黒松内町財務規則

(昭和47年9月1日規則第4号)

改正	昭和49年7月19日規則第15号	昭和50年5月29日規則第5号	昭和53年4月19日規則第8号
	昭和53年10月26日規則第12号	昭和53年11月9日規則第14号	昭和53年12月1日規則第16号
	昭和54年4月3日規則第2号	昭和56年6月4日規則第6号	昭和57年9月27日規則第13号
	昭和59年3月14日規則第1号	昭和62年4月1日規則第7号	昭和63年4月1日規則第5号
	平成元年3月27日規則第3号	平成2年10月1日規則第15号	平成3年12月27日規則第20号
	平成6年3月30日規則第11号	平成7年11月6日規則第19号	平成9年3月21日規則第3号
	平成9年4月1日規則第10号	平成11年3月30日規則第7号	平成15年7月22日規則第20号
	平成16年4月1日規則第5号	平成17年3月30日規則第4号	平成18年3月31日規則第6号
	平成19年3月20日規則第3号	平成19年9月26日規則第15号	平成20年3月31日規則第5号
	平成20年8月25日規則第13号	平成21年3月31日規則第4号	平成22年3月15日規則第3号
	平成23年3月24日規則第2号	平成27年3月31日規則第6号	平成29年6月1日規則第5号
	平成31年3月20日規則第3号	令和2年1月27日規則第1号	令和2年3月18日規則第8号
	令和4年3月28日規則第3号

第1章　総則(第1条－第3条)

第2章　出納機関(第4条－第9条)

第3章　予算

第1節　予算の編成(第10条－第15条)

第2節　予算の執行(第16条－第27条)

第4章　収入

第1節　徴収(第28条－第37条)

第2節　収納(第38条－第43条の2)

第3節　収入の過誤(第44条・第45条)

第4節　収入未済金(第46条－第48条)

第5節　収納後の処理(第49条－第52条)

第5章　支出

第1節　支出負担行為(第53条・第54条)

第2節　支出の方法(第55条－第61条)

第3節　支出の方法の特例(第62条－第74条)

第4節　支払い(第75条－第96条)

第5節　支出の過誤及び整理(第97条・第98条)

第6節　支払未済金(第99条・第100条)

第6章　決算(第101条－第103条)

第7章　契約

第1節　一般競争入札(第104条－第117条)

第2節　指名競争入札(第118条－第121条)

第3節　随意契約及びせり売り(第122条－第123条)

第4節　契約の締結(第124条－第132条)

第5節　契約の履行(第133条－第142条)

第8章　指定金融機関等

第1節　収納(第143条－第148条)

第2節　支払い(第149条－第153条)

第3節　雑則(第154条－第158条)

第9章　現金及び有価証券(第159条－第162条)

第10章　財産

第1節　公有財産(第163条－第189条)

第2節　物品(第190条－第205条)

第3節　債権(第206条－第215条)

第4節　基金(第216条－第218条)

第11章　帳簿等(第219条－第226条)

第12章　補則(第227条・第228条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　黒松内町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除くほかこの規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　法　地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2)　政令　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3)　省令　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4)　課長等　黒松内町役場課設置条例(昭和30年条例第53号)に定める課長並びに教育委員会次長、議会事務局長及び農業委員会事務局長をいう。

[黒松内町役場課設置条例(昭和30年条例第53号)]

(5)　収入決定権者

町長又はその委任を受けて収入の調定をする者をいう。

(6)　支出負担行為者

町長又はその委任を受けて法第232条の3に規定する行為を行う者をいう。

(7)　支出決定権者

町長又はその委任を受けて支出を命令する者をいう。

(8)　契約担当者

町長又はその委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約の事務を担当する者をいう。

(9)　物品管理者

町長又はその委任を受けて物品を管理する者をいう。

(10)　債権管理者

町長又はその委任を受けて、債権(法第240条第4項の規定によるものを除く。)を管理するものをいう。

(11)　出納機関

会計管理者又はその委任を受けた出納員若しくは法第171条第4項の規定により、出納員の委任を受けたその他の会計職員をいう。

(12)　指定金融機関等

指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(委任及び専決)

第2条の2　町長の権限に属する次の各号に掲げる事務は、議会事務局長、教育委員会教育長、選挙管理委員会書記長及び農業委員会事務局長に委任する。

(1)　20万円未満の支出負担行為に関すること。

(2)　所管又は所属に属する物品を取得し管理すること。

2　町長の権限に属する財務に関する事務のうち課長等をして、専決処理させることができるものは別表第1のとおりとする。

[別表第1]

(賠償責任)

第3条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

第2章　出納機関

(出納員及び会計職員)

第4条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取扱わせるため、出納員その他会計職員を置く。

2　出納員を収入出納員及び物品出納員に分ける。

3　町長は出納員及び会計職員を任免したときは、その者の職、氏名及び任免年月日を会計管理者に通知するものとする。

(出納員に対する事務の委任)

第5条　会計管理者は、収入出納員に対し、その権限に属する次の事務の一部を委任する。

(1)　歳入金の収納を行うこと。

(2)　歳入歳出外現金及び有価証券の収納及び保管を行うこと。

2　会計管理者は、物品出納員に対し、その権限に属する物品及び占有動産の出納及び保管を行う事務の一部を委任する。

(身分証明書)

第6条　収入出納員は、別記第1号様式の身分証明書を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

第7条　削除

(会計管理者の検査)

第8条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第9条　出納機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関に振出し小切手等の照合のため、別記第2号様式の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

第3章　予算

第1節　予算の編成

(予算の編成の方針)

第10条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め課長等に通知するものとする。

2　財政担当課長は予算編成上統一的な取扱いを要する単価その他必要な事項をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第11条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、別記第3号様式の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)及びこれに関連する議案その他議会に提出する資料を指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(添付書類)

第12条　前条の予算見積書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　建築工事については、設計概要及び図面

(2)　土木工事については、設計概要及び図面並びにその施行箇所

(3)　補助費については、補助を受けるものの事業計画、予算及び決算

(4)　国庫及び道支出金等を財源とするものについては、その基礎となっている法令又は通達等の根拠

(5)　その他予算の内容を明らかにするため必要な書類

(予算の査定及び予算書の調整)

第13条　財政担当課長は、第11条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を経て、予算書を作成しなければならない。

[第11条]

2　前項の審査に当たり、必要があるときは、関係者の説明を求め及び必要な書類を提出させることができる。

(補正予算及び暫定予算の準用)

第14条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

2　暫定予算を編成する場合においては、第11条の規定にかかわらず、予算見積書等の様式を財政担当課長が別に定めることができる。

[第11条]

(歳入歳出予算の款項の区分)

第15条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節　予算の執行

(歳入歳出予算の目節の区分)

第16条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2　歳出予算に係る節の区分は、省令に規定する歳出予算に係る節の区分に掲げるところによる。

(予算執行計画書)

第17条　予算の経済的、かつ、効率的な執行を確保するため財政担当課長は毎月ごとにあらかじめ指定する科目につき課長等から別記第4号様式の予算執行計画案を提出させなければならない。

2　財政担当課長は、前項の規定により提出された予算執行計画案により予算執行計画書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定は既に決定された予算執行計画書に変更を加える場合に準用する。

(予算執行の制限)

第18条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入及び許可若しくは認可を得る見とおしがたった後でなければ、当該予算を執行することができない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときはその必要の限度において異なる執行をすることができる。

(補助金等の執行)

第19条　補助金及び交付金等を交付したときは、課長等は、その事業完了後直ちにその決算並びに事業の成績を報告させなければならない。

(目的及び箇所等を指定したものの執行)

第20条　予算中特に目的及び箇所等を指定したものは、これを変更して執行することができない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない。

(歳出予算の流用)

第21条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

2　予算に関する説明書に定める目又は節間の流用を必要とする場合は、課長等は別記第5号様式の歳出予算流用充用伺い(兼通知書)により財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

3　前項の流用が決定したときは、財政担当課長は、直ちに別記第5号様式の歳出予算流用充用伺い(兼通知書)により会計管理者に通知しなければならない。

4　次の各号に掲げる経費は、これを流用することができない。

(1)　人件費に属する経費と物件費に属する経費を相互に流用すること。

(2)　交際費を増額するために流用すること。

(3)　流用した経費を他の経費に流用すること。

(予備費の充当)

第22条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、別記第5号様式の歳出予算流用充用伺い(兼通知書)により財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第23条　課長等は、予算に定められた継続費の逓次繰越しをする必要があるとき若しくは、繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、別記第6号様式の繰越見積書を作成し、指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

2　繰越しの手続を終わったときは、財政担当課長は直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(繰越計算書)

第24条　財政担当課長は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、別記第7号様式の繰越計算書を作成しなければならない。

(精算報告書)

第25条　財政担当課長は、継続費に係る継続年度が終了したとき、別記第8号様式の精算報告書を作成しなければならない。

(事前協議又は合議)

第26条　課長等は、別表第2に掲げる事項については、同表に定めるところにより、財政担当課長及び財政担当主査又は総務担当主査に事前の協議をし、若しくは合議し、並びに会計管理者に合議しなければならない。

[別表第2]

(公金の出納状況の報告)

第27条　会計管理者は、毎月定期及び必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払いの状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

