○黒松内町職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則
(昭和41年1月28日規則第1号)
改正
昭和45年2月2日規則第1号
昭和47年12月1日規則第6号
昭和51年11月27日規則第8号
昭和61年12月22日規則第8号
平成2年12月26日規則第20号
平成3年4月3日規則第3号
平成12年1月26日規則第1号
平成13年5月21日規則第14号
平成15年3月18日規則第3号
平成17年3月30日規則第8号
平成22年3月31日規則第8号
平成23年3月24日規則第7号
平成24年3月28日規則第3号
平成27年3月31日規則第7号
平成28年3月31日規則第6号
令和4年9月30日規則第6号
令和5年2月16日規則第8号
令和5年3月17日規則第11号
(趣旨)
第1条　黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。)に規定する期末手当及び勤勉手当の支給については、別に定めのあるもののほかこの規則による。
[黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。)]
(期末手当及び勤勉手当の支給日)
第2条　給与条例第15条第1項並びに給与条例第15条の2第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、それぞれの基準日の属する月の5日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
[給与条例第15条第1項] [給与条例第15条の2第1項]
(期末手当の支給を受ける職員)
第3条　給与条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
[給与条例第15条第1項]
(1)　無給休職者
(2)　刑事休職者
(3)　停職者
(4)　非常勤職員
(5)　専従職員
(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、黒松内町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
[黒松内町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項]
第4条　給与条例第15条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
[給与条例第15条第1項]
(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であった者
(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)
第4条の2　給与条例第15条第5項(給与条例第15条の4第4項において準用する場合を含む。）の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
[給与条例第15条第5項] [別表第1]
(期末手当に係る在職期間)
第5条　給与条例第15条第2項に規定する在職期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
[給与条例第15条第2項]
2　前項の期間の算定については次の各号に掲げる期間を除算する。
(1)　第3条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間
[第3条第3号] [第5号]
(2)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が1か月以下である育児休業
[育児休業条例第3条の2]
イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が1か月以下である育児休業
[育児休業条例第3条の2]
(4)　育児休業条例第13条に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業条例第15条に規定する短時間勤務している職員（以下「育児短期間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年条例第7号。以下「勤務時間条例」という。）第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除した数。（以下「算出率」という。）第10条第2項第3号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
[育児休業条例第13条] [育児休業条例第15条] [職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年条例第7号。以下「勤務時間条例」という。）第2条第2項] [勤務時間条例第2条第1項]
3　第3条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。
[第3条第4号]
(一時差止処分に係る在職期間)
第6条　給与条例第15条の2及び第15条の3(これらの規定を給与条例第15条の4第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。
[給与条例第15条の2] [第15条の3]
(一時差止処分の手続)
第7条　町長は、給与条例第15の3第1項（給与条例第15条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行った場合は、当該一時差止処分を受けた者に文書で交付しなければならない。
[給与条例第15条の4第5項]
2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続)
第8条　給与条例第15条の3第2項(給与条例第15条の4第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、町長に対して行わなければならない。
[給与条例第15条の3第2項]
(一時差止処分の取消しの通知)
第9条　町長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第10条　給与条例第15条の3第5項(給与条例第15条の4第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
[給与条例第15条の3第5項]
(その他の事項)
第11条　第6条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。
[第6条]
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第12条　給与条例第15条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
[給与条例第15条の2第1項]
(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(2)　第3条第3号から第5号までの一に該当する者
[第3条第3号] [第5号]
(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
[育児休業条例第7条第2項]
第13条　給与条例第15条の2第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。
[給与条例第15条の2第1項]
(1)　その退職し、又は死亡した日において、前条各号の一に該当する職員であった者
(2)　第4条第1号に掲げる者
[第4条第1号]
(勤勉手当の支給割合)
第14条　給与条例第15条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第17条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
[給与条例第15条の4第2項] [第17条]
(勤勉手当の期間率)
第15条　期間率は、次の各号に掲げる支給日の別に応じてそれぞれ各号に定めるところによる。
(1)　6月1日及び12月1日(これらの日が日曜に当たるときはそれぞれその前日以下同じ。)　基準日以前6月以内の期間における職員の勤務時間に応じて別表第2勤務期間欄の右欄に掲げる期間に対応する期間率
[別表第2]
(勤勉手当に係る勤務期間)
第16条　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。
2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1)　第3条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間
[第3条第3号] [第5号]
(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業（第5条第2項第3号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(3)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(4)　休職されていた期間(公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場合には当該休職されていた期間を除く。)
(5)　給与条例第9条本文の規定により給与を減額された期間
[給与条例第9条]
(6)　負傷又は疾病により勤務しなかった期間から週休日、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号以下「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
[職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号以下「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項] [勤務時間条例第9条]
(7)　勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
[勤務時間条例第16条]
(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(勤勉手当の成績率)
第17条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、町長が定めるものとする。
(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　0以上100分の160以下
(2)　定年前再任用短時間勤務職員　0以上100分の75以下
第18条及び第19条　削除
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日より適用する。
附　則(昭和45年2月2日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和47年12月1日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。
附　則(昭和51年11月27日規則第8号)
この規則は、昭和51年12月1日から施行する。
附　則(昭和61年12月22日規則第8号)
この規則は、昭和61年12月1日から施行する。
附　則(平成2年12月26日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附　則(平成3年4月3日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成12年1月26日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。
附　則(平成13年5月21日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成15年3月18日規則第3号)
(施行期日)
1　この規則は、平成15年11月1日から施行する。
(期末手当及び勤勉手当に加算する割合の特別措置)
2　平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、改正後の黒松内町職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則第12条第1号中「100分の3」とあるのは「100分の4」とし、同条第2号中「100分の3」とあるのは「100分の4」、「100分の7」とあるのは「100分の8」とし、同条第3号中「100分の7」とあるのは「100分の8」、「100分の8」とあるのは「100分の10」とし、同条第4号中「100分の10」とあるのは「100分の13」とする。
附　則(平成17年3月30日規則第8号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月31日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月24日規則第7号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年3月28日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年3月31日規則第7号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和4年9月30日規則第6号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附　則(令和5年2月16日規則第8号)抄
(施行期日)
第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(黒松内町職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の黒松内町職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定を適用する。
附　則(令和5年3月17日規則第11号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第4条の2関係)
給料表職員加算割合
行政職給料表職務の級が6級の職員100分の15
職務の級が4級及び5級の職員100分の10
職務の級が3級の職員100分の5
別表第2(第9条関係)
勤務期間期間率
6か月100分の100
5か月15日以上6か月未満100分の95
5か月以上5か月15日未満100分の90
4か月15日以上5か月未満100分の80
4か月以上4か月15日未満100分の70
3か月15日以上4か月未満100分の60
3か月以上3か月15日未満100分の50
2か月15日以上3か月未満100分の40
2か月以上2か月15日未満100分の30
1か月15日以上2か月未満100分の20
1か月以上1か月15日未満100分の15
15日以上1か月未満100分の10
15日未満100分の5
零零