職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

(昭和42年1月1日規則第5号)

改正	昭和42年4月1日規則第1号	昭和43年2月15日規則第1号	昭和44年2月7日規則第1号
	昭和45年2月2日規則第2号	昭和45年4月1日規則第5号	昭和46年12月27日規則第11号
	昭和49年4月2日規則第7号	昭和49年4月11日規則第10号	昭和49年7月1日規則第13号
	昭和49年12月21日規則第26号	昭和50年12月25日規則第12号	昭和51年3月30日規則第3号
	昭和52年8月12日規則第11号	昭和52年9月5日規則第12号	昭和53年1月31日規則第1号
	昭和53年3月27日規則第5号	昭和55年6月26日規則第10号	昭和56年3月30日規則第2号
	昭和57年3月29日規則第7号	昭和58年3月11日規則第2号	昭和58年3月24日規則第4号
	昭和60年12月24日規則第7号	昭和61年3月27日規則第4号	昭和61年12月22日規則第7号
	平成2年12月26日規則第18号	平成3年12月25日規則第15号	平成4年3月31日規則第11号
	平成5年3月22日規則第7号	平成6年3月22日規則第7号	平成7年3月29日規則第8号
	平成9年3月28日規則第6号	平成10年4月1日規則第7号	平成12年3月31日規則第6号
	平成13年3月26日規則第9号	平成14年3月29日規則第2号	平成16年4月1日規則第6号
	平成17年3月30日規則第6号	平成18年3月31日規則第15号	平成19年1月30日規則第1号
	平成19年3月20日規則第4号	平成19年12月21日規則第17号	平成20年3月31日規則第3号
	平成21年3月27日規則第3号	平成21年11月1日規則第14号	平成23年3月24日規則第10号
	平成24年3月28日規則第4号	平成25年12月19日規則第7号	平成27年3月31日規則第7号
	平成28年3月31日規則第11号	平成28年12月30日規則第24号	令和5年2月22日規則第9号
	令和7年3月31日規則第8号

第1章　総則(第1条－第8条)

第2章　初任給(第9条－第16条)

第3章　昇格及び降格(第17条－第23条)

第4章　昇給(第24条－第31条)

第5章　補則(第32条－第34条)

附則

第1章　総則

(この規則の趣旨)

第1条　この規則は黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を、定めるものとする。

[黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。)]

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　一般職員で給与条例第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける者をいう。

[給与条例第3条第1項]

(2)　給料月額　給与条例第4条第6項ただし書に規定する給料月額とする。

[給与条例第4条第6項]

(3)　昇格　職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(4)　降格　職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5)　降号　職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

(6)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則において、その年数に換算された年数を含む。)をいう。

(7)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(8)　在級年数　職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(9)　必要在級年数　職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(10)　平成18年改正条例　黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第18号)をいう。

[黒松内町職員の給与に関する条例]

(11)　平成19年改正条例　黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第3号)をいう。

[黒松内町職員の給与に関する条例]

(12)　切替日　平成18年改正条例にあっては平成18年4月1日、平成19年改正条例にあっては平成19年4月1日をいう。

(13)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2条及び平成19年改正条例附則第2条の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1及び平成19年改正条例附則別表の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級))

(14)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。

ア　分限休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定による休職をいう。)にされていた期間

イ　組合専従許可(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可をいう。)を受けていた期間

ウ　育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をいう。)をしていた期間

エ　病気休暇又は介護休暇(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇をいう。)の承認を受けていた期間

[職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号)第11条]

(15)　人事交流等職員　切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、その他これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において、別に定める場合を除き次項に掲げる級別資格基準表によるものとする。

2　級別資格基準表は別表第2に掲げるとおりとする。

[別表第2]

3　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

第5条　級別資格基準表は、同表の試験欄に掲げる試験の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとする。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当たって用いた、その者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

2　職員の前条第2項の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後の年数については、経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において、別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に加える年数又は、減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか前条の規定によるその者の経験年数に、その加える年数又は減ずる年数を、加減した年数とする。

第8条　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在職年数は職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得したとき以後の在級年数とする。

第2章　初任給

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める資格により決定するものとする。

2　第15条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

[第15条各号] [第16条]

第10条及び第11条　削除

(新たに職員となった者の号給)

第12条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表(別表第4)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第20条第1項又は第21条第1項の規定により得られる号俸とする。

[第20条第1項] [第21条第1項]

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条から第16条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第13条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数を調整し加える年数がある学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た号数とする号給をもって、同欄の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役に立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数については、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

[第12条第1項]