第4章　収入

第1節　徴収

(歳入の確保)

第28条　収入決定権者は、所管に係る歳入については法令、契約等に定めるところにより、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第29条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、別記第9号様式の歳入調定書により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第30条　収入決定権者は、その性質上事前に調定し難い歳入金については、出納機関(物品出納員を除く。)から送付された領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第31条　収入決定権者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第32条　収入決定権者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その翌日をもって、当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第33条　収入決定権者は、調定をした後において調定もれその他の誤り等特別の理由により調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第34条　収入決定権者は歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定書により出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第35条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、別記第10号様式の納入通知書(兼納付書)を納入義務者に通知しなければならない。

(5)　前各号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入

2　前項の納入通知書に記載する納入期限は、調定の日から20日以内において定めるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、政令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　証明手数料、宿泊料その他これらに類するもので直接窓口等において取り扱う収入

(2)　総合町民センター使用料、リフト使用料その他これらに類する収入

(3)　予防接種の実費その他これらに類する収入

(4)　延滞金その他これらに類する収入

(5)　その他納入通知書により難いと認められる収入

(調定の変更による納入の通知)

第36条　収入決定権者は、第33条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

[第33条]

2　収入決定権者は第33条の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書が発せられているがその収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限は、既に通知をした納入期限と同一の期限としなければならない。

[第33条]

(納入通知書の交付)

第37条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、当該納入通知書に通知されていた事項を記載した納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。また、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から申出があったときは、別記第10号様式の納付書(兼納入通知書)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

2　収入決定権者は、第43条の規定により支払拒絶による領収済額の取消しの通知があったときは、前項の規定に準じて納入通知書を作成し当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において同項の規定中「再発行」とあるのは「証券の支払拒絶による再発行」と読み替えるものとする。

[第43条]

第2節　収納

(出納機関の直接収納)

第38条　出納機関は出張して歳入金を収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

2　出納機関は、現金又は証券を収納したときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面余白に「証券」と記載しなければならない。

3　前項に規定する現金領収証書には、納入通知書の領収欄に所定の領収印を押印しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定める記録紙若しくはリフト利用券又はプール利用券等をもってこれに代えることができる。

(1)　金銭登録機に登録して収納する収入　金銭登録機による記録紙

(2)　リフト使用料、プール使用料その他これらに類する収入　リフト利用券又はプール利用券等で領収金額が表示されたもの

4　出納機関は、現金又は証券を収納したときは、その翌日までに収納金引継簿により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、出張徴収等長期にわたったときは、帰庁の翌日とする。

(口座振替の方法)

第39条　納入義務者が政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、別に定める税金等預金口座振替依頼書(以下「依頼書」という。)を指定金融機関等に提出しなければならない。

2　指定金融機関等は、前項に規定する依頼書の提出を受けたときは、その内容を確認し、収入決定権者に依頼書の写し等を送付しなければならない。

3　収入決定権者は、前項による依頼書の写し等の送付があったときは、納入通知書又はこれに代わる磁気媒体等を指定金融機関等に送付しなければならない。

第40条　削除

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第41条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第42条　出納機関又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(1)　小切手の金額が呈示日における預金残高を超過する場合

(2)　小切手に係る当座預金契約がない場合

(3)　証券が偽造又は変造されている場合

(4)　その他支払いが不確実と認められる場合

(支払拒絶に係る証券)

第43条　出納機関は、第146条第4項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、この旨収入決定権者に通知するとともに別記第11号様式の証券還付通知書により納入義務者に対し、通知しなければならない。

[第146条第4項]

(指定納付受託者による納付)

第43条の2　町長は、法231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(1)　指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地

(2)　指定納付受託者に納付させる歳入

(3)　指定の期日

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2　町長は、前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、前項各号に掲げる事項を告示しなければならない。

3　町長は、指定納付受託者からその名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出があったとき及び指定納付受託者の指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

第3節　収入の過誤

(過誤納金の還付及び充当)

第44条　収入決定権者は、歳入の過誤納金を払い戻すときは、別記第12号様式の戻出命令書により戻出しなければならない。

2　前項の場合において、過誤納金を納入義務者の未納金に充当するときは、別記第13号様式の過誤納金充当命令書により出納機関に対して命令を発し第74条の例により振替充当しなければならない。

[第74条]

3　収入決定権者が過誤納金を還付するとき又は充当したときは、納入義務者に対し、別記第14号様式の過誤納金還付充当通知書により通知しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第45条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに、調定書により出納機関に対し通知しなければならない。

2　出納機関は、前項の規定により更正の通知を受けたときは、別記第15号様式の更正通知書により指定金融機関に通知するものとする。

第4節　収入未済金

(督促)

第46条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは納期限後20日以内に納入義務者に対し別記第16号様式の督促状を発しなければならない。

2　前項の規定により督促するときに指定する期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

3　督促状を発するときは督促手数料を調定し調定した額を督促状に記載しなければならない。

4　前項の規定により督促手数料を調定したとき直ちに出納機関に通知しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第47条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。翌年度においても年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)はその翌日において翌翌年度の調定済額に以後順次繰り越すものとする。

2　前項の規定による収入未済金の繰越しは別記第17号様式の収入未済額繰越調書により行うものとする。

3　前項の繰越しをしたときは、収入決定権者は直ちに出納機関に通知しなければならない。

(不納欠損の整理)

第48条　収入決定権者は既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第215条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、別記第18号様式の不納欠損調書により不納欠損として処理しなければならない。

[第215条]

2　前項に定めるもののほか、不納欠損として整理すべきものがあるときは、収入決定権者は、次に掲げる事項を町長に報告し、指示を受けて処理しなければならない。

(1)　不納欠損の科目及び金額

(2)　納入義務者の住所氏名その他必要な事項

3　前2項の規定により不納欠損の処理をするときは、別記第18号様式の不納欠損調書により行い収入決定権者は出納機関に通知するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

第5節　収納後の処理

(収納後の手続)

第49条　会計管理者は、第156条の規定により指定金融機関から収支日計表の送付を受けたときは、日順に編てつし保管しなければならない。

[第156条]

2　会計管理者は第156条の規定により収入原符の送付を受けたときは、収入決定権者に送付しなければならない。ただし、口座振替の場合においては、領収済通知書又はこれに代わるものをもって収入原符に代えることができる。

[第156条]

(徴収簿の消込み)

第50条　収入決定権者は、前条第2項の規定により収入原符の送付を受けたときは、これに基づき徴収簿の消込みをしなければならない。

2　前項の規定による消込みは、徴収簿に別記第19号様式の消込印を押すことによりこれを行うものとする。ただし、徴収簿を作成しないで電子計算機処理により消込みをする場合は、記憶媒体上に納入年月日及び納入金額等を記憶させることにより消込みをしたものとみなす。

3　前項の整理に当たり、収入の内入れ又は過誤納のあったときは、その金額及び収入年月日を摘要欄に記入し、担当職員が認印しなければならない。

4　消し込みの終わった収入原符は、収入原符送付票により会計管理者に返納しなければならない。

(収入出納員等の帳簿の記載)

第51条　収入出納員等は、現金出納簿にその取扱う現金のすべてを記入し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(収入原符の編さん)

第52条　会計管理者は、消し込みの終わった毎月の収入原符を科目別、納期別及び収入日順に編てつし、収入金額を記載した合計表を添付し、編さん表紙には年度、科目を記載し保管しなければならない。

第5章　支出

第1節　支出負担行為

(支出負担行為の手続き)

第53条　支出負担行為をするときは別記第20号様式の支出負担行為決議書又は当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づいてこれを行いこれを発注し契約に係る支出負担行為については、あらかじめ財政担当課長に合議をしなければならない。

2　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は別表第3及び別表第4に定めるところによる。

[別表第3] [別表第4]

(支出負担行為の事前協議)

第54条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においてはあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(1)　100万円以上の金額の工事又は製造の請負

(2)　1件50万円以上の不動産又は1件30万円以上の動産の買入れ

(3)　資産前渡、概算払い(旅費を除く。)及び前金払いの方法によって支出するもの

2　会計管理者は前項の協議を受けたときは、必要な意見を述べることができる。

第2節　支出の方法

(支出命令の原則)

第55条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第56条　支出決定権者は支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第60条の規定による支出仕訳書に基づき、調査のうえ、別記第21号様式の支出命令書により、その支出する5日前までに、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

[第60条]

(分割支出の支出命令)

第57条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第58条　支出決定権者は、第56条の規定により支出の命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤納等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

[第56条]

(請求書の内容)

第59条　請求書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(1)　報酬、給料、職員手当、その他給与に関するもの

