黒松内町職員の給与に関する条例

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

附　則(昭和30年7月20日条例第56号)

附　則(昭和31年1月26日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

附　則(昭和32年8月10日条例第8号)

改正	昭和45年12月25日条例第17号

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については別に切替に関する条例の定めるところによる。

3　この改正条例施行前に改正前の条例によってすでに職員に支給された給与若しくは改正後新給料表によらないで支給された給与は改正後の条例による給料の内払とみなす。

附　則(昭和32年8月10日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

2　この条例に定めるもの以外に於いて必要と認める事項は町長が別に之を定める。

附　則(昭和32年9月25日条例第12号)

附　則(昭和32年12月12日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

附　則(昭和33年7月3日条例第13号)

(経過措置)

2　この条例施行の日において在職する職員については第8条の4第2項の規定にかかわらずこの条例施行の日から30日以内と読み替えるものとする。

附　則(昭和33年12月25日条例第15号)

この条例は公布の日から施行する。

附　則(昭和34年3月24日条例第3号)

この条例は公布の日から施行し昭和34年4月1日から適用する。

附　則(昭和34年5月28日条例第9号)

1　この条例は公布の日から施行し昭和34年4月1日から適用する。但し、昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における第3条に定める給料表の適用については給料月額欄に掲げる額はこの条例附則別表1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

2　昭和34年9月30日限り別表3暫定手当額表は廃止する。

附　則(昭和35年6月23日条例第13号)

この条例は公布の日より施行し昭和35年4月1日から適用する。

附　則(昭和35年12月24日条例第19号)

1　この条例は公布の日から施行し昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という)現在に於いて各等10号以下の者についてはその者の切替日に於ける新給料表により切替する。

各等11号以上の者に於いては切替日の前日に受ける号給に改正前の条例に規定する給料表の昇給期間に掲げる月数の合計を加えて得た月数(以下「切替月数」という)を12で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる)に1を加えて得た数を号数とする附則別表切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という)と同じ額の号給、切替号給と同じ号給がないときは当該切替号給の直近上位の号給とする。

3　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和36年12月25日条例第15号)

この条例は公布の日から施行し昭和36年10月1日から適用する。

附　則(昭和37年3月27日条例第3号)

この条例は公布の日から施行し昭和37年4月1日から適用する。

附　則(昭和37年12月27日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し昭和37年10月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という)の前日において改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「条例」という)による職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という)に基き別表により切替えた号給とする。

3　職員のうちその者の旧号給が切替表に期間の定めある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が切替表に定める期間に達しないものは、その差に相当する期間は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定俸給月額欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

4　附則別表に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する旧号給を受けていた期間に3ケ月を加えた期間を通算する。

附　則(昭和38年3月28日条例第3号)

この条例は公布の日から施行し昭和37年10月1日から適用する。但し、第11条の2については昭和38年4月1日から適用する。

附　則(昭和39年1月10日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という)の前日において改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「条例」という)による職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という)に基き、別表により切替えた号給とする。

(昇給期間短縮)

3　切替日以前に旧号給の1等級5号給、2等級9号給、3等級13号給以上の号給を給与されていた者については、条例第4条に定める昇給時に3ケ月間短縮する。

別表

行政職給料表

等級	1等級		2等級		3等級		4等級
＼	新給与額	旧給与額	新給与額	旧給与額	新給与額	旧給与額	新給与額	旧給与額
号給	新給与額	旧給与額	新給与額	旧給与額	新給与額	旧給与額	新給与額	旧給与額
1	24,300	22,700	19,200	17,700	16,100	14,700	12,000	10,600
2	26,300	24,600	20,700	19,200	17,100	15,700	12,400	11,000
3	28,300	26,500	22,300	20,800	18,100	16,700	12,800	11,400
4	30,300	28,400	24,000	22,400	19,200	17,700	13,200	11,800
5	32,200	30,300	25,800	24,100	20,700	19,200	13,600	12,200
6	34,100	32,200	27,600	25,800	22,200	20,700	14,300	12,900
7	36,000	34,100	29,400	27,500	23,700	22,100	15,200	13,800
8	37,800	35,600	31,100	29,200	25,300	23,600	16,100	14,700
9	39,400	37,100	32,800	30,900	26,900	25,100	17,000	15,600
10	40,800	38,400	34,200	32,300	28,400	26,500	17,900	16,500
11	42,100	39,500	35,600	33,500	29,500	27,600	18,800	17,400
12	43,300	40,400	36,800	34,300	30,600	28,700	19,800	18,400
13	44,200	41,300	37,700	35,100	31,700	29,800	20,900	19,400
14	45,000	42,000	38,400	35,800	32,400	30,500	21,900	20,400
15	45,700	42,700	39,100	36,500	33,100	31,100	22,500	21,000
16	46,400	43,400	39,800	37,200			23,100	21,500
17	47,100	44,100					23,600	22,000
18

