○実費弁償支給に関する条例
(昭和30年1月27日条例第38号)
改正
昭和34年3月24日条例第4号
昭和38年3月28日条例第6号
昭和42年12月27日条例第28号
昭和43年1月27日条例第7号
昭和45年12月25日条例第24号
昭和48年12月20日条例第38号
昭和50年7月1日条例第26号
昭和53年11月20日条例第33号
昭和56年9月17日条例第14号
昭和59年12月25日条例第27号
平成4年3月16日条例第7号
平成15年3月18日条例第11号
平成17年3月25日条例第4号
平成28年3月18日条例第7号
令和5年12月22日条例第35号
(趣旨)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条の規定に基づき、次条に掲げる者に対して支給する実費弁償の額及び支給方法等については、この条例の定めるところによる。
(実費弁償の支給を受ける者)
第2条　この条例の規定により実費弁償の支給を受ける者は次の各号に掲げるものとする。
(1)　法第74条の3第3項又は第199条第8項の規定により出頭した関係人
(2)　法第100条第1項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人
(3)　法第115条の2第2項（法第109条第5項において準用する場合を含む。）の規定により出頭した参考人
(4)　法第115条の2第1項（法第109条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会に参加した者
(5)　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第35条第4項の規定により出頭した者
(実費弁償の額)
第3条　実費弁償の額は別表のとおりとする。
[別表]
(支給に関する計算方法等)
第4条　実費弁償の支給に関する計算方法及び支給期日については、報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年条例第34号)第5条の規定を準用する。
[報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年条例第34号)第5条]
附　則
この条例は、昭和30年1月15日より施行する。
附　則(昭和34年3月24日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和38年3月28日条例第6号)
この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
附　則(昭和42年12月27日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。
附　則(昭和43年1月27日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。
附　則(昭和45年12月25日条例第24号)
この条例は、昭和46年1月1日から施行する。
附　則(昭和48年12月20日条例第38号)
この条例は、昭和49年1月1日から施行する。
附　則(昭和50年7月1日条例第26号)
この条例は、昭和50年7月1日から施行する。
附　則(昭和53年11月20日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年11月1日から適用する。
附　則(昭和56年9月17日条例第14号)
この条例は、昭和56年10月1日から施行する。
附　則(昭和59年12月25日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日以後出発の旅行から適用する。
附　則(平成4年3月16日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日以後出発の旅行から適用する。
附　則(平成15年3月18日条例第11号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は平成15年4月1日以後に出発する旅行から適用する。
附　則(平成17年3月25日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日以後に出発する旅行から適用する。
附　則(平成28年3月18日条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和5年12月22日条例第35号)
この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日以後に出発する旅行から適用する。
別表(第3条関係)
車馬賃日当宿泊料食卓料(1夜につき)
1km道内道外道内道外
円円円円円円
202,2002,80010,90014,1002,200