職、氏名、給与額及び計算の基礎を明らかにした明細を記載すること。

(2)　旅費に関するもの

職、氏名、用務、旅行地、施行年月日、路程、経由地、宿泊地及び金額を記載すること。

(3)　工事請負代金に関するもの

工事名、工事場所、着工及び完成年月日、請負金額を記載するとともに、工事受渡書の写し及び部分払いについては部分検定書の写しを添付すること。

(4)　労働賃金に関するもの

用務、就労場所、日数、年月日及び日額を記載するとともに、課長等の就労確認印を押印すること。

(5)　物件の供給等に関するもの

用途、名称、種類、数量及び単価等を記載するとともに、検収書(軽易のものは検収印をもってこれに代える。)の写しを添付すること。

(6)　物件の運送又は保管に関するもの

目的、名称、数量、運送先若しくは保管先、運送年月日又は保管期間の明細を記載すること。

(7)　土地買収費、物件移転料及び損害賠償金に関するもの

所在地、名称、数量及び単価等を記載するとともに、これを証する書類(契約書等の写し)を添付すること。

(8)　使用料又は手数料に関するもの

目的、所在地、名称、数量、単価、年月日及び期間の明細等を記載した書類を添付すること。

(9)　負担金、補助金、交付金等に関するもの

指令又は通達の写し、収支精算書等を添付すること。

(10)　払戻金、欠損補てん金等に関するもの

事由又は事実の生じた年月日その他計算基礎を明らかにした書類を添付すること。

(11)　前各号に掲げる以外のもの

請求の内容及び計算の基礎を明らかにした書類を添付すること。

2　請求書には、債権者の記名捺印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限を表示し職務上のものについては職印、その他のものについては認印がなければならない。

3　前項の規定により表示された資格権限を認定しがたいときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

4　債権者が代理人に請求権又は受領権を委任したときは、請求書に委任状を添付しなければならない。

5　債権の譲渡又は、承継があった債務に係る支出については、請求書にその事実を証する書面を添付させなければならない。

(支出仕訳書)

第60条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払いにより支出する場合を除く。)については、別記第22号様式の支出仕訳書をもって請求書に代えることができる。

(1)　報酬、給料、職員手当、共済費、恩給、賃金その他の給与金

(2)　町債の元利償還金

(3)　寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金、扶助費等で支払金額の確定しているもの

(4)　報償金及び賞賜金

(5)　補償金、補填金、賠償金及び税収入等の還付金

(6)　官公等の発する納入通知書その他これに類するものにより支払う経費

(7)　交際費

(8)　その他請求書を徴し難いもので、支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

(報酬、給料等についての支出の特例)

第61条　報酬、給料、手当、賃金その他の給与金及び報償金について、その支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除するときは請求書又は支出仕訳書には支出総額のほか控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(1)　所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2)　地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る道民税及び市町村民税

(3)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく掛金

(4)　健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)に基づく保険料

(5)　前各号に定めるものを除くほか、法令の規定により控除することができるもの

2　前項の場合において、当該請求書又は支出仕訳書には、納付書又は当該控除に係る金額の計算を明らかにした書類を添付しなければならない。

第3節　支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費)

第62条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

第63条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定により処理しなければならない。

2　資金前渡の方法により支出する時は別記第23号様式の前渡金請求書を用いるものとする。

3　資金を前渡する場合においては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(1)　常時の費用に係るものは1月分以内の金額を予定して交付する。

(2)　随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上支障のない限り分割して交付する。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預貯金する等確実に保管し、私金と混同してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(1)　直ちに支払をする場合

(2)　小口の支払いをするため1万円未満の現金を保管する場合

2　前渡資金から生じた利子は、町の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第56条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払いを行い、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を作成しておかなければならない。

[第56条]

(前渡資金の精算)

第66条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第24号様式の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を添付して、当該支出決定権者に提出しなければならない。

2　支出決定権者は、前条の規定による書類を受領したときは、直ちに関係帳簿を整理して、出納機関に送付しなければならない。

(概算払いのできる経費)

第67条　政令第162条第6号の規定による概算払いをすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(1)　委託料

(2)　臨時に電灯又は電力の供給を受けるに要する工事費及びその従量制による電灯電力料の予納金

(3)　交通事故等に係る損害賠償金

(概算払の手続き)

第68条　支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払いの方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

2　概算払いの方法により支出するときは、支出仕訳書に代えて、別記第25号様式の概算払調書を用いるものとする。ただし、旅費については、別に定める様式を用いるものとする。

(概算払いの精算)

第69条　支出決定権者は、概算払いを受けた者に対し、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別記第26号様式の概算払精算書を提出させなければならない。

2　支出決定権者は、概算払精算書が提出されたときは、関係書類を整理するとともに出納機関に送付しなければならない。

(前金払いのできる経費)

第70条　政令第163条第8号の規定により前金払いをすることができるものは、次に掲げる経費とする。

第71条　支出決定権者は、政令第163条又は政令附則第7条並びに前条の規定により前金払いの方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において、支出仕訳書には、「前金払い」と記載しなければならない。

(前金払いの整理)

第72条　支出決定権者は、前金払いをした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

2　前払金を支払している場合における既済部分に対する部分払は次により算出した額以内とする。

(1)　第1回の部分払については第138条第1項の支払金額と前払金に既済部分の出来高を乗じた額との差額

[第138条第1項]

(2)　第2回以降の部分払については第138条第1項の支払金額と前払金に既済部分の出来高を乗じて前回までに支払った金額を加えた額との差額

[第138条第1項]

(過年度支出)

第73条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(振替支出)

第74条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(1)　異なる会計又は同一の会計の歳入へ支出する場合

(2)　歳入歳出外現金に移し替えする場合

(3)　歳入歳出外現金から歳入に移し替えする場合

(4)　基金への積立又は基金から歳入へ繰り入れる場合

2　支出決定権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受入れをすべき科目の収入決定権者と協議し、前節の規定の例により処理しなければならない。

3　振替の方法により支出するときは、支出命令書に代えて別記第27号様式の振替命令書を用いるものとする。

第4節　支払い

(支出命令書の審査)

第75条　出納機関は支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(1)　会計年度、会計区分及び予算科目に誤りがないか。

(2)　予算の目的に反しないか。

(3)　支出予算額を超過していないか。

(4)　金額の算定に誤りがないか。

(5)　支払時期が到来したものであるか及び時効が完成していないか。

(6)　債権者は正当であるか。

(7)　契約書その他の関係書類に符合するか。

(8)　法令等に違反することがないか。

2　出納機関は、前項の審査のため必要な書類の提出を求めることができる。

3　出納機関は支出命令について審査の結果、支出することができないと認めるものについては、支出決定権者に対し、理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(小切手による支払い)

第76条　出納機関は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、速やかに支払いの手続をとり、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用紙)

第77条　出納機関は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第78条　出納機関の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

第79条　出納機関は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第80条　出納機関は、印鑑を自ら保管し、小切手帳を他の出納機関に厳重に保管させなければならない。

(使用小切手帳の数)

第81条　小切手帳は、第77条の規定により指定金融機関から交付を受けたもの1冊を使用するものとする。

[第77条]

(小切手の記載)

第82条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

2　小切手の券面金額は、印字器を用い、アラビア数字で表示しなければならない。

(小切手の番号)

第83条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

2　書き損じ等により廃きした小切手に付した番号は、使用してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第84条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第85条　出納機関は、小切手を振り出したときは、別記第28号様式の小切手振出済通知書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第86条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

2　出納機関は、受取人に小切手を交付したときは、当該小切手の受取人から当該支払いについての領収証書を徴しておかなければならない。

3　小切手は受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第87条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正を要する部分に二線を引き、その上部余白に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、出納機関の印を押さなければならない。

(書損じ小切手)

第88条　書損じ等による小切手を廃きするには、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第89条　出納機関は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃き枚数及び残在用紙の枚数その他必要な事項を記載しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第90条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた支払金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

(現金払の特例)

第91条　出納機関は、同一の債権者に対する1回の支払額が別に定める金額以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、第76条の規定にかかわらず、次の方法により、直接又は指定金融機関をして現金で支払いをするものとする。

[第76条]

(1)　出納機関が直接支払いをする場合は、出納機関を受取人とする小切手を振出し、現金の支払いを受けこれを債権者に交付する。

(2)　指定金融機関をして支払わせる場合は、別記第29号様式の支払案内書を債権者に交付して、指定金融機関をして現金の支払いをさせる。

2　出納機関は、前項第2号の支払案内書を債権者に交付したときは、別記第30号様式の支払案内通知書を、指定金融機関に送付するものとする。

3　支払案内書の効力は、発行した当日限りとする。ただし、失効した支払案内書については、支払上支障のない限り再交付をすることができる。

4　第1項第2号の場合においては、出納機関は、当日の支払案内書による支払区分及び金額に応じて、小切手による支払いの場合に準じて、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その余白に「現金払」と表示して、当該支払金融機関に交付するものとする。

5　出納機関は、第2項の規定により支払案内書を債権者に交付したときは、当該受取人から当該支払いについての領収証書を徴しておかなければならない。

(隔地払)

第92条　出納機関は、隔地の債権者に支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、隔地払資金を交付して指定金融機関をして送金の手続きをさせなければならない。

2　前項の場合において出納機関は、債権者のため最も便利と認める金融機関を支払場所としなければならない。

3　出納機関は、第1項の手続きをしたときは、債権者に通知しなければならない。

4　隔地払いの方法により支出を行った場合は、出納機関は、正当債権者の領収証書は徴せず指定金融機関の代理受領を証する書面をもってこれに代えるものとする。

(口座振替のできる金融機関)

第93条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委任している金融機関若しくは指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出手続き)