附　則(昭和39年1月10日条例第2号)

この条例は公布の日から施行し昭和38年10月1日から適用する。

附　則(昭和39年8月18日条例第23号)

この条例は公布の日から施行する。

附　則(昭和39年12月25日条例第24号)

1　この条例は公布の日から施行し昭和39年9月1日から適用する。

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の黒松内町職員の給与に関する条例による職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に基き別表第1により切替えた給料額とする。但し、切替前に4等級の俸給表の適用を受けている者については(今回の)切替に限り別表第2に掲げる切替によるものとする。

3　切替日以前に旧号給の1等級9号給以上、2等級13号給以上、3等級16号給以上の号給を給与されていた者については切替日以降における最初の昇給規定の適用については昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

別表第1(省略)

別表第2

4等級号給切替表

改正前	改正後
1	5
2	6
3	7
4	8
5	9
6	10
7	11
8	12
9	13
10	14
11	15
12	16
13	17
14	18
15	19
16	20
17	21

別表第3

等級	1		2		3		4
＼	旧給料額	新給料額	旧給料額	新給料額	旧給料額	新給料額	旧給料額	新給料額
号給	旧給料額	新給料額	旧給料額	新給料額	旧給料額	新給料額	旧給料額	新給料額
1	24,300	26,800	19,200	21,200	16,100	18,100	10,500	11,800
2	26,300	28,800	20,700	22,800	17,100	19,100	10,900	12,300
3	28,300	30,800	22,300	24,500	18,100	20,100	11,300	12,800
4	30,300	32,800	24,000	26,300	19,100	21,200	11,700	13,300
5	32,200	34,800	25,800	28,100	20,700	22,700	12,000	13,600
6	34,100	36,800	27,600	29,900	22,200	24,200	12,400	14,100
7	36,000	38,700	29,400	31,700	23,700	25,700	12,800	14,600
8	37,800	40,600	31,100	33,500	25,300	27,300	13,200	15,100
9	39,400	42,300	32,800	35,200	26,900	28,900	13,600	15,600
10	40,800	43,900	34,200	36,800	28,400	30,500	14,300	16,300
11	42,100	45,300	35,600	38,400	29,500	31,700	15,200	17,200
12	43,300	46,700	36,800	39,700	30,600	32,900	16,100	18,100
13	44,200	47,900	37,700	41,000	31,700	34,100	17,000	19,000
14	45,000	48,900	38,400	42,000	32,400	34,900	17,900	19,900
15	45,700	49,900	39,100	43,000	33,100	35,700	18,800	20,800
16	46,400	50,900	39,800	44,000	33,800		19,800	21,800
17	47,100	51,900	40,500	45,000	34,500		20,900	22,900
18	47,800	52,900	41,200	46,000	35,200		21,900	23,900
19	48,500		41,900		35,600		22,500	24,500
20	49,200		42,600		36,600		23,100	25,100
21	49,900		43,300		37,300		23,600	25,700

附　則(昭和40年3月29日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附　則(昭和40年9月28日条例第22号)

1　この条例は公布の日から施行し昭和40年9月1日から適用する。

附　則(昭和40年12月27日条例第23号)

(施行期日)

(号給の切替)

2　昭和40年9月1日(以下「切替」という。)の前日において改正前の黒松内町職員の給与に関する条例による職員のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という)に基き別表により切替えた給料額とする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において同日現在の行政職給料表により1等級2号給乃至8号給、2等級6号給乃至12号給、3等級9号給乃至15号給の号給を受けていた職員については条例第4条に定める昇給時に3ケ月間短縮する。

附　則(昭和41年1月28日条例第1号)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和41年1月1日より適用する。

(扶養手当の経過規定)

2　昭和41年1月1日以前に新に職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に、職員の給与に関する条例第8条第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後、それぞれ、その者が職員となった日、又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

3　改正後の職員の給与に関する条例第13条の3の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11ケ月17日以内」とする。