(1)　初任給基準表の学歴免許欄に掲げる学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数

(2)　採用時の職務の級を初任給基準表に定める職務の級によらず、級別資格基準表の必要経験年数を基準として決定された職員については、その職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

[第6条] [第7条]

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第14条の2　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験種別欄の区分より下位の同欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第15条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　国又は他の地方公共団体の職員

(2)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(3)　前2号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第16条　特殊の技術、経験等を必要とする職種に職員を採用しようとする場合において、第14条又は第14条の2の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

[第14条] [第14条の2]

第3章　昇格及び降格

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していることによりその者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合で、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得による昇格)

第18条　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第19条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、昇格させることができる。

[第17条]

(昇格の場合の号給)

第20条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第5)の昇格後の号給欄に定める号給とする。ただし、第28条の規定により定められる額を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、同表の昇格後の号給欄に定める最高号給とする。

[第28条]

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

[第18条]

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合において、第1項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(降格)

第21条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第22条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第５の２に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める額とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(給料表の適用を異にする異動)

第23条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給の決定は、次の各号に定めるところによる。

(1)　異動後の給料表における職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定する。

(2)　異動後の号給は、当該職員が新たに職員となったときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給とする。

第4章　昇給

(昇給日)

第24条　給与条例第4条第3項の規則で定める日は、第26条又は第27条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

[給与条例第4条第3項] [第26条] [第27条]

(勤務成績の証明)

第25条　給与条例第4条第3項の規定による昇給(第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

[給与条例第4条第3項]

(職員の昇給の号給数)

第26条　職員を給与条例第4条第4項及び第5項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については勤務成績により決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第6に定める号給数とする。

[給与条例第4条第4項] [第5項] [別表第6]

2　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　S

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　町長が定める事由以外の事由によつて昇給期間の1年前(当該期間途中において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　C

(2)　町長が定める事由以外の事由によつて基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　D

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がC又はDとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員数の割合は、別に定める割合の範囲内で行うものとする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者及び新たに号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員になつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　給与条例第4条第4項及び第5項に規定する55歳を超える職員とは、55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員とする。

[給与条例第4条第4項] [第5項]

(研修、表彰等による昇給)

第27条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

[給与条例第4条第3項]

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により、職務上特に功績があったことにより表彰等を受けた場合　表彰等を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第28条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

[給与条例第4条第3項]

(最高号給を超える昇給)

第29条　第24条から第28条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

[第24条] [第28条]

　(1)及び(2)　削除

第30条及び第31条　削除

第5章　補則

(平成18年改正条例附則第7条第1項及び平成19年改正条例附則第6条第1項の規則で定める職員)

第32条　平成18年改正条例附則第7条第1項及び平成19年改正条例附則第6条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格した職員

(2)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以後に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(3)　切替日以降に町長が別に定めるところによりその号給を決定された職員(これに準ずる職員を含む。)

(平成18年改正条例附則第7条第2項及び平成19年改正条例附則第6条第2項の規定による給料の支給)

第32条の2　人事交流等職員であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額(町長が定める職員にあっては、町長が定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第7条第2項及び平成19年改正条例附則第6条第2項の規定による給料として支給する。

(給料の訂正)

第33条　職員の給料の決定に誤りがあり任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第34条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附　則

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

附　則(昭和42年4月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附　則(昭和43年2月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附　則(昭和44年2月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

附　則(昭和45年2月2日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和45年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附　則(昭和46年12月27日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附　則(昭和49年4月2日規則第7号)

この規則は、昭和49年4月2日から施行する。

附　則(昭和49年4月11日規則第10号)

この規則は、昭和49年4月11日から施行する。

附　則(昭和49年7月1日規則第13号)

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

附　則(昭和49年12月21日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附　則(昭和50年12月25日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年3月30日規則第3号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附　則(昭和52年8月12日規則第11号)

改正	昭和52年9月5日規則第12号

1　この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

2　昭和53年1月1日前から引き続き在職する職員で施行日において58才をこえている者、及び昭和53年中に58才に達する者の昇給は改正後の職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則第25条の2の規定にかかわらず昭和53年12月31日までは、12月、以後の最初の昇給にあっては、18月、その後の昇給にあっては24月とする。

附　則(昭和52年9月5日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年1月31日規則第1号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年3月27日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年6月26日規則第10号)

