黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例

○黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例

(昭和31年9月28日条例第12号)

改正	昭和32年8月10日条例第9号	昭和35年3月20日条例第3号	昭和36年3月28日条例第4号
	昭和36年12月25日条例第16号	昭和38年9月20日条例第23号	昭和40年12月27日条例第24号
	昭和41年3月29日条例第3号	昭和43年1月27日条例第3号	昭和44年4月25日条例第13号
	昭和45年7月1日条例第13号	昭和45年12月25日条例第19号	昭和46年12月27日条例第22号
	昭和47年3月27日条例第3号	昭和48年6月19日条例第20号	昭和49年1月30日条例第2号
	昭和49年12月21日条例第40号	昭和50年1月29日条例第2号	昭和50年3月20日条例第8号
	昭和51年11月27日条例第21号	昭和51年12月24日条例第26号	昭和53年1月31日条例第2号
	昭和53年11月20日条例第29号	昭和55年2月14日条例第5号	昭和55年12月24日条例第34号
	昭和57年2月3日条例第3号	昭和59年2月1日条例第2号	昭和60年3月22日条例第1号
	昭和61年10月1日条例第12号	昭和63年6月20日条例第12号	平成元年12月19日条例第24号
	平成2年3月19日条例第3号	平成2年12月26日条例第23号	平成3年12月25日条例第22号
	平成4年3月16日条例第2号	平成5年12月15日条例第22号	平成6年9月20日条例第20号
	平成6年12月20日条例第30号	平成9年1月28日条例第1号	平成9年12月17日条例第29号
	平成11年3月19日条例第1号	平成11年12月20日条例第13号	平成12年12月20日条例第31号
	平成13年12月20日条例第23号	平成14年3月19日条例第3号	平成14年12月24日条例第19号
	平成15年3月18日条例第8号	平成15年6月17日条例第25号	平成15年11月27日条例第30号
	平成16年3月23日条例第6号	平成17年3月25日条例第2号	平成19年3月20日条例第1号
	平成21年11月27日条例第18号	平成22年3月26日条例第2号	平成22年11月29日条例第21号
	平成25年3月25日条例第2号	平成25年6月25日条例第14号	平成26年11月25日条例第20号
	平成27年3月23日条例第3号	平成27年12月22日条例第26号	平成28年2月18日条例第1号
	平成28年11月30日条例第18号	平成29年12月18日条例第14号	平成30年12月17日条例第17号
	令和元年12月20日条例第15号	令和2年3月31日条例第7号	令和2年11月30日条例第17号
	令和4年3月18日条例第3号	令和4年12月9日条例第18号	令和5年12月22日条例第27号

第1条　この条例は、地方自治法（平成22年法律第67号）第204条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第11条第4項の規定に基づき黒松内町教育委員会の教育長(以下「教育長」という)の給料その他の給与及び旅費並びに勤務時間等を定めることを目的とする。

第2条　教育長の給与月額は、548,000円とする。

2　教育長に就任し、又はこれを退任したときの給料は、就任の場合にあってはその就任の日から日割りをもって、退任の場合にあってはその月の全額を支給する。

(期末手当及び寒冷地手当)

第3条　教育長の給料以外の給与は、期末手当、寒冷地手当とする。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在において教育長が受けるべき給料月額に給料月額の100分の15を加算した額に100分の225を乗じて得た額とする。

3　寒冷地手当の額は、黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号)第16条の2の規定により算定して得た額とする。

[黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号)第16条の2]

(給料及び手当の支給方法)

第3条の2　給料及び手当の支給については、黒松内町職員の給与に関する条例を準用する。

[黒松内町職員の給与に関する条例]

第4条　教育長の旅費は、黒松内町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第19号)の規定による。

[黒松内町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第19号)]

(勤務時間等)

第5条　教育長の勤務時間等は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号)の定めるところによる。

[職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号)]

1　この条例は、昭和31年10月1日より施行する。

2　教育長の給料月額は、平成15年7月1日から平成15年9月30日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の5を減じた額とする。

3　教育長の給料月額は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、538,000円とする。

4　教育長の給料月額は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、538,000円とする。

5　教育長の給料月額は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、538,000円とする。

6　教育長の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間（以下「特例期間」という。）に限り、附則第5項に規定する給料月額から月額20,000円減額する。ただし、特例期間中における期末手当及び退職手当の算定の基礎となる給料月額は、第5項に規定する給料月額とする。

7　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に限り、第3条第2項中「100分の15」を「100分の12」とする。