第94条　政令第165条の2の規定による口座振替えの方法による支払い(以下「口座振替払い」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書の余白に、口座振替払いを受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第95条　出納機関は、口座振替払いをするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して、別記第31号様式の口座振替払通知書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

2　出納機関は、前項の手続きをしたときは、別記第32号様式の口座振替済通知書を債権者に送付しなければならない。

3　口座振替払いをした場合における債権者の領収証書については、出納機関は正当債権者の領収証書は徴せず指定金融機関の代理受領を証する書面をもってこれに代えるものとする。

(公金振替書)

第96条　出納機関は、第74条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、別記第33号様式の公金振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

[第74条第2項]

第5節　支出の過誤及び整理

(過誤金等の戻入)

第97条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

2　支出決定権者は、前項の規定により誤払い若しくは過渡しとなった金額又は精算残金を返納させるときは、返納人に対して別記第34号様式の返納通知書を送付するものとする。

3　支出決定権者は、第1項の規定により戻入を決定したときは、関係帳簿に当該戻入に係る所要の事項を記載し、整理するとともに出納機関に対して別記第35号様式の戻入通知書により通知しなければならない。

(支出の更正)

第98条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第36号様式の支出更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

2　出納機関は、前項の規定により支出更正命令を受けた場合においては、指定金融機関に対し、更正通知書により更正の通知をしなければならない。

第6節　支払未済金

(小切手の償還)

第99条　出納機関は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

2　小切手所持人が、亡失により小切手を提出できないときは、当該亡失小切手の除権判決の正本を提出しなければならない。

3　支出決定権者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第73条の規定にかかわらず、直ちに出納機関から送付を受けた関係書類に基づいて過年度に係る支出の調査をし、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

[第73条]

(支払未済金の報告)

第100条　会計管理者は、第152条の規定により指定金融機関から小切手支払未済金繰入報告書の送付を受けたときは、速やかに別記第37号様式の小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

[第152条]

第6章　決算

(決算説明資料の提出)

第101条　課長等は、出納閉鎖後1月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を財政担当課長に提出しなければならない。

(1)　法第233条第5項に定める事項

(2)　決算額が予算に比べて著しく増減があった科目についての説明書

(3)　監査委員の指摘事項に対する措置の結果

(4)　その他必要な事項

(歳計剰余金の処分)

第102条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は、基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第74条の規定に準じ処理しなければならない。

[第74条]

(翌年度歳入の繰上充用)

第103条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当課長は翌年度の歳入歳出予算の補正を作成し、町長に提出しなければならない。

2　財政担当課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、町長の指示を受けて、第74条の規定に準じ処理しなければならない。

第104条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第105条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

2　町長は、前項の審査の結果によりその資格を有すると認める者については、名簿に登録するとともに申請者に審査の結果を通知するものとする。

(入札の公告)

第106条　政令第167条の6の規定にする公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約が結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

2　前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(1)　競争入札に付する事項

(2)　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3)　契約条項を示す場所及び期間に関する事項

(4)　入札の場所及び日時

(5)　入札保証金に関する事項

(6)　入札に参加するものに必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨

(7)　最低制限価格を設けたときはその旨

(8)　契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を経たときに本契約をする旨

(9)　契約書の作成の要否

(入札保証金の率)

第107条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第108条　入札保証金は、現金又は第161条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

[第161条第1項各号]

(入札保証金の納付の免除)

第109条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1)　一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2)　第105条の規定による資格を有する者により一般競争入札に付する場合において、当該入札に参加しようとする者が過去2年間に国又は都道府県若しくは市町村と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これをすべて誠実に履行したものであり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

[第105条]

2　契約担当者は、前項第1号に該当する場合は、当該入札保証保険契約に係る保険証券をまた同項第2号に該当する場合は、これを証する書類を提出させなければならない。

(入札保証金の還付)

第110条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第111条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第112条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付すことができる。

2　前条第1項の規定は最低制限価格を付する場合に準用する。

(入札手続き)

第113条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書類を提出させなければならない。

(無効入札)

第114条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1)　入札を行う資格のない者のした入札

(2)　入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札

(3)　入札書に記名押印のない入札

(4)　入札保証金を納付しない者のした入札

(5)　一の入札者又はその代理人が同一事項について2以上の入札をしたときの入札

(6)　所定の日時までに所定の場所に到達しない入札

(7)　入札に関して不正の行為があった者のした入札

(8)　その他入札条件に違反した入札

(再度入札)

第115条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第116条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

2　契約担当者は、前項の承認があったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(落札の通知)

第117条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をしなければならない。落札の決定を開札の場所において入札者に発表した場合には、それをもって通知に代えることができる。

第2節　指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格)

第118条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第104条及び第105条の規定を準用する。

[第104条] [第105条]

(指名基準)

第119条　指名競争入札に指名できる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(1)　過去における本町との契約が誠実であった者

(2)　契約の履行が誠実かつ確実と認められる者

(3)　町長が別に定める基準に適合する者

(指名競争入札の参加者の指名)

第120条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り5名以上を指名しなければならない。

2　前項の規定により入札者を指名したときは、当該入札者に対し第106条第2項各号(第2号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

[第106条第2項各号]

3　前項の規定による通知は、入札期日の前日から起算して少なくとも7日前(第106条第1項ただし書に準ずる事由があるときは3日前)までに発するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第121条　第107条から第117条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

[第107条] [第117条]

第3節　随意契約及びせり売り

(予定価格の決定)

第122条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第111条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りでない。

[第111条]

(1)　法令の規定により価格の定められている物件を買入れるとき。

(2)　図書、定期刊行物、その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れるとき。

(3)　一件の予定価格が30万円未満の契約をするとき。

2　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる限度額は別表第5に定める額とする。

[別表第5]

3　契約担当者は、随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、なるべく2人以上のものから見積書を徴さなければならない。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第122条の2　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、前条第2項の規定にかかわらず見積書の徴収を省略することができる。

(1)　法令の規定により価格の定められている物件を買入れるとき。

(2)　図書、定期刊行物、その他市場価格をそのまま予定価格として採用して差し支えない物品を買入れるとき。

(3)　一件の予定価格が、物件の購入等又は修繕について20万円未満(特産物手づくり加工センター費の需用費及び原材料費に関するものは30万円未満)、工事請負について30万円未満の契約をそれぞれするとき。

(せり売り)

第123条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第104条から第112条まで、第114条及び第117条の規定を準用する。

[第104条] [第112条] [第114条] [第117条]

第4節　契約の締結

(契約書作成義務の公告等)

第124条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第106条、第120条第2項又は第122条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当たり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

[第106条] [第120条第2項] [第122条第2項]

(契約書の作成)

第125条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約（第132条の規定による仮契約を含む。）を締結するときは、第117条(第121条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

[第117条]

(契約書の記載事項)

第126条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1)　工事、製造又は給付の内容

(2)　契約代金の額並びに支払いの時期及び方法

(3)　工事着手の時期及び工事完成の時期又は給付の履行期限

(4)　当事者の一方から設計の変更若しくは工事の中止の申出があった場合における損害の負担に関する事項

(5)　天災その他の不可抗力による損害の負担に関する事項

(6)　価格等の変動若しくは変更に基づく契約代金の額又は工事若しくは給付の内容の変更

(7)　工事、製造又は給付の完了の確認又は検査の時期

(8)　破壊若しくは分解又は試験による検査を行うことによって生じた復旧又は手直し工事の費用負担に関する事項

(9)　各当事者の履行遅滞、その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金に関する事項

(10)　工事、製造又は給付の目的物にかしがあった場合における担保責任に関する事項

第127条　次の各号の一に該当するときは、第125条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

[第125条]

(1)　契約金額が30万円を超えない契約をする場合

(2)　せり売りに付する場合

(3)　物品の売払いの場合において買主が、直ちに代金を納めてその物品を引き取る場合

(4)　国又は地方公共団体と契約する場合

2　契約担当者は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略する場合でも、契約の適正な履行を確保するため、契約の相手方から特に軽微な契約を除き別記第38号様式の請書その他これに準ずる書類を提出させることができる。

(契約保証金の率)

第128条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第129条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1)　契約の相手方が保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)　契約の相手方から委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約を締結したとき。

(3)　契約の相手方が銀行又は金融機関等からの保証書等を提出したとき。

(4)　政令第167条の5(政令第167条の11で準用する場合を含む。)に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に国又は道若しくは市町村と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(5)　法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(6)　物品を売り払う契約を締結する場合において売払い代金が即納されるとき。

(7)　随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(8)　第127条第1項各号の一に該当して契約書の作成を省略することができる契約を締結するとき。

[第127条第1項各号]

(契約保証金の還付)

第130条　契約保証金は、工事、製造又は給付につき、その目的物の引き渡しがあったときに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第131条　第108条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

[第108条]

(仮契約)

第132条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに本契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

2　契約担当者は、仮契約を締結したときは、速やかに町長にその仮契約書の写その他必要な書類を提出しなければならない。

第5節　契約の履行

(違約金)

第133条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率の割合による違約金を徴収することができる。

2　前項の違約金は、契約の相手方に対して支払う代金又は契約保証金と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。

(監督)

第134条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2　契約担当者又は監督職員は、工事製造、その他の請負契約の履行について立ち合い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3　契約担当者又は監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項はこれを他に洩らしてはならない。