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

附　則(昭和56年3月30日規則第2号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年3月29日規則第7号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附　則(昭和58年3月11日規則第2号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附　則(昭和58年3月24日規則第4号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附　則(昭和60年12月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附　則(昭和61年3月27日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附　則(昭和61年12月22日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(平成2年12月26日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附　則(平成3年12月25日規則第15号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第5の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第20条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第20条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第20条及び第22条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第20条及び第22条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第20条及び第22条の規定)を適用する。

4　給与条例第4条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56才に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で、当該昇格後の号給が改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で、町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第25条の2の規定にかかわらず、24月とする。(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第20条又は第22条の規定を適用する。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第20条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第20条第3項	前2項	前項の規定又は改正規則附則第2項
第20条第4項	前3項の規定により	前2項の規定又は改正規則附則第2項の規定により
第20条第4項	前3項の規定にかかわらず	前2項の規定及び改正規則附則第2項の規定にかかわらず

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

イ　平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員	経過期間	昇格後の号給等	短縮期間
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第22条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)		昇格後の職務の級の最低の号給	0
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)	9月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)
	9月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	0
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)	9月以上のとき	対応号給(改正後の規則第20条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給	経過期間から9月を減じた期間
	9月未満のとき	対応号給	経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)	9月以上のとき	対応号給の2号給上位の号給	経過期間から9月を減じた期間
	9月未満のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)	6月を超えるとき	対応号給の1号給上位の号給	6月
	6月以下のとき	対応号給の1号給上位の号給	3月
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)	3月以上のとき	対応号給の1号給上位の号給	6月
	3月未満のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第20条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第22条適用外職員」という。)		対応号給の1号給上位の号給	3月
その他の職員		あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額	あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考　

1　この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(ロの表及びハの表において同じ。)。

2　職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則第25条の2の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

ロ　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員	経過期間	昇格後の号給等	短縮期間
初号等職員		昇格後の職務の級の最低の号給	0
第1号職員	6月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)
第1号職員	6月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	0
第2号職員	6月以上のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間から6月を減じた期間
第2号職員	6月未満のとき	対応号給	経過期間に6月を加えた期間
第3号等職員	6月以上のとき	対応号給の2号給上位の号給	経過期間から6月を減じた期間
第3号等職員	6月未満のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間に6月を加えた期間
第5号職員	6月を超えるとき	対応号給の1号給上位の号給	9月
第5号職員	6月以下のとき	対応号給の1号給上位の号給	6月
第6号職員	3月以上のとき	対応号給の1号給上位の号給	9月
第6号職員	3月未満のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間に6月を加えた期間
第22条適用外職員		対応号給の1号給上位の号給	6月
その他の職員		あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額	あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考　18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ハ　平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員	経過期間	昇格後の号給等	短縮期間
初号等職員		昇格後の職務の級の最低の号給	0
第1号職員	3月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)
第1号職員	3月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	0
第2号職員	3月以上のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間から3月を減じた期間
第2号職員	3月未満のとき	対応号給	経過期間に9月を加えた期間
第3号等職員	3月以上のとき	対応号給の2号給上位の号給	経過期間から3月を減じた期間
第3号等職員	3月未満のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間に9月を加えた期間
第5号職員	6月を超えるとき	対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)	0(18月職員及び24月職員にあっては12月)
第5号職員	6月以下のとき	対応号給の1号給上位の号給	9月
第6号職員	3月以上のとき	対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)	0(18月職員及び24月職員にあっては12月)
第6号職員	3月未満のとき	対応号給の1号給上位の号給	経過期間に9月を加えた期間
第22条適用外職員		対応号給の1号給上位の号給	9月
その他の職員		あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額	あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考　18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附　則(平成5年3月22日規則第7号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成6年3月22日規則第7号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成7年3月29日規則第8号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成9年3月28日規則第6号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成10年4月1日規則第7号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成12年3月31日規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成13年3月26日規則第9号)

改正	平成18年3月31日規則第15号

(施行期日)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年3月29日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成16年4月1日規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月30日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を給料表の6級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が次の表の旧級欄に対応する新級(切替日における職務の級をいう。以下この項において同じ。)欄に掲げる級へ切り替えられた職員　切替日の前日における職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

旧級	新級
6級	3級
7級	4級

(2)　旧級が給料表の2級であった者でその者の新級が同表の1級である職員及び旧級が同表の5級であった者でその者の新級が同表の3級である職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(3)　旧級が次の表の旧級欄に対応する新級欄に掲げる級へ切り替えられた職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

旧級	新級
1級	1級
3級	2級
4級	3級
6級	4級
7級	5級

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第15号)附則第2項各号に定める期間及び黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第18号)附則第2条の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、職員を給与条例第4条第3項の規定による昇給(新規則第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第20条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たな職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1)　この項の規定による号給数が0となる職員