4　改正後の職員の給与に関する条例第13条及び第13条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第13条の2第2項各号列記以外の部分中「6月」とあるのは「5ケ月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5ケ月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2ケ月17日」と同条例第13条の2第1号第2号中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」とする。

5　この附則に定めるものの外この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(昭和41年12月24日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の黒松内町職員の給与に関する条例による職員のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に基き別表により切替えた給料額とする。ただし切替日の前日における号給が1等級1号給である職員の切替日における号給は1等級2号給とする。

附　則(昭和42年3月27日条例第14号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附　則(昭和42年12月27日条例第30号)

改正

昭和44年12月23日条例第21号

昭和45年12月25日条例第17号

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし第3条の別表(二)の追加規定は昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

3　附則第2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(昭和43年12月23日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第8条の2(通勤手当)の規定は昭和43年5月1日から、第13条(期末手当)及び第13条の2(勤勉手当)の規定は昭和44年4月1日から、その他の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の経過措置)

3　改正後の条例に基づく「基準額」(給料の月額と扶養手当の合計額の45％と世帯区分に応ずる額の合計額)が昭和43年8月31日における給料月額と1,100円との合計額の85％(「定率基本額」)に達しないこととなる場合は、当分の間後者を支給する。

4　給料月額が高く、かつ、扶養手当が1,100円を上回るものについて、改正後の基準額又は定率基本額が改正前の計算方法による額に達しない場合は、昭和43年度中に限り改正前の計算方法による額を補償する。

附　則(昭和43年12月23日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

附　則(昭和44年3月24日条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附　則(昭和44年12月23日条例第21号)

(施行期日等)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第8条の規定(扶養手当の届出、扶養手当の支給の始期、終期に関する規定)を除く)及び第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次のものはすみやかにその旨を任命権者に届出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたものがあり、かつ配偶者のなかったもの。

4　前項の規定による届出が施行日から30日を経過した後になされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については届出のされた日の属する月の末日(届出がされた日が月の初日であるときはその日の前日)までの間同項中「600円(配偶者がない場合にあっては1,200円)」とあるは「600円」とする。

5　切替期間において配偶者を有するに至った場合において配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたものを有するときにおける当該満18才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から行なう。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第13条及び第13条の2の規定の適用については同条例第13条第2項及び第13条の2第2項中「職員が受けるべき」とあるは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7　改正前の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和45年12月25日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第1条中黒松内町職員の給与に関する条例第11条の2(宿日直手当)の改正規定は、昭和46年1月1日から同条例第4条の改正規定は、昭和46年4月1日からその他の規定は昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号給又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正前の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から第4項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(昭和46年12月27日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし第2条ならびに附則第12項の規定は昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定は昭和46年5月1日から適用する。

(特定号給の切替等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は旧号給に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給と決定される職員に対する切替以降における最初の改正後の条例第4条第1項の規定の適用については旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という)において第1条の規定による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は規則の定めるところによる。この場合においてその俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号給は規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は俸給月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

9　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第　号)附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」(次項において「暫定俸給月額」という)とする。

10　附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第2項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については別に定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当に関する条文の一部改正)

12　黒松内町職員の給与に関する条例第15条中「第7条第3項」の次に「及び第4項」を加える。

附則別表

俸給表	職務の等級	旧号給	新号給	期間	暫定俸給月額
行政職給料表(一)	5等級	1	2
		2	3
		3	4
		4	5
		5	6	3	35,600
		6	7	6	36,800
		7	8	9	38,100

附　則(昭和47年12月28日条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和47年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和48年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし第15条の改正規定は昭和47年8月1日から適用する。

附　則(昭和48年6月19日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附　則(昭和48年10月27日条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第11条の2第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切り替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、昭和48年7月1日、又は同年10月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に関する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員で旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給であるもの　旧号給を受けていた期間

(2)　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正する前の条例第8条の7の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第8条の7の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の日の前日において、改正前の条例第8条の7の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、同日において改正後の条例第8条の7の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例(住居手当については同条例第8条の7又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

(行政職一)

職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級	15	15	3	6	140,400
	16	16	6	9	143,100
	17	16
	18	17	3	6	147,800
	19	18	6	9	149,800
2等級	16	16	3	6	121,400
	17	17	6	9	123,100
	18	17
	19	18	3	6	126,800
	20	19	6	9	128,100
	21	19
3等級	16	16	3	6	102,900
	17	17	6	9	104,200
	18	17
	19	18	3	6	107,200
	20	19	6	9	108,400
4等級	15	15	3	6	84,100
	16	16	6	9	85,100
	17	16
	18	17	3	6	87,300
5等級	14	14	3	6	61,500
	15	15	6	9	62,500
	16	15