(監督職員の報告)

第135条　監督職員は、監督の結果について随時契約担当者に報告しなければならない。

(検定及び検収)

第136条　契約担当者又は契約担当者から検定を命ぜられた職員は、工事、製造その他の請負契約についてその工事、製造又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち合いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検定を行わなければならない。

2　契約担当者又は契約担当者から検収を命ぜられた職員は、物件の買入れその他の契約についてその給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

3　前2項の場合においては、必要に応じ破壊若しくは分解又は試験をして検定又は検収を行うものとする。

4　契約担当者又は検定若しくは検収を命ぜられた職員(以下「検定職員等」という。)は第1項又は第2項の規定による検定又は検収(以下「検定等」という。)の実施に当たっては契約の相手方又はその代理人の立ち合いを求めなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。

5　契約担当者又は検定職員等は、第1項から第3項までの規定により検定等をしたときは、別記第39号様式の検定書又は検収書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、軽易の事項についてはこの限りでない。この場合において、その工事若しくは製造又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

6　前項の場合において、その工事若しくは製造又は給付の内容が契約に適合しないものであるときは、その旨及びその措置について意見を付さなければならない。

(監督又は検定等を委託して行った場合の確認)

第137条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検定等を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

2　契約担当者は、前項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検定等を行わせた場合においては、当該監督又は検定等の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

3　前項の検定等に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払い)

第138条　工事、製造若しくは物件の買入れの既済部分又は既納部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既済部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

2　前項の場合において、当該部分払いをする額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

3　前2条の規定は、前2項の規定により部分払いをする場合における検定等及び代金の支払いをする場合に準用する。

(建物についての火災保険)

第139条　前条第1項の規定により部分払いの対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第140条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第141条　契約担当者は、法人、又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第142条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(1)　期限又は期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めるとき。

(2)　着手期間を過ぎても着手しないとき。

(3)　工事請負契約にあっては、契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定による登録のまっ消、同法第28条第2項若しくは第4項の規定による営業の停止又は同法第29条若しくは第29条の2の規定による登録の取消しを受けたとき。

(4)　契約締結後その入札について不正の行為があったことを発見したとき。

(5)　前各号の一に該当する場合を除くほか、契約の相手方が契約に違反したとき。

第8章　指定金融機関等

第1節　収納

第143条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を交付し町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第144条　指定金融機関等は、第47条第1項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、翌年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

[第47条第1項]

(口座振替による収納)

第145条　指定金融機関等は、納入通知書等又は返納通知書の呈示を受けて政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第146条　指定金融機関等は、証券で収納したとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には、「証券」と表示し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

2　指定金融機関等は、前項の規定により証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に呈示し、支払いの請求をしなければならない。

3　指定金融機関等は、前項の規定により支払いの請求をした場合において当該証券に係る支払いが拒絶されたときは、直ちに支払いがなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を出納機関に通知しなければならない。

4　支払拒絶のあった証券には、「支払拒絶」の旨を表示し、指定金融機関等が納入者から収納した場合は直接納入者に還付の手続をし、出納機関が払込みをしたものに係る場合は、支払拒絶証明書を付して出納機関に直ちに当該証券を還付しなければならない。

5　第43条の規定は、指定金融機関等が納入者から収納した証券でその支払拒絶のあったものの還付に準用する。

[第43条]

(過誤納金の払戻し)

第147条　指定金融機関は、第44条第3項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

[第44条第3項]

(歳入歳出外現金の受入)

第148条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第144条から前条までの規定を準用する。

[第144条]

第2節　支払い

(小切手等の確認)

第149条　指定金融機関は、出納機関が振り出した小切手又は支払案内書の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(1)　小切手は合式であるか。

(2)　小切手は、その振出日付から一年を経過したものではないか。

(3)　小切手がその毎会計年度所属歳出金の出納閉鎖期日後に呈示されたものであるときは、第151条の規定により小切手支払未済繰越金として整理されているものであるか。

[第151条]

(4)　支払案内書の記載に誤りがないか。

2　指定金融機関は、前項の規定により調査した結果、支払いをすることができないと認めるときは、当該小切手又は支払案内書を呈示した者にその理由を告げて支払いを拒み、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(隔地払い及び口座振替の手続き)

第150条　指定金融機関は、第92条の規定により隔地払いの指示及び隔地払いの資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続きをしなければならない。

[第92条]

2　指定金融機関は、第95条の規定により小切手及び口座振替払通知の交付を受けたときは、直ちに町の預金口座から当該債権者の預金口座に振り替えをしなければならない。

[第95条]

(支払未済金の整理)

第151条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、別記第40号様式の支払未済金繰越調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第152条　指定金融機関は、前条の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過してもなお支払いが終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入に繰入れ、別記第41号様式の小切手支払未済資金繰入報告書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第153条　歳入歳出外現金の払出しについては、第149条から前条までの規定を準用する。

[第149条]

第3節　雑則

(出納区分)

第154条　指定金融機関における出納は歳入金及び歳出金にあっては、会計年度及び予算に定める節別に、歳入歳出外現金にあっては、年度並びに第160条の規定により区分して整理しなければならない。

[第160条]

(印鑑の照合確認)

第155条　指定金融機関は、第9条の規定により出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払いの際これを照合確認しなければならない。

[第9条]

(指定金融機関の収支後の手続)

第156条　指定金融機関は、出納の状況について、別記第42号様式の収支日計報告書を作成し、領収済通知書、返納済通知書、振替済通知書並びに会計管理者が指定する必要な書類を添えて、翌日(休日の場合はその翌日)出納機関に送付しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第157条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第158条　指定金融機関等が取り扱う町の公金の収納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に契約で定めるところによるものとする。

第9章　現金及び有価証券

(一時借入金)

第159条　一時借入金を借り入れる必要があるときは、財政担当課長は、一時借入金の額、借入先、期間及び利率について町長の決裁を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

2　一時借入金を借入れ又は返済するときは、会計管理者の意見を求めるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第160条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により整理しなければならない。

2　歳入歳出外現金等は、現にその出納を行った日の属する年度により処理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第161条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(1)　鉄道債券その他政府の保証ある債券、金融債、公社債及び確実と認められる社債で町長の指定するもの　額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価格)の8割に相当する金額

(2)　国債又は地方債　政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)に定める金額

(3)　銀行又は町長の指定する金融機関が振出し又は支払保証した小切手　小切手金額

(4)　銀行又は町長の指定する金融機関が引受け又は保証若しくは裏書した手形　手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)

(5)　銀行又は町長の指定する金融機関に対する定期預金債券　当該債券証書に記載された債券金額

2　記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。

(受入れ及び払出し)

第162条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続は、別に定のあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品出納の例による。

第10章　財産

第1節　公有財産

(公有財産に関する事務)

第163条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、財政担当課長が分掌し、公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が分掌するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(1)　公の施設の用に供している公有財産　当該公の施設に係る事務又は事業を所掌する課長等

(2)　公用に供している公有財産(本庁舎の用に供するものを除く。)　当該公用の目的である事務又は事業を所掌する課長等

(3)　前2号に掲げるもの以外の公有財産　財政担当課長

(公有財産の取得)

第164条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

2　取得しようとする公有財産について、当該取得の原因となった契約、工事引渡し等に関する書類及び関係図面と照合して、適当であると認めた後でなければその引渡しを受けてはならない。

3　不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(公有財産取得等の通知)

第165条　公有財産を取得したときは、財政担当課長は、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(1)　取得した公有財産の表示

(2)　取得した公有財産の用途

(3)　取得した公有財産の見積金額又は評定価格及びその算出基礎

(4)　取得の方法

(5)　その他会計管理者が記録管理上必要と認める事項

2　第168条第2項の規定による異動の報告があったときは、財政担当課長は、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

[第168条第2項]

3　公有財産を処分したときは、財政担当課長は、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(1)　処分した公有財産の表示

(2)　処分の方法

(3)　売却代金

4　前3項の通知をする場合において、登記又は登録を要する公有財産に係るものについては、登記又は登録の有無を明らかにして行わなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第166条　土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、財政担当課長は、遅滞なく別記第43号様式の境界標柱を建設しなければならない。

2　前項の規定により境界標柱を建設するときは、隣地所有者の立ち合いを求めて境界を確認し、必要に応じ別記第44号様式の境界標柱確認に関する覚書を作成しなければならない。

3　境界標柱は、当該土地の実測に基づき、境界線上屈曲点ごと及び必要箇所に建設しなければならない。

(寄付の申込み)

第167条　課長等は、公有財産の寄付の申込みがあったときは、次の各号に掲げる事項を具し、財政担当課長を経て町長に申し出なければならない。

(1)　寄付物件の種類及び所在

(2)　寄付者の住所及び氏名

(3)　寄付の申込書

(4)　寄付の申込みが負担付又は条件付の場合はその内容

(5)　寄付の理由及び当該物件の利用計画

(6)　寄付物件の内容(土地にあっては現況地目及び面積、建物にあっては構造、種目、面積及び附帯設備等の明細)

(7)　評価調書

(8)　寄付者が公共団体その他法人である場合において、財産処分についてその議決機関の議決又は監督庁の許可若しくは認可を必要とするものであるときは、議決書の写又は許可書の写し