(2)　給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員で次項第3号に掲げる職員に該当するもの

(3)　次項第3号に掲げる職員(給与条例第4条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で町長が昇給させることが相当でないと認めるもの

6　職員の基準号俸数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1)　勤務成績が特に良好である職員　8号給以上(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号給以上)

(2)　勤務成績が良好である職員　4号給

(3)　勤務成績が良好であると認められない職員　3号給以下

7　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　改正条例附則第3条第2項第2号で定める号給は、直近上位の号給とする。

9　職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成13年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を給料表の最高の職務の級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日における職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間及び職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第15号)附則第2項の規定により定められる期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第4号)附則第2項に定める期間及び黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第3号)附則第2条の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

(平成20年1月1日における職員の昇給の号給数等)

5　平成20年1月1日において、職員を給与条例第4条第3項の規定による昇給(新規則第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第20条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たな職員となった日又は号給を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1)　この項の規定による号給数が0となる職員

(2)　給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員で次項第3号に掲げる職員に該当するもの

(3)　次項第3号に掲げる職員(給与条例第4条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で町長が昇給させることが相当でないと認めるもの

6　職員の基準号給数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1)　勤務成績が特に良好である職員　8号給以上(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号給以上)

(2)　勤務成績が良好である職員　4号給

(3)　勤務成績が良好であると認められない職員　3号給以下

7　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

附　則(平成19年12月21日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇給、昇格の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附　則(平成20年3月31日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月27日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年11月1日規則第14号)

この規則は、平成21年11月１日から施行する。

附　則(平成23年3月24日規則第10号)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第29条の規定は、この規則の施行の日以後に該当する職員から適用し、同日前に同条の規定にある職員については、なお従前の例による。

附　則(平成24年3月28日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年12月19日規則第7号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月31日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月30日規則第24号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給の異動があった職員のうち、改正後の規則による号給がこの規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規定による号給とするものとする

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち前項の規定を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和5年2月22日規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和7年3月31日規則第8号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1 　削除

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表

試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級
正規の試験	上級	大学卒		3	4
	上級	大学卒	0	3	7
	中級	短大卒		5.5	4
	中級	短大卒	0	5.5	10
	初級	高校卒		8	4
	初級	高校卒	0	8	12
その他		大学卒		5	4
		大学卒	0	5	9
		短大卒		7	4
		短大卒	0	7	11
		高校卒		9	4
		高校卒	0	9	13
		中学卒		13	4
		中学卒	0	13	17

別表第3(第6条関係)

経験年数換算表

経歴の種類	職員の職務との関係	換算率	備考
国家公務員、地方公務員、公共企業体職員、政府関係機関職員としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	10割以下
国家公務員、地方公務員、公共企業体職員、政府関係機関職員としての在職期間	その他のもの	8　〃
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	直接関係があると認められるもの	10　〃
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他のもの	8　〃
兵役期間(引きつづき海外に抑留されていた期間を含む。)	直接関係があると認められるもの	10　〃
兵役期間(引きつづき海外に抑留されていた期間を含む。)	その他のもの	8　〃
学校又は、学校に準ずる教育機関における在学期間		10　〃
その他の期間	教育医療海事研究等の職務で直接関係があると認められるもの	10　〃
	技能、労務等の職務で関係があると認められるもの	5　〃
	その他のもの	2.5　〃

別表第4(第12条関係)

初任給基準表

試験		学歴免許等	初任給
正規の試験	上級		1級25号給
	中級		1級15号給
	初級		1級5号給
その他		大学卒	1級17号給
		短大卒	1級11号給
		高校卒	1級1号給