附則別表第2

(行政職二)

等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級	18	18	3	6	99,800
	19	19	6	9	101,100
	20	19
	21	20	3	6	103,700
	22	21	6	9	104,800
	23	21
	24	22	3	6	107,200
	25	23	6	9	108,200
2等級	17	17	3	6	86,900
	18	18	6	9	88,200
	19	18
	20	19	3	6	90,200
	21	20	6	9	91,100
	22	20
	23	21	3	6	93,300
	24	22	6	9	94,100
	25	22
3等級	18	18	3	6	72,800
	19	19	6	9	73,800
	20	19
	21	20	3	6	75,600
	22	21	6	9	76,400
	23	21
	24	22	3	6	78,300
	25	23	6	9	79,100
	26	23
4等級	21	21	3	6	67,100
	22	22	6	9	68,000
	23	22
	24	23	3	6	69,700
	25	24	6	9	70,500
	26	24
	27	25	3	6	72,200
	28	26	6	9	73,000
	29	26
	30	27	3	6	74,600

附　則(昭和48年12月20日条例第39号)

附　則(昭和49年3月30日条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附　則(昭和49年4月27日条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第1項第13条第2項の改正規定は昭和49年9月1日から第15条の3第2項の改正規定は、昭和50年1月1日から適用する。

附　則(昭和49年12月21日条例第39号)

(施行期日等)

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は(第11条の2第1項、第13条第2項、第15条の3第2項の規定を除く。)昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則で定める職員の改正後の条例規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の改正後の職員の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則で定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(行政職(二)給料表廃止に伴う調整)

7　切替日後において改正前の行政職(二)給料表の廃止に伴う調整は職員の均衡を考慮して昭和49年9月1日をもって調整する。

(扶養手当に関する経過措置)

8　次の各号の一に該当する者は速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18才未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第8条第1項の規定の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18才未満の子のなかった者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18才未満の子があった者を除く。)であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18才未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等でその日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4)　配偶者のなかった職員のうち切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がなされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)

9　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の摘要については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときはその前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

10　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる父母等でこれらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から改正する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が、この条例の施行の日から30日を経過した後にされたときはこれらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改正する。

(給与の内払)

11　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(昭和50年3月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月31日から適用する。

附　則(昭和50年7月1日条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和50年11月26日条例第34号)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附　則(昭和51年11月27日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の条例第13条の2の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第13条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第13条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附　則(昭和52年12月22日条例第25号)

(施行期日等)

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第8条の7の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の7の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の7の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の7の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条の7、又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附　則(昭和53年1月31日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(職務の等級及び号給の切替)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、同表に定める旧等級に対応する新等級とし、切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

3　前項の規定により切替日における職務の等級及び号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の黒松内町職員の給与に関する条例第4条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の適用については、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定めたものでなければならない。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

附則別表

職務等級の切替表

職務の等級
旧等級	新等級
1等級	2等級
2等級	3等級
3等級	4等級
4等級	5等級
5等級	6等級

附　則(昭和53年11月20日条例第30号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例中第15条の3第2項中の改正は、昭和53年11月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和54年12月21日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、同条例第11条の2第1項の改正規定は、昭和55年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第8条の7の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第8条の7の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の7の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の7の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から、昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和55年12月24日条例第35号)

改正	平成8年12月17日条例第15号

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし同条例第14条から第15条の規定は昭和55年8月30日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　昭和55年8月30日に在勤する職員(昭和55年8月31日から同年9月30日までの間に採用等の事由により職員として在勤することとなった者を含む。)の寒冷地手当に改正後の条例第14条の2第3項の規定を適用する場合においては昭和55年度の寒冷地手当に限り同項中384,000円とあるのは367,000円と読み替えるものとする。

4　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で改正後の条例第14条の2第2項の規定により算出した場合における基準額が基準日(基準日の翌日から改正後の条例第14条第2項の町長が定める日までの間に新たに職員となった者にあっては職員となった日)において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあってはその定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第15条に規定する割合を乗ずべき額とみなして同条の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第14条の2第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし同条第3項に規定する最高限度額の算出についてはこの限りでない。

