の貸付け以外の使用)
(普通財産の処分)
(普通財産の交換)
(延納利息)
(延納の場合の担保)
(延納の取消し)
(公有財産に関する事故報告)
(物件の種類)
(分類換え)
(標識)
(物品出納の所属年度)
(物品の調達)
(物品の供用)
(物品の要求及び払出し)
(物品出納の特例)
(物品の保管)
(所管換え)
(物品の貸付け)
(使用不適品の報告)
(不用の決定等)
(廃棄)
(譲受けを制限しない物品)
(占有動産)
(債権の管理)
(債権の発生、消滅の通知)
(督促状)
(担保の提供)
(徴収停止)
(履行延期の特約等の手続き)
(履行延期の期間)
(履行延期の特約等に係る措置)
(免除)
(消滅)
(基金の管理)
(運用状況調書)
(手続きの準用)
(帳簿の備付け)
(帳簿の作成)
(帳簿の記載)
(証拠書類の記載)
(証拠書類の訂正)
(割印)
(鉛筆等の使用禁止)
(原本による原則)
(亡失又は損傷の届出)
(違反行為又は怠った行為の届出)
別表第1(第2条の2関係)
執行区分専決区分
支出負担行為支出命令等
副町長総務課長財政担当課長福祉担当課長各課長等副町長財政担当課長等
歳入、歳出外の収入、支出に関すること      全額
歳入の徴収使用料及び手数料      
雑入      
その他の収入     全額 
歳出予算に基づくもの報酬1000未満   200未満 全額
給料 全額    
職員手当等     
共済費     
災害補償費1000未満   200未満1000未満300未満
恩給及び退職年金   
報償費   1000未満300未満
旅費   
交際費 
    
需用費電気料    全額 全額
その他1000未満   200未満1000未満300未満
役務費電話料及び郵便料    全額 全額
医療費等に係る手数料   全額 1000未満300未満
その他1000未満   200未満
委託料   
使用料及び貸借料   
工事請負費   
原材料費   
公有財産購入費   
備品購入費   
負担金補助及び交付金その他   
退職手当組合納付金一般負担金 全額    全額
特別負担金     1000未満300未満
一部事務組合に係る負担金    全額 全額
扶助費その他1000未満   200未満1000未満300未満
医療費等に係るもの   全額 
貸付金1000未満   200未満
補償補てん及び賠償金   
償還金利子及び割引料公債費に係るもの  全額   全額
その他1000未満   200未満1000未満300未満
投資及び出資金   
積立金   
寄附金   
公課金   
繰出金   
予備費       
流用       
歳入・歳出科目更正      全額
別表第2(第26条関係)
事前協議又は合議事項協議又は合議すべき者
1 財政に関係がある許可、認可及び国庫補助金(道費を含む。)等の申請及び報告総務課長
2 町費補助金関係の事務総務課長
3 支出の原因となる契約の締結総務課長 会計管理者
4 貸付金、投資及び出資金並びに寄附金に関する事務総務課長 会計管理者
5 債務負担、寄附の受入及び権利の放棄総務課長 会計管理者
6 財務に関する重要又は異例に属する事務総務課長 財政担当主査
別表第3(第53条関係)
区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な主な書類摘要
1 報酬及び給料支出決定のとき当該期間分支出調書 
2 職員手当及び共済同上支出しようとする額支出調書、死亡届書、失業証明書、退職所得の受給に関する申告書 
3 災害補償費同上同上本人の請求書、戸籍謄本又は抄本、病院等の請求書、死亡届書 
4 恩給及び退職年金費同上同上請求書、履歴書 
5 報償費同上同上支出調書 
6 旅費同上同上旅行命令簿(依頼簿)及び請求書 
7 交際費同上契約金額又は請求のあった額請求書 
8 需用費    
  
 (1) 消耗品費購入契約を締結するとき(請求のあったとき)購入契約金額(請求された額)見積書、契約書、請書、仕様書(請求書)単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
(2) 燃料費同上同上同上同上
(3) 賄材料費同上同上同上同上
(4) 飼料費同上同上同上同上
(5) 医薬材料費同上同上同上同上
(6) 食糧費同上同上同上同上
(7) 印刷製本費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求された額)同上同上
(8) 修繕料同上同上同上同上
(9) 光熱水費請求のあったとき請求された額契約書、請求書 
9 役務費    
  