(9)　寄付物件が土地又は建物の場合にあっては、その登記簿謄本

(10)　寄付物件が土地の場合にあっては、実測求積図及び位置図、建物の場合にあっては平面図、配置図及び位置図

(11)　その他参考となる事項

(公有財産の管理)

第168条　課長等は、管理を分掌する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)　維持、保全及び使用目的が適当かどうか。

(2)　土地の境界が侵され、又は不明になっていないかどうか。

(3)　火災、盗難等の予防対策が完全かどうか。

(4)　公有財産台帳及び附属書面と符合するかどうか。

2　課長等は、管理を分掌する公有財産について異動が生じたときは、財政担当課長を経て町長に報告しなければならない。

(公有財産台帳)

第169条　財政担当課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調整し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

2　前項の公有財産には、必要に応じ次の各号に掲げる図面を添付しなければならない。

(1)　実測図

(2)　配置図

(3)　平面図

(4)　前3号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

(公有財産台帳に記載する価格)

第170条　公有財産台帳に記載する価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1)　買入れ　買入価格

(2)　交換　交換当時における評定価格

(3)　収用　補償価額

(4)　代物弁済　当該財産により弁済を受けた債権の額

(5)　寄付評定価格

(6)　前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得　次に掲げる公有財産の区分に応じ、それぞれ当該定める額

ア　土地　付近の類似地の時価を考慮して算定した額

イ　建物及びその従物並びに動産及びその従物　建築又は製造に要した額(建築又は製造に要した額の算定が困難なものにあっては、評定価格)

ウ　立木　その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあっては、評定価格)

エ　物権及び無体財産権　取得価格(取得価格によることが困難なものにあっては、評定価格)

オ　有価証券　額面金額

カ　出資による権利　出資金額

キ　以上のいずれにも属しないもの　評定価格

(財産の評価替)

第171条　財政担当課長は、公有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

2　評価に異動がある公有財産については、財政担当課長は、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第172条　公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(1)　用途を変更しようとする公有財産の表示

第173条　行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(1)　用途を廃止しようとする行政財産の表示

(2)　用途を廃止する理由

2　前項の規定により行政財産の用途の廃止を決定したときは、課長等は、当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて直ちに財政担当課長に引き継がなければならない。

3　前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を町長に引継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用)

第174条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(1)　国又は他の地方公共団体が町の事務に直接関連のある事務を行うための用に供するとき。

(2)　直接又は間接に町の便宜となる事業又は施設の用に供するとき。

(3)　公益に反しない範囲の講演会、講習会、研修会等の用に供するとき。

(4)　災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供するとき。

(5)　その他町長が必要と認めるとき。

2　前項の規定による使用の期間は、前項第3号の場合にあっては10日、その他の場合にあっては1年を超えることができない。ただし、更新を妨げない。

3　第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、許可を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1)　使用しようとする行政財産の表示

(2)　使用しようとする期間

(3)　使用の目的

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長の指示する事項

4　第1項の規定により許可をする場合は、使用者、使用財産、使用期間、使用料、使用上の制限、使用許可の取消権若しくは変更権の留保、使用財産の原状回復の義務、財産使用上の賠償の義務その他必要な条件を付することができる。

(普通財産の貸付け)

第175条　普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(1)　財産の表示

(2)　借受期間

(3)　借り受けようとする理由及び使用目的

2　前項の規定により申込書の提出があったときは、契約書案及び別記第45号様式の普通財産貸付調書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

3　普通財産を貸し付ける場合は、契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸し付けに係るものにあっては、この限りでない。

4　前3項の規定は、普通財産の貸付契約を更新する場合に準用する。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第176条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定により原形の変更の承認を受けた者は、返還の際、原状に復さなければならない。

(貸付料)

第177条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は時価により町長が定める。

2　貸付料は、3年ごとに又は物価の変動その他の事情の変化により、貸付料の額が時価に比し不相当となったときは、随時に改定するものとする。

(貸付料の納入期日)

第178条　貸付料の納入期日は、契約の定めるところによる。

(貸付料の計算)

第179条　貸付料は、建物については月額、土地については年額をもって単位とする。

2　土地の貸付料について、貸付期間が1年に満たないときは、月割をもって計算する。ただし、耕作又は採草を目的とする貸付けについては、1年に満たない期間の貸付けであっても、年額を徴収する。

(転貸及び譲渡の禁示)

第180条　普通財産の借受者は、町長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を他に転貸し、又はその権利を譲渡することができない。

(災害等の届出)

第181条　普通財産の借受者は、天災その他の事故により借受物件に異状を生じたときは、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(損害賠償等)

第182条　普通財産の借受者は、契約の条件に違反して借受物件の原形に変更し、又は故意若しくは過失により借受物件を荒廃させ、損傷し若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第183条　第175条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

[第175条]

(普通財産の処分)

第184条　普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受けなければならない。

(1)　処分しようとする普通財産

(2)　処分する理由

(3)　処分する普通財産の評定価格及びその算定基礎

(4)　売却代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

第185条　普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(1)　交換の相手方の住所氏名

(2)　交換により提供する普通財産の表示及びその評定価格

(3)　交換により取得する財産の表示及びその評定価格

(4)　交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5)　交換しようとする理由

(6)　交換契約書案

2　前項に規定する書面には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1)　交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(2)　交換により取得する財産の関係図面

(3)　交換により提供する普通財産の関係図面

(延納利息)

第186条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、日歩3銭の利率により計算した額とする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、これを軽減することができる。

2　前項の規定による延納利率は、延納期限が6か月以内であるときは、同項の利率の2分の1まで引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第187条　政令第169条の4第2項の規定による担保は、第161条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

[第161条第1項各号]

(1)　土地又は建物

(2)　立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)による立木

(3)　工場財団、鉱業財団

(4)　銀行による支払保証

2　前項の場合において、同項第1号から第3号までに掲げる物件については抵当権を設定させるものとする。

3　町長は、担保物件の価格が減少したとき、又は担保物件が減少したときは、第1項各号に掲げる物件を、増担保又は代わりの担保として提供させなければならない。

(延納の取消し)

第188条　町長は、政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(1)　当該普通財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるとき。

(2)　各年における延納に係る売払代金又は交換差金の納付金額と利息との合計額が当該財産の見積賃貸料の額に達しないとき。

2　前項の規定により延納の特約を取り消したときは、売払代金又は交換差金を一時に徴収しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第189条　課長等は、天災その他の事故により公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添え、財政担当課長を経て町長に報告しなければならない。

2　教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事情が発生したときは、同項の例により報告しなければならない。

第2節　物品

(物件の種類)

第190条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

2　前項の分類は、別表第6の定めるところによる。

[別表第6]

(分類換え)

第191条　物品管理者は、物品の効率的供用を図るため必要があるときは、物品について分類換え(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

2　物品管理者は、物品について分類換えをしたときは、別記第46号様式の物品分類換決定書により出納機関に通知しなければならない。

(標識)

第192条　機械器具及び備品には、別記第47号様式の標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標式を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品出納の所属年度)

第193条　物品出納の所属年度は、現に物品の出納をした日の属する会計年度の区分による。

2　年度末現在における物品は、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(物品の調達)

第194条　物品は、課長等の要求に基づき、財政担当課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係ある課長等が調達するものとする。

(1)　災害救助等における応急措置に使用するもの

(2)　車両の管理に使用するもの

(3)　式典その他行事の会場等で使用するもの

(4)　原材料

(5)　住宅の営繕に関するもの

(6)　その他町長が指定するもの

2　物品を調達する場合は支出負担行為決議書によって支出負担行為をしなければならない。

3　前2項の規定は、食糧費、印刷製本費、使用料及び賃借料並びに修繕料の発注の場合において準用する。

(物品の供用)

第195条　物品の供用に関する事務を取り扱わせるため、必要に応じ物品供用員を置くことができる。

2　物品供用員は、職員のうちから町長が命ずる。

3　物品供用員は、町長の命ずるところにより当該物品を事務並びに事業の目的に適合するように使用させなければならない。

4　物品供用員は、物品を使用させる場合には、その物品を使用する職員(以下「物品使用者」という。)を定めておくものとする。

5　前項の規定による物品使用者は、1人の職員が使用する物品については、その職員、2人以上の職員が共に使用する物品については、上席者とする。

6　物品供用員は、物品を職員以外の者に使用させる場合は、自己を物品使用者としなければならない。

(物品の要求及び払出し)

第196条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度、又は定期に別記第48号様式の物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

2　物品管理者は、前項の要求があった場合において、その供用の必要があると認めるときは、出納機関に対して、別記第49号様式の物品払出(受入)通知書により払出しの通知をするものとする。

3　物品供用員は、所管する供用物品で不必要となったもの、使用できないもの又は公有財産に編入すべきものがあるときは、別記第50号様式の物品返納書を物品管理者に提出しなければならない。

4　物品管理者は、前項の物品返納書に基づき返納の必要があると認めるときは、出納機関に対し物品受入(払出)通知書により通知しなければならない。

5　次の各号に掲げる事由により物品の出納をする必要がある場合は、第2項及び前項の規定に準じて処理しなければならない。

(6)　その他物品について出納を要する場合

6　出納機関は、物品を払出したときは、物品の受領者から物品受領書を徴さなければならない。

7　買入れに係る物品を受入れるときは、第5項の規定にかかわらず出納機関に対し受入れの通知をしなければならない。

8　前項の通知は、第136条に規定する検定及び検収が完了した後でなければすることができない。

[第136条]