5　昭和55年8月30日から町長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については改正後の条例第14条の2第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては暫定基準額)が改正前の条例第15条の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第14条の2第2項及び前項本文の規定にかかわらず当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

6　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち暫定基準額を改正前の条例第15条の基準額とみなして、同条の規定(休職者にあっては第16条の規定)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第14条の2第3項に規定する最高限度額(休職者にあってはその額にその者の給料の支給について用いられた条例第16条第2項第3号の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(町長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は平成9年3月31日までの間改正後の条例第14条の2第3項及び第4項並びに第14条の3の規定にかかわらず改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が定める額とする。

7　改正後の条例第14条の4の規定は同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月30日から、この条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

(寒冷地手当の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附　則(昭和56年9月17日条例第15号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

附　則(昭和56年12月23日条例第18号)

改正	昭和57年3月13日条例第6号

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和56年12月規則第14号で、同56年12月24日から施行)

2　この条例による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第8条の7の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第8条の7の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の7の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第8条の7の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から、昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

4　昭和56年6月及び12月並びに昭和57年3月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第13条及び第13条の2の規定の適用については、同条例第13条第2項中「職員が受けるべき」とあるは、「黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第13条の2第2項中「受ける」とあるは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(昭和57年3月13日条例第6号)

2　昭和58年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第4項の規則で定める年令をこえている職員(同日において、その受ける号給が改正前の条例第4条第1項の規則で定める年令に達した日に受けていた号給の2号給上位号給又は、これに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等をこえている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第4項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第1項の規則で定める年令をこえる職員の同項又は同条第3項但し書の規則による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて規則の定めるところにより昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第4項の規則で定める年令をこえる職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても同様とする。

附　則(昭和58年3月11日条例第6号)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

附　則(昭和58年12月24日条例第13号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第13条の2第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和59年12月25日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の3の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

附　則(昭和60年12月24日条例第16号)

(施行期日)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第1号から第3号の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

附　則(昭和61年12月22日条例第17号)

(施行期日)

2　この条例による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附　則(昭和62年12月23日条例第20号)

(施行期日)

2　この条例による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第7条第2項第2号及び第4号並びに第14条の2第1項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。(昭和63年12月規則第9号で、同63年12月26日から施行)

附　則(昭和63年12月26日条例第17号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

この条例の施行期日は、規則で定める。(平成元年5月規則第8号で、同元年5月27日から施行)

附　則(平成元年5月12日条例第10号)

附　則(平成元年12月19日条例第23号)

(施行期日)

2　この条例による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附　則(平成2年3月19日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附　則(平成2年9月27日条例第17号)

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

附　則(平成2年12月26日条例第22号)

(施行期日)

2　この条例による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者等の号級等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附則別表

給料表	職務の級
行政職給料表(一)	1級　2級

附　則(平成3年12月25日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第7条第4項を削る改正規定及び第11条の2第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(平成4年3月16日条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年12月19日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(扶養手当に関する経過措置)

4　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届けなければならない。

(1)　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第7条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していた者

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4)　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第8条の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

5　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第8条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第4項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第4項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第4項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第4項」とする。

6　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第8条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第21号)の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第8条の7の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の7の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

(規則への委任)

9　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成5年3月22日条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成5年12月15日条例第20号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の2を除く。)は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号給又は給与月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の割合等の特別措置)

7　平成5年度に限り、改正後の条例第13条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

8　改正後の条例第13条及び前項の規定により、平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(1)　前項の規定の適用しないものとした場合に第13条の規定により平成6年3月に支給を受けることとなる期末手当の額

(2)　平成5年12月に支給を受けた期末手当の額に、210分の10を乗じて得た額

9　平成5年12月2日以後に新たに改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員となったもの(任命権者が定ある職員を除く。)に対して平成6年3月に支給する期末手当については、附則第7項の規定は適用しない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(平成6年3月22日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成6年12月20日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第1項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号給又は給与月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(期末手当の割合等の特別措置)

7　平成6年度に限り、改正後の条例第13条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

8　改正後の条例第13条及び前項の規定により、平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(1)　前項の規定の適用しないものとした場合に第13条の規定により平成7年3月に支給を受けることとなる期末手当の額

(2)　平成6年12月に支給を受けた期末手当の額に、210分の10を乗じて得た額

9　平成6年12月2日以後に新たに改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員となったもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して平成7年3月に支給する期末手当については、附則第7項の規定は適用しない。

(給与の内払)