8　教育長の給料月額は、平成28年1月1日から平成28年1月31日までの間に限り、附則第5項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の10を減じた額とする。

9　平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に限り、第3条第2項中「100分の15」を「100分の12」とする。

10　教育長の給料月額の支給に当たっては、令和2年4月1日から令和2年4月30日までの間に限り、第2条第1項の規定による給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

11　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に限り、第3条第2項中「100分の15」を「100分の12」とする。

附　則(昭和32年8月10日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

附　則(昭和35年3月20日条例第3号)

この条例は、公布の日より施行する。

附　則(昭和36年3月28日条例第4号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和35年10月1日より適用する。

附　則(昭和36年12月25日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

附　則(昭和38年9月20日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日より適用する。

附　則(昭和40年12月27日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

附　則(昭和41年3月29日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附　則(昭和43年1月27日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附　則(昭和44年4月25日条例第13号)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第3条第4項に規定する暫定手当は、昭和45年3月31日までの間支給するものとし、同年4月1日以降においては第2条に規定する給料月額に加えられるものとする。

附　則(昭和45年7月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附　則(昭和45年12月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附　則(昭和46年12月27日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附　則(昭和47年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附　則(昭和48年6月19日条例第20号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附　則(昭和49年1月30日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

附　則(昭和49年12月21日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

附　則(昭和50年1月29日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附　則(昭和50年3月20日条例第8号)

この条例は、昭和50年4月1日より施行する。

附　則(昭和51年11月27日条例第21号)

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

附　則(昭和51年12月24日条例第26号)

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

附　則(昭和53年1月31日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

附　則(昭和53年11月20日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年11月1日から適用する。

附　則(昭和55年2月14日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

附　則(昭和55年12月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

附　則(昭和57年2月3日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

附　則(昭和59年2月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

附　則(昭和60年3月22日条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附　則(昭和61年10月1日条例第12号)

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

附　則(昭和63年6月20日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

附　則(平成元年12月19日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成2年3月19日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附　則(平成2年12月26日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附　則(平成3年12月25日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附　則(平成4年3月16日条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成5年12月15日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特別措置)

2　平成5年度に限り改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

3　平成5年12月2日以後に新たに改正後の条例第3条の規定の適用を受けることとなったものに対して平成6年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は適用しない。

附　則(平成6年9月20日条例第20号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附　則(平成6年12月20日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特別措置)

2　平成6年度に限り改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

3　平成6年12月2日以後に新たに改正後の条例第3条の規定の適用を受けることとなったものに対して平成7年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は適用しない。

附　則(平成9年1月28日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の黒松内町特別職員の給与に関する条例及び黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附　則(平成9年12月17日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成11年3月19日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成11年12月20日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　(前略)第3条の改正規定平成11年12月1日

(2)　(前略)第4条の改正規定平成12年4月1日

(期末手当の割合等の特別措置)

2　平成11年度に限り、改正後の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の25」に、「100分の225」とあるのは「100分の250」とする。

附　則(平成12年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合等の特別措置)

2　平成12年度に限り、改正後の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項(中略)中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

附　則(平成13年12月20日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特別措置)

2　平成13年度に限り、改正後の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」、「100分の210」とあるのは、「100分の215」とする。

(給与の内払)

3　改正後の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の(中略)黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成14年3月19日条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月24日条例第19号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、(中略)第4条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月18日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年6月17日条例第25号)

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

附　則(平成15年11月27日条例第30号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月23日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月25日条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月20日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成21年11月27日条例第18号)

(施行期日)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年11月29日条例第21号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月25日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年6月25日条例第14号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附　則(平成26年11月25日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合等の特別措置)

2　平成26年度に限り、改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の212.5」を「100分の220」とする。

附　則(平成27年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。）が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第1条の規定は適用せず、なお従前の例による。

附　則(平成27年12月22日条例第26号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附　則(平成28年2月18日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特別措置)

2　平成27年度に限り、改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第3条第2項中「100分の217.5」を「100分の222.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成28年11月30日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特別措置)

2　平成28年度に限り、改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の222.5」を「100分の227.5」とする。

附　則(平成29年12月18日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例附則第8項の次に1項を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の割合の特別措置)

2　平成29年度に限り、改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第3条第2項中「100分の227.5」を「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成30年12月17日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(令和元年12月20日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(令和2年3月31日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年11月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月18日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

附　則(令和4年12月9日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(令和5年12月22日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の黒松内町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。