別表第5(第20条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	1	1
11	1	1	1	1	1
12	1	1	1	1	1
13	1	1	1	1	1
14	1	1	1	2	1
15	1	1	1	3	1
16	1	1	1	4	1
17	1	1	1	5	1
18	1	1	1	6	2
19	1	1	1	7	3
20	1	1	1	8	4
21	1	1	1	9	5
22	1	2	1	10	6
23	1	3	1	11	7
24	1	4	1	12	8
25	1	5	1	13	9
26	1	6	2	14	10
27	1	7	3	15	11
28	1	8	4	16	12
29	1	9	5	17	13
30	1	10	6	18	14
31	1	11	7	19	15
32	1	12	8	20	16
33	1	13	9	21	17
34	2	14	10	22	18
35	3	15	11	23	19
36	4	16	12	24	20
37	5	17	13	25	21
38	6	18	14	26	22
39	7	19	15	27	23
40	8	20	16	28	24
41	9	21	17	29	25
42	10	22	18	30	26
43	11	23	19	31	27
44	12	24	20	32	28
45	13	25	21	33	29
46	14	26	22	34	29
47	15	27	23	35	30
48	16	28	24	36	30
49	17	29	25	37	31
50	18	30	26	38	31
51	19	31	27	39	32
52	20	32	28	40	32
53	21	33	29	41	33
54	21	33	30	42	33
55	22	34	31	43	34
56	22	34	32	44	34
57	23	35	33	45	35
58	23	35	34	46	35
59	24	36	35	47	36
60	24	36	36	48	36
61	25	37	37	49	37
62	25	38	37	50	37
63	26	39	38	51	38
64	26	40	38	52	38
65	27	41	38	53	38
66	27	41	38	54	38
67	28	42	39	55	38
68	28	42	39	56	38
69	29	43	39	57	38
70	29	43	40	58	38
71	29	44	40	59	38
72	30	44	40	60	38
73	30	45	41	60	39
74	30	45	41	60	39
75	31	45	41	60	39
76	31	45	42	60	39
77	31	45	42	61	39
78	32	46	42	61	39
79	32	46	43	61	39
80	32	46	43	61	39
81	33	46	43	61	39
82	33	46	44	62	39
83	33	47	44	62	39
84	34	47	44	62	39
85	34	47	45	63	40
86	34	47	45
87	35	47	45
88	35	48	45
89	35	48	46
90	36	48	46
91	36	48	46
92	36	48	46
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	47
97		49	47
98		50	47
99		50	47
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	48
104		51	48
105		51	48
106		51	48
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

別表第5の2(第21条関係)

降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	21	21	9	13
2	33	22	22	10	14
3	33	23	23	11	15
4	34	24	24	12	16
5	35	25	25	13	17
6	36	26	26	14	18
7	38	27	27	15	19
8	39	28	28	16	20
9	41	29	29	17	21
10	42	30	30	18	22
11	43	31	31	19	23
12	44	32	32	20	24
13	45	33	33	21	25
14	46	34	34	22	26
15	47	35	35	23	27
16	48	36	36	24	28
17	49	37	37	25	29
18	50	38	38	26	30
19	51	39	39	27	31
20	52	40	40	28	32
21	54	41	41	29	33
22	56	42	42	30	34
23	58	43	43	31	35
24	60	44	44	32	36
25	62	45	45	33	37
26	64	46	46	34	38
27	66	47	47	35	39
28	68	48	48	36	40
29	71	49	49	37	42
30	74	50	50	38	44
31	77	51	51	39	46
32	80	52	52	40	48
33	83	54	53	41	50
34	86	56	54	42	52
35	89	58	55	43	54
36	92	60	56	44	56
37	93	61	59	45	58
38	93	62	62	46	68
39	93	63	65	47	80
40	93	64	68	48	84
41	93	66	71	49	85
42	93	68	74	50	85
43	93	70	77	51	85
44	93	72	80	52	85
45	93	77	84	53	85
46	93	82	88	54	85
47	93	87	95	55	85
48	93	92	102	56	85
49	93	97	109	57	85
50	93	102	109	58	85
51	93	107	109	59	85
52	93	116	109	60	85
53	93	125	109	61	85
54	93	125	109	62	85
55	93	125	109	63	85
56	93	125	109	64	85
57	93	125	109	65	85
58	93	125	109	66	85
59	93	125	109	67	85
60	93	125	109	72	85
61	93	125	109	77	85
62	93	125	109	80	85
63	93	125	109	81	85
64	93	125	109	82	85
65	93	125	109	83	85
66	93	125	109	84	85
67	93	125	109	85	85
68	93	125	109	85	85
69	93	125	109	85	85
70	93	125	109	85	85
71	93	125	109	85	85
72	93	125	109	85	85
73	93	125	109	85	85
74	93	125	109	85
75	93	125	109	85
76	93	125	109	85
77	93	125	109	85
78	93	125	109	85
79	93	125	109	85
80	93	125	109	85
81	93	125	109	85
82	93	125	109	85
83	93	125	109	85
84	93	125	109	85
85	93	125	109	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93
111	93
112	93
113	93
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第6(第26条関係)

昇給区分	S	A	B	C	D
昇給号給数	6号給	5号給	4号給	2号給	0号給
昇給号給数	2号給	1号給	0号給	0号給	0号給

備考　この表に定める上段の号給数は給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は、同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

[給与条例第4条第5項]