(規則への委任)

11　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(平成7年3月20日条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成7年12月19日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

附　則(平成8年12月17日条例第15号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

9　黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(黒松内町職員の給与に関する条例の一部改正)

附則第4項及び第6項中「当分の間」を「平成9年3月31日までの間」に改める。

附　則(平成9年6月19日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成8年度の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条第2項の町長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き同条に規定する職員の寒冷地手当について、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の2第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)がみなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と、平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて第7条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては平成8年度基準日における給料の月額)又は、改正前の条例第14条の2第3項に規定する額583,000円のいずれか低い額に平成8年度の基準日に対応する指定日において第14条の2の規定による改正前の条例第14条の2第2項に規定する割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第14条の2第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	1万円
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	2万円
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	3万円
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	4万円
平成13年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	5万円
平成14年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	6万円
平成15年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	7万円
平成16年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	9万円

附　則(平成9年12月17日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2及び第15条の3第2項の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

附　則(平成10年9月30日条例第19号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附　則(平成10年12月18日条例第23号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附　則(平成11年12月20日条例第12号)

(施行期日等)

(1)　第1条中黒松内町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第11条の2第1項の改正規定　平成12年1月1日

(2)　第2条の改正規定　平成12年4月1日

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(期末手当の割合等の特別措置)

7　平成11年度に限り、改正後の条例第13条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の25」に、「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

8　改正後の条例第13条の規定により、平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(1)　前項の規定を適用しないものとした場合に第13条の規定により平成12年3月に支給を受けることとなる期末手当の額

(2)　平成11年12月に支給を受けた期末手当の額に、190分の25を乗じて得た額

9　平成11年12月2日以後に新たに改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員となった者(町長が定める職員を除く。)に対して平成12年3月に支給する期末手当については、附則第7項の規定は適用しない。

(給与の内払)

(規則への委任)

11　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(平成12年9月19日条例第27号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成12年12月20日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項、第3項並びに第4項及び第17条の2の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(昇給停止に関する経過措置)

3　平成13年4月1日(以下この項及び次項において「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(次項において「昇給停止年齢」という。)を超えている職員(基準日において改正前の黒松内町職員の給与に関する条例第4条の規則で定める年齢を超えていない職員に限る。次項において「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については、なお従前の例による。

4　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員については、改正後の条例第4条第4項の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、規則の定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の規則で定める職員との権衡上必要があると認められる職員として規則で定める職員についても、同様とする。

5　前項前段の規則で定める職員及び当該職員との権衡上必要があると認められる職員として同項後段の規則で定める職員の56歳に達した日から同項の規則で定める年齢に達する日までの間における改正後の条例第4条第1項又は第4項ただし書の規定による昇給については、なお従前の例による。

(期末手当等の割合等の特別措置)

6　平成12年度に限り、改正後の条例第13条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

7　改正後の条例第13条の規定により、平成13年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(1)　前項の規定を適用しないものとした場合に第13条の規定により平成13年3月に支給を受けることとなる期末手当の額

(2)　平成12年12月に支給を受けた期末手当の額に175分の15、勤勉手当の額に60分の5を乗じて得た額の合計額

8　平成12年12月2日以後に新たに改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員となった者(町長が定める職員を除く)に対して平成13年3月に支給する期末手当については、附則第6条の規定は適用しない。

(給与の内払)

9　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成13年5月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附　則(平成13年6月29日条例第19号)

(施行期日)

2　寒冷地手当加算額は、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、平成12年度加算額(以下「基準額」という。)からその基準額と改正後の条例第14条の2の規定により定めた額の差の、平成13年度にあっては4分の1、平成14年度にあっては4分の2、平成15年度にあっては4分の3を減じた額とする。

(寒冷地手当の加算額に関する経過措置)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(平成13年12月20日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特別措置)

2　平成13年度に限り、改正後の条例第13条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」、「100分の155」とあるのは、「100分の160」とする。

3　前項の規定により、平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(1)　前項の規定を適用しないものとした場合に第13条の規定により平成14年3月に支給を受けることとなる期末手当の額

(2)　平成13年12月に支給を受けた期末手当の額に160分の5を乗じて得た額

4　平成13年12月2日以後、新たに改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員となった者(町長が定める職員を除く。)に対して、平成14年3月に支給する期末手当については、附則第2項及び第3項の規定は適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成14年3月19日条例第7号)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月24日条例第18号)

(施行期日)