(物品出納の特例)

第197条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び使用量について、出納機関に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

(1)　官報、新聞、雑誌、法規追録等の定期刊行物で月、週、日等を単位として継続して購入する物品

(2)　購入後直ちに全量を消費する物品

(物品の保管)

第198条　出納機関、物品供用員、物品使用者その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、良好な状態で常に供用、貸付け又は処分ができるよう整理保管又は使用しなければならない。

(所管換え)

第199条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換え(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2　前項の規定により所管換えをするときは、物品を受け入れる物品管理者と協議のうえ、町長の決裁を受け、別記第51号様式の物品所管換決定通知書により出納機関に通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第200条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が、町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

2　物品管理者は、物品の貸付けの決定をしたときは、出納機関に対し物品の払出通知を発するとともに、貸付料、貸付期間その他貸付条件を示して申請者に貸付決定の通知をしなければならない。

3　貸付料、貸付期間、その他貸付条件に関する事項は別に定める。

(使用不適品の報告)

第201条　出納機関は、保管中の物品のうち使用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その状況を物品管理者に通知しなければならない。

2　物品使用者は、使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、物品管理者に対し修繕又は改造を求めなければならない。

(不用の決定等)

第202条　物品管理者は、使用の必要がないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合においては、町長の決裁を受けなければならない。

2　物品使用者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売払うことができないものについては、廃棄の決定をするものとする。

3　前項の規定による処分をしたときは、その内容を出納機関に通知しなければならない。

(廃棄)

第203条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第204条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(占有動産)

第205条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

第3節　債権

(債権の管理)

第206条　債権管理者は、債権管理簿を備え、債権の保全、取立て内容変更等に関する事務を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生、消滅の通知)

第207条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく別記第52号様式の債権発生(消滅)通知書により債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(1)　契約担当者　債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき及び当該契約に関して債権が発生したとき。

(2)　支出決定権者　支出負担行為によって返納金に係る債権が発生したとき。

(3)　出納機関　支払金の誤払い又は過渡しによって返納金に係る債権が発生したとき。

(4)　公有財産の管理を分掌する課長等　その分掌する公有財産に関して債権が発生したとき。

(5)　物品管理者　その管理に係る物品に関して債権が発生したとき。

2　前項の規定により債権の発生の通知をした事項について異動を生じたとき又は消滅したときも、また、同様とする。

(督促状)

第208条　債権について、政令第171条の規定による督促をするときは、履行期限後30日以内に別記第53号様式の督促状により期限を指定して行わなければならない。

(担保の提供)

第209条　政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合は、第187条の規定を準用する。

[第187条]

(徴収停止)

第210条　債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(1)　徴収停止をしようとする債権の表示

(2)　政令第171条の5各号の一に該当する理由

(3)　徴収停止をすることが債権管理上必要であると認める理由

2　債権管理者は、徴収停止した場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったときは、直ちに取り消さなければならない。

3　債権管理者は、徴収停止をしたとき、又はこれを取り消したときは、収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第211条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2　前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載させなければならない。

(6)　履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

(7)　第171条に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

[第171条]

3　債権管理者は、債務者から履行延期の申出があった場合において、政令第171条の6第1項各号の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときはその旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

4　債権管理者は、前項の場合において必要があるときは、債務者又は保証人に対し、業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他参考となる資料の提出を求める等の調査を行うものとする。

5　債権管理者は、履行延期の特約をしたときは、収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の期間)

第212条　前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、履行延期の再特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第213条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

2　前項の規定により担保を提供させ、又は利息を付する場合は、第186条及び第187条の規定を準用する。

[第186条] [第187条]

(免除)

第214条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2　債務者から前項の規定により債務の免除の申出があった場合において、政令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、その旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては同項後段に規定する条件を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第215条　債権管理者は、債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、直ちに収入決定権者に通知しなければならない。

第4節　基金

(基金の管理)

第216条　基金の管理に関する事務は、財政担当課長が分掌する。

2　財政担当課長は、基金管理簿を備え、基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第217条　財政担当課長は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金運用状況を、別記第54号様式の基金運用状況調書により、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続きの準用)

第218条　基金に属する現金及び有価証券の出納、保管については、第4章、第5章及び第9章の規定を準用する。

[第4章] [第5章] [第9章]

2　基金に属する現金及び有価証券以外の財産の取得、管理及び処分については、本章第1節から前節までの規定を準用する。

3　前2項の場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「物品管理者」又は「債権管理者」とあるのは「財政担当課長」と読み替えるものとする。

第11章　帳簿等

(帳簿の備付け)

第219条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理するものは、別表第7に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

[別表第7]

(帳簿の作成)

第220条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿は、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第221条　帳簿は、その記載する事由の発生の都度、関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

2　帳簿の記載については、毎月末に月計、2月以上にわたるときは累計を付さなければならない。

3　町長は、帳簿の記載について、前項に定めるもののほか別段の定めをすることができる。

(証拠書類の記載)

第222条　納入通知書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは、金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは、金額の頭初に「金」の文字を記載するものとする。

(証拠書類の訂正)

第223条　証拠書類の記載事項を指示に従い、又はやむを得ない事由により訂正するときは、朱で二線を引いて押印し、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(割印)

第224条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第225条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永読しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第226条　証拠書類は、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

第12章　補則

(亡失又は損傷の届出)

第227条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が、同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては、会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあっては、物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(1)　損害を与えた職員の職氏名

(2)　損害を与えた日時及び場所

(3)　損害を与えた現金、有価証券、占有動産又は物品の数量及び金額

(4)　損害を与えた原因である事実

(5)　損害を与えた事実を発見した後にとった処置

2　前項の場合において、会計管理者、支出決定権者又は物品管理者は、次の各号に掲げる事項について、書面で副申しなければならない。

(1)　損害を与えた現金、有価証券、占有動産又は物品の平素の保管の状況

(2)　損害を与えた事実の発見の動機

(3)　損害を与えた職員の責任の有無及び補てん範囲

(4)　町が受けた損害の範囲

(違反行為又は怠った行為の届出)

第228条　第3条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

[第3条]

(1)　損害を与えた職員の職氏名

(2)　損害を与える結果となった作為又は不作為の内容

(3)　損害の内容

(4)　その他参考となる事項

附　則

この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

附　則(昭和49年7月19日規則第15号)

この規則は、昭和49年7月1日より適用する。

附　則(昭和50年5月29日規則第5号)

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

附　則(昭和53年4月19日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年10月26日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年11月9日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年12月1日規則第16号)

附　則(昭和57年9月27日規則第13号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附　則(昭和59年3月14日規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附　則(昭和62年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和63年4月1日規則第5号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附　則(平成元年3月27日規則第3号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附　則(平成2年10月1日規則第15号)

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

附　則(平成3年12月27日規則第20号)

この規則は、平成3年12月27日から施行する。

附　則(平成6年3月30日規則第11号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成7年11月6日規則第19号)

この規則は、平成7年11月6日から施行する。

附　則(平成9年3月21日規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成9年4月1日規則第10号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成11年3月30日規則第7号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附　則(平成15年7月22日規則第20号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の黒松内町財務規則第133条第1項の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申し込みの誘引が行われる契約に適用し、施行日以前に契約の申し込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。

附　則(平成16年4月1日規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月30日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月31日規則第6号)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の黒松内町財務規則第133条第1項の規定は、施行日以後作成する契約書について適用し、施行日前に作成した契約書については、なお従前の例による。

附　則(平成19年3月20日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年9月26日規則第15号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日規則第5号)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年8月25日規則第13号)

この規則は、平成20年8月25日から施行する。

附　則(平成21年3月31日規則第4号)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の黒松内町財務規則第133条第1項の規定は、施行日以後に締結された契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附　則(平成22年3月15日規則第3号)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月24日規則第2号)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成29年6月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成31年3月20日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年1月27日規則第1号)

この規則は、令和2年2月17日から施行する。

附　則(令和2年3月18日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月28日規則第3号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

財務関係事務専決区分

(単位：千円)