 (1) 通信運搬費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求された額)契約書(請求書)単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
(2) 保管料同上同上同上同上
(3) 広告料契約を締結するとき契約金額契約書、請求書、見積書 
(4) 筆耕翻訳料契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求された額)見積書、契約書、請書、仕様書(請求書)単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
(5) 手数料同上同上同上同上
(6) 保険料契約を締結するとき又は請求のあったとき契約期間の保険料の額契約書、請求書 
10 委託料契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求された額)見積書、契約書、請書、仕様書(請求書)単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
11 使用料及び賃借料同上同上見積書、契約書(請求書)同上
12 工事請負費契約を締結するとき契約金額入札書、見積書、契約書 
13 原材料費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求された額)見積書、契約書(請求書)単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
14 公有財産購入費契約を締結するとき契約金額入札書、見積書、契約書 
15 備品購入費同上同上見積書、契約書 
16 負担金補助及び交付金交付決定のとき(請求のあったとき)交付決定の額(請求された額)指令書の写し、内訳書等(請求書)指令を要しないものは、かっこ書によることができる。
17 扶助費支出決定のとき支出しようとする額支出決定に関する書類 
18 貸付金貸付決定のとき貸付を要する額申請書、契約書 
19 補償補てん及び賠償金支払期日及び支出決定のとき支出しようとする額判決書謄本、請求書 
20 償還金利子及び割引料支出決定のとき同上借入関係書類、当該小切手等 
21 投資及び出資金出資又は払込決定のとき出資又は払込を要する額申請書、株式申込書 
22 積立金支出決定のとき支出しようとする額支出決定に関する書類 
23 寄附金寄附決定のとき寄附しようとする額申請書、寄附関係書類 
24 公課費賦課されたとき又は申告のとき賦課された額又は申告納付する額申告書の写、賦課に関する文書 
25 繰出金繰出決定のとき繰出しに要する額繰出決定に関する書類 
備考 
別表第4(第54条関係)
区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な主な書類摘要
1 資金前途資金を前途するとき資金の前途を要する額内訳明細書 
2 繰替金繰替払命令をするとき繰替払を要する額繰替払に関する書類 
3 過年度支出過年度支出を行うとき過年度支出を要する額過年度支出を証する書類(請求書) 
4 繰越し当該繰越分を含む歳出予算の配当があった後前年度に支出負担行為をした額契約書 
5 過誤払金の戻入現金の戻入(通知)のあったとき戻入する額内訳書 
6 債務負担行為債務負担行為を行うとき債務負担行為の額契約書、その他関係書類 
備考 
別表第5(第122条関係)
1 工事又は製造の請負130万円
2 財産の買入80万円
3 物件の借入40万円
4 財産の売払い30万円
5 物件の貸付け30万円
6 前各号に掲げるもの以外のもの50万円
別表第6(第190条関係)
種別大類別小類別摘要
1 機械器具1 機械・器具類1 機械類 
2 雑器具類
3 運動用具
4 その他
2 車両1 車両 
2 備品1 貴重品類1 写真機、眼鏡類 
2 精密機械類
3 貴金属類
4 その他
2 家具類1 机類 
2 椅子類
3 戸棚類
4 箱類
5 台類
6 その他
3 測量具類1 測量具類 
4 文具類1 一般事務用品類 
2 印章
5 医療機械・器具類1 医療機械・器具類 
6 寝具類1 寝具類 
7 図書類1 図書
2 航空写真
(1) 法規集及び判例集の台本
(2) 学術等の専門図書その他これらに類する図書
(3) 法令に基づき設置された図書館及び図書室等において利用者の閲覧に供する図書(定期的刊行物を除く。)
(4) 前3号の外、消耗品以外のもの
8 教育教授用品類1 教授用具類 
2 標本・模型類
3 運動用具
3 消耗品1 消耗品1 消耗品 
4 原材料品1 原材料費1 原材料品 
5 生産品1 生産品1 農産物 
2 林産物
6 動物1 動物1 動物 
別表第7(第219条関係)
帳簿名
徴収原簿
歳入調定簿
過誤納金整理簿
不納欠損整理簿
歳入歳出外現金等整理簿
支出負担行為整理簿
資金前渡概算払整理簿
前金払整理簿
歳入簿
歳出簿
歳入歳出日計簿
現金出納簿
有価証券出納簿
口座振替整理簿
支払拒絶証券整理簿
小切手振出整理簿
財産異動・出納整理簿
歳計現金運用整理簿
領収証書綴受払簿
歳出予算配当簿
起債台帳
一時借入金整理簿
公有財産台帳
備品〔機械・器具・占有動産〕台帳
動物台帳
消耗品台帳
備品供用簿
消耗品供用簿
債権管理簿
債権(貸付金)管理台帳
基金管理簿
前渡資金整理簿
出納整理簿
保管金整理簿
口座振替整理簿
債務負担行為整理簿
金券処理簿
別記様式 (省略)