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第13条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第13条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)並びに改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例第13条第2項の規定の適用については、同項中「6ケ月以内」とあるのは「3ケ月以内」と、同項第1号中「6ケ月」とあるのは「3ケ月」と、同項第2号中「5ケ月以上6ケ月未満」とあるのは「2ケ月15日以上3ケ月未満」と、同項第3号中「3ケ月以上5ケ月未満」とあるのは「1ケ月15日以上2ケ月15日未満」と、同項第4号中「3ケ月未満」とあるのは「1ケ月15日未満」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(黒松内町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　黒松内町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号)の一部を次のように改正する。

第5条の3第1項中「3ケ月以内(基準日が12月1日であるときは、6ケ月以内)」を「6ケ月以内」に改める。

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の黒松内町職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6ケ月以内」とあるのは「3ケ月以内」とする。

附　則(平成15年3月18日条例第9号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第13条第2項及び第13条の2第2項の改正規定　平成15年11月1日

(2)　第15条の5の次に1条を加える改正規定　平成16年4月1日

(期末手当及び勤勉手当に加算する割合の特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第2項及び第13条の2第2項中「100分の10」とあるのは「100分の13」とする。

(特殊勤務手当に関する特例措置)

3　平成15年度に限り、特殊勤務手当は改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例第15条第2項に規定する額の2分の1に相当する額とする。

附　則(平成15年11月27日条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第13条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当及び単身赴任手当(改正後の条例第8条の7第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成16年12月15日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年度から平成20年度までに支給する寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までに寒冷地手当を支給する職員のうち、平成16年10月1日から引き続きこの条例による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第14条に規定する基準日に在勤する者に対しては、新条例第14条の2の規定にかかわらず、次の表に掲げる各年度の職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額の寒冷地手当を支給する。

年度	世帯等の区分		月額
平成17年度	世帯主である職員	扶養親族が3人以上	33,060円
		扶養親族が1人又は2人	27,620円
		扶養親族なし	13,460円
	その他の職員		8,800円
平成18年度	世帯主である職員	扶養親族が3人以上	29,060円
		扶養親族が1人又は2人	23,620円
		扶養親族なし	13,060円
	その他の職員		8,800円
平成19年度	世帯主である職員	扶養親族が3人以上	25,060円
		扶養親族が1人又は2人	23,360円
		扶養親族なし	13,060円
	その他の職員		8,800円
平成20年度	世帯主である職員	扶養親族が3人以上	23,360円
		扶養親族が1人又は2人	23,360円
		扶養親族なし	13,060円
	その他の職員		8,800円

附　則(平成17年3月25日条例第3号)

改正	平成17年11月28日条例第17号

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年11月28日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成18年3月20日条例第18号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

第2条　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

第3条　切替日の前日において改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

2　前条後段の規定により新級を決定される職員(次条に規定する職員を除く。)の新号給は、次の各号に定める号給とする。

(1)　新級が、次の表の旧級に対応する新級欄に定める職務の級である場合　旧級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第2に定める号給

(2)　新級が、次の表の旧級に対応する新級欄に定める職務の級以外の級である場合　その者の新級にかかわらず、次の表のその者の旧級に対応する新級欄に定める職務の級を新級とみなして旧級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第2に定める号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該給料月額の上位の規則で定める号給)

旧級	新級
6級	4級
7級	5級

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

第4条　切替日の前日において旧条例別表1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第5条　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第6条　附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替に伴う経過措置)

第7条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日に受けていた給料月額（ただし、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料(職員の給与に関する条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)として支給する。

2　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

3　第１項の規定による給料の額については、平成24年４月１日以後、同項による額からその半額（その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円）を減じた額とし、平成25年４月１日以後、同項の規定による給料は、支給しない。

第8条　前条の規定による給料を支給される職員に関する第12条、第13条第2項、第13条の2第2項、第15条の4第2項及び第15条の6第2項の規定の適用については、第12条中「給与月額」とあるのは「給料月額と黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第18号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料の額との合計額」と、第13条第2項及び第13条の2第2項中「給料及び扶養手当」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額との合計額及び扶養手当」と、第15条の4第2項及び第15条の6第2項中「給料の月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

(黒松内町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第9条　黒松内町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号)の一部を次のように改正する。