執行区分				専決区分
				支出負担行為					支出命令等
				副町長	総務課長	財政担当課長	福祉担当課長	各課長等	副町長	財政担当課長等
歳入、歳出外の収入、支出に関すること										全額
歳入の徴収		使用料及び手数料								〃
		雑入								〃
		その他の収入							全額
歳出予算に基づくもの	報酬			1000未満				200未満		全額
	給料				全額					〃
	職員手当等				〃					〃
	共済費				〃					〃
	災害補償費			1000未満				200未満	1000未満	300未満
	恩給及び退職年金			〃				〃	〃	〃
	報償費			〃				〃	1000未満	300未満
	旅費			〃				〃	〃	〃
	交際費								〃	〃
	需用費	電気料						全額		全額
	需用費	その他		1000未満				200未満	1000未満	300未満
	役務費	電話料及び郵便料						全額		全額
		医療費等に係る手数料					全額		1000未満	300未満
		その他		1000未満				200未満	〃	〃
	委託料			〃				〃	〃	〃
	使用料及び貸借料			〃				〃	〃	〃
	工事請負費			〃				〃	〃	〃
	原材料費			〃				〃	〃	〃
	公有財産購入費			〃				〃	〃	〃
	備品購入費			〃				〃	〃	〃
	負担金補助及び交付金	その他		〃				〃	〃	〃
		退職手当組合納付金	一般負担金		全額					全額
		退職手当組合納付金	特別負担金						1000未満	300未満
		一部事務組合に係る負担金						全額		全額
	扶助費	その他		1000未満				200未満	1000未満	300未満
	扶助費	医療費等に係るもの					全額		〃	〃
	貸付金			1000未満				200未満	〃	〃
	補償補てん及び賠償金			〃				〃	〃	〃
	償還金利子及び割引料	公債費に係るもの				全額				全額
	償還金利子及び割引料	その他		1000未満				200未満	1000未満	300未満
	投資及び出資金			〃				〃	〃	〃
	積立金			〃				〃	〃	〃
	寄附金			〃				〃	〃	〃
	公課金			〃				〃	〃	〃
	繰出金			〃				〃	〃	〃
	予備費
	流用
歳入・歳出科目更正										全額

別表第2(第26条関係)

事前協議又は合議

事前協議又は合議事項	協議又は合議すべき者
1　財政に関係がある許可、認可及び国庫補助金(道費を含む。)等の申請及び報告	総務課長
2　町費補助金関係の事務	総務課長
3　支出の原因となる契約の締結	総務課長　会計管理者
4　貸付金、投資及び出資金並びに寄附金に関する事務	総務課長　会計管理者
5　債務負担、寄附の受入及び権利の放棄	総務課長　会計管理者
6　財務に関する重要又は異例に属する事務	総務課長　財政担当主査

別表第3(第53条関係)

支出負担行為の整理区分表

区分		支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な主な書類	摘要
1　報酬及び給料		支出決定のとき	当該期間分	支出調書
2　職員手当及び共済		同上	支出しようとする額	支出調書、死亡届書、失業証明書、退職所得の受給に関する申告書
3　災害補償費		同上	同上	本人の請求書、戸籍謄本又は抄本、病院等の請求書、死亡届書
4　恩給及び退職年金費		同上	同上	請求書、履歴書
5　報償費		同上	同上	支出調書
6　旅費		同上	同上	旅行命令簿(依頼簿)及び請求書
7　交際費		同上	契約金額又は請求のあった額	請求書
8　需用費

	(1)　消耗品費	購入契約を締結するとき(請求のあったとき)	購入契約金額(請求された額)	見積書、契約書、請書、仕様書(請求書)	単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
	(2)　燃料費	同上	同上	同上	同上
	(3)　賄材料費	同上	同上	同上	同上
	(4)　飼料費	同上	同上	同上	同上
	(5)　医薬材料費	同上	同上	同上	同上
	(6)　食糧費	同上	同上	同上	同上
	(7)　印刷製本費	契約を締結するとき(請求のあったとき)	契約金額(請求された額)	同上	同上
	(8)　修繕料	同上	同上	同上	同上
	(9)　光熱水費	請求のあったとき	請求された額	契約書、請求書
9　役務費

	(1)　通信運搬費	契約を締結するとき(請求のあったとき)	契約金額(請求された額)	契約書(請求書)	単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
	(2)　保管料	同上	同上	同上	同上
	(3)　広告料	契約を締結するとき	契約金額	契約書、請求書、見積書
	(4)　筆耕翻訳料	契約を締結するとき(請求のあったとき)	契約金額(請求された額)	見積書、契約書、請書、仕様書(請求書)	単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
	(5)　手数料	同上	同上	同上	同上
	(6)　保険料	契約を締結するとき又は請求のあったとき	契約期間の保険料の額	契約書、請求書
10　委託料		契約を締結するとき(請求のあったとき)	契約金額(請求された額)	見積書、契約書、請書、仕様書(請求書)	単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
11　使用料及び賃借料		同上	同上	見積書、契約書(請求書)	同上
12　工事請負費		契約を締結するとき	契約金額	入札書、見積書、契約書
13　原材料費		契約を締結するとき(請求のあったとき)	契約金額(請求された額)	見積書、契約書(請求書)	単価契約の場合は、かっこ書によることができる。
14　公有財産購入費		契約を締結するとき	契約金額	入札書、見積書、契約書
15　備品購入費		同上	同上	見積書、契約書
16　負担金補助及び交付金		交付決定のとき(請求のあったとき)	交付決定の額(請求された額)	指令書の写し、内訳書等(請求書)	指令を要しないものは、かっこ書によることができる。
17　扶助費		支出決定のとき	支出しようとする額	支出決定に関する書類
18　貸付金		貸付決定のとき	貸付を要する額	申請書、契約書
19　補償補てん及び賠償金		支払期日及び支出決定のとき	支出しようとする額	判決書謄本、請求書
20　償還金利子及び割引料		支出決定のとき	同上	借入関係書類、当該小切手等
21　投資及び出資金		出資又は払込決定のとき	出資又は払込を要する額	申請書、株式申込書
22　積立金		支出決定のとき	支出しようとする額	支出決定に関する書類
23　寄附金		寄附決定のとき	寄附しようとする額	申請書、寄附関係書類
24　公課費		賦課されたとき又は申告のとき	賦課された額又は申告納付する額	申告書の写、賦課に関する文書
25　繰出金		繰出決定のとき	繰出しに要する額	繰出決定に関する書類

備考　

1　支出決定のとき、又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

2　継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとする。この場合において、当該支出負担行為の内容となる書類には、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済であることを明示するものとする。

別表第4(第54条関係)

支出負担行為の整理区分表

区分	支出負担行為として整理する時期	支出負担行為の範囲	支出負担行為に必要な主な書類	摘要
1　資金前途	資金を前途するとき	資金の前途を要する額	内訳明細書
2　繰替金	繰替払命令をするとき	繰替払を要する額	繰替払に関する書類
3　過年度支出	過年度支出を行うとき	過年度支出を要する額	過年度支出を証する書類(請求書)
4　繰越し	当該繰越分を含む歳出予算の配当があった後	前年度に支出負担行為をした額	契約書
5　過誤払金の戻入	現金の戻入(通知)のあったとき	戻入する額	内訳書
6　債務負担行為	債務負担行為を行うとき	債務負担行為の額	契約書、その他関係書類

備考　

1　別表第4に記載していない経費については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。

[別表第4]

2　資金前途するとき(精算渡しに係る経費に限る。)をもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

3　支出負担行為に必要な書類は、この表に定める主な書類のほか、別表3に定めるこれに相当する規定の関係書類を添付すること。

別表第5(第122条関係)

1　工事又は製造の請負	130万円
2　財産の買入	80万円
3　物件の借入	40万円
4　財産の売払い	30万円
5　物件の貸付け	30万円
6　前各号に掲げるもの以外のもの	50万円

別表第6(第190条関係)

物品種別類別表

種別	大類別	小類別	摘要
1　機械器具	1　機械・器具類	1　機械類
		2　雑器具類
		3　運動用具
		4　その他
	2　車両	1　車両
2　備品	1　貴重品類	1　写真機、眼鏡類
		2　精密機械類
		3　貴金属類
		4　その他
	2　家具類	1　机類
		2　椅子類
		3　戸棚類
		4　箱類
		5　台類
		6　その他
	3　測量具類	1　測量具類
	4　文具類	1　一般事務用品類
	4　文具類	2　印章
	5　医療機械・器具類	1　医療機械・器具類
	6　寝具類	1　寝具類
	7　図書類	1　図書 2　航空写真	(1)　法規集及び判例集の台本
			(2)　学術等の専門図書その他これらに類する図書
			(3)　法令に基づき設置された図書館及び図書室等において利用者の閲覧に供する図書(定期的刊行物を除く。)
			(4)　前3号の外、消耗品以外のもの
	8　教育教授用品類	1　教授用具類
		2　標本・模型類
		3　運動用具
3　消耗品	1　消耗品	1　消耗品
4　原材料品	1　原材料費	1　原材料品
5　生産品	1　生産品	1　農産物
5　生産品	1　生産品	2　林産物
6　動物	1　動物	1　動物

別表第7(第219条関係)

備付帳簿

徴収原簿

歳入調定簿

過誤納金整理簿

不納欠損整理簿

歳入歳出外現金等整理簿

支出負担行為整理簿

資金前渡概算払整理簿

前金払整理簿

歳入簿

歳出簿

歳入歳出日計簿

現金出納簿

有価証券出納簿

口座振替整理簿

支払拒絶証券整理簿

小切手振出整理簿

財産異動・出納整理簿

歳計現金運用整理簿

領収証書綴受払簿

歳出予算配当簿

起債台帳

一時借入金整理簿

公有財産台帳

備品〔機械・器具・占有動産〕台帳

動物台帳

消耗品台帳

備品供用簿

消耗品供用簿

債権管理簿

債権(貸付金)管理台帳

基金管理簿

前渡資金整理簿

出納整理簿

保管金整理簿

口座振替整理簿

債務負担行為整理簿

金券処理簿

別記様式　(省略)