第6条第1項中「(以下この項において「調整期間」という。)」を削り、同項中「(以下この項において「復帰の日」という。)又はその日から1年以内の昇給の時期」を「及びその日後における最初の昇給日(黒松内町職員の給与に関する条例第4条第3項に規定する規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日」に、「給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る期間を短縮」を「号給を調整」に改め、同条第2項を削る。

附則別表第1(附則第2条関係)

職務の級の切替表

旧級	新級
1級	1級
2級	1級
3級	2級
4級	3級
5級	3級
6級	3級
6級	4級
7級	4級
7級	5級
8級	6級

附則別表第2(附則第3条関係)

号給の切替表

旧号給	旧級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
	＼
	経過期間
1	3月未満			1	1	5	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附　則(平成19年3月20日条例第3号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(給料表及び職務の級の切替え)

第2条　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)に切替日の前日に適用されていた給料表と異なる給料表に切替えられる職員(以下「切替対象職員」という。)の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、規則の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給等の切替え)

第3条　切替対象職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

第4条　切替日の前日において、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた切替対象職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第5条　附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替に伴う経過措置)

第6条　切替対象職員で、その者の受ける給料月額が平成18年3月31日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2　切替日以降に新たに医療職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

第7条　前条の規定による給料を支給される職員に関する第12条、第13条第2項、第13条の2第2項及び第15条の4第2項の規定の適用については、第12条中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成19年改正条例附則第6条の規定による給料の額との合計額」と、第13条第2項及び第13条の2第2項中「給料及び扶養手当」とあるのは「給料月額と平成19年改正条例附則第6条の規定による給料の額との合計額及び扶養手当」と、第15条の4第2項中「給料の月額」とあるのは「給料月額と平成19年改正条例附則第6条の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第2条関係)

職務の級の切替表

ア　医療職給料表(2)

旧級	新級
1級	1級
2級	2級
3級	3級
4級	4級
5級	5級
6級	6級

イ　医療職給料表(3)

旧級	新級
1級	1級
2級	2級
3級
	3級
4級
	4級
5級
6級	5級

附　則(平成19年12月19日条例第17号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額については、当該適用又は異動について、まず第1条の規定による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成19年6月支給の勤勉手当に関する特例)

4　平成19年6月支給の勤勉手当に関する改正後の条例第13条の2の規定の適用については、同条中「100分の77.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成21年11月27日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の条例」という。）第13条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から平成21年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（以下この項において「調整額」という。）に100分の0.24を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項にまでに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成22年3月26日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年11月29日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の職員の給与に関する条例附則第4項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「黒松内町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年条例第20号）の施行日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附　則(平成22年12月22日条例第23号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成23年3月24日条例第11号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月28日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年6月25日条例第15号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附　則(平成25年12月17日条例第23号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附　則(平成26年11月25日条例第21号)

(施行期日)

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日（以下「適用日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成26年6月支給の勤勉手当に関する特例)

3　平成26年6月支給の勤勉手当に関する改正後の黒松内町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第15条の2第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「100分の82.5」を「100分の67.5」に、第3項中「100分の82.5」を「100分の67.5」に、「100分の37.5」を「100分の32.5」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の黒松内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成26年12月24日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例中附則第6項及び第9項の規定は公布の日から、その他の規定は平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日（以下「切替日」という。）の前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員は除く。）には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が6級の職員（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

6　平成27年3月31日までの間における給与条例第4条第4項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「3号給」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

7　切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する給与条例第8条の7第2項の規定の適用については、同項の規定中「30,000円」とあるのは、「30,000円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　平成27年3月31日までの間に、改正前の職員の給与に関する条例第8条の8第1項第2号に該当することとなる職員に対する住居手当の支給については、同条第1項第2号及び第2項第2号の規定は、平成32年3月31日までその効力を有する。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成27年10月1日条例第23号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年2月18日条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（黒松内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第22号。以下この項において「平成26年改正条例」という。）附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成26年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。

附　則(平成28年3月18日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年11月30日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定（第15条の4第2項及び附則第7項の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成29年3月17日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する特例)

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(平成29年12月18日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(平成30年4月1日における号給の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。）のうち、平成27年1月1日において黒松内町職員の給与に関する条例第4条第3項の規定により昇給した職員の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

附　則(平成30年3月22日条例第4号)

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

附　則(平成30年12月17日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の黒松内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和元年9月27日条例第11号)

この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号。以下「整備法」という。）第44条の改正規定の施行の日から施行する。

附　則(令和元年12月20日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒松内町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和2年3月17日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年11月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月18日条例第4号)

(施行期日)