○黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
(平成20年9月29日条例第24号)
改正
平成21年11月27日条例第19号
平成22年11月29日条例第22号
平成23年3月24日条例第13号
平成26年11月25日条例第20号
平成27年3月23日条例第1号
平成28年2月18日条例第1号
平成28年11月30日条例第16号
平成29年12月18日条例第12号
平成30年12月17日条例第15号
令和元年12月20日条例第13号
令和2年11月30日条例第15号
令和4年3月18日条例第1号
令和4年12月9日条例第16号
令和5年9月19日条例第22号
令和5年12月22日条例第25号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定により、黒松内町議会議員(以下「議会議員」という。)に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について定めるものとする。
(議員報酬)
第2条　議員報酬の額は、次のとおりとする。
　議長　月額　266,000円
　副議長　月額　214,000円
　常任委員長　月額　193,000円
　議会運営委員長　月額　193,000円
　議員　月額　184,000円
2　議員報酬は、就職した月にあっては、その就職の日から日割りをもって計算した額、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れた日の属する月にあっては、その離職の日までの日割りをもって計算した額を支給する。ただし、死亡によるときは、その月の報酬の全額を支給する。
3　職務の異動により、報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の報酬は、その額が増加することになるときは、その事由が生じた日から当該増加差額月額をもって計算した額と、従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは従前の月額による。
4　議会議員が自己都合、疾病その他の事由により、定例会、臨時会及び委員会並びに議長が認めた会議及び研修会等（以下「議会等」という。）を引き続いて長期間欠席したときは、その欠席の初日を起算日とし、後日の議会等に出席した日又は議長が本人からの届出を受け、正常な議員活動に専念できると判断した日のいずれか早い日の前日までの期間（以下「職務休止期間」という。）については、次の表に定める区分に応じた減額割合をもって、第１項に定める議員報酬を減額する。
職務休止期間　減額の割合　
　90日以上180日未満　100分の20　
　180日以上365日未満　　100分の30　
　365日以上　100分の50　
5　前項の規定による議員報酬の減額は、職務休止期間が90日、180日又は365日を経過する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からそれぞれ開始し、職務休止期間の末日の属する月をもって終了する。
6　前2項の規定にかかわらず、議会等に長期間出席できない理由が次のいずれかに該当するときは、議員報酬を減額しないものとする。
(1)　北海道町村議会議員公務災害補償等組合が認める公務災害等による療養
(2)　議会議員が町の要請により陳情活動した際の事故による療養
(3)　町長が招集する会議又は町の要請により各種行事等に参加した際の事故による療養
(4)　議長が招集する会議又は議長の要請あるいは議長が認めた会議及び行事等に参加した際の事故による療養
(5)　行政視察調査に参加した際の事故による療養
(6)　災害等において議員として災害対策業務等に従事した際の事故による療養
(7)　その他、議長が特に認めたもの
7　第2項及び第3項の規定により日割りを要するときは、その当月の歴日数を基礎として計算する。
8　議員報酬の支給については、黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号)の規定を準用する。
[黒松内町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第30号)]
(費用弁償)
第3条　議会議員が、その職務を行うために旅行した場合は、費用弁償を支給する。
2　前項の規定により支給する費用弁償の額、種類及び支給方法については、黒松内町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第19号)の規定を準用する。
[黒松内町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第19号)]
(期末手当)
第4条　議会議員に期末手当を支給する。
2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在において議員が受けるべき議員報酬月額に議員報酬月額の100分の15を加算した額に100分の225を乗じて得た額とする。
3　前項の規定による期末手当の計算に用いる議員報酬月額は、第2条第4項及び第5項の規定が適用された場合は、減額された後の議員報酬月額とする。
[第2条第4項] [第5項]
4　期末手当の支給については、黒松内町職員の給与に関する条例の規定を準用する。
[黒松内町職員の給与に関する条例]
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、改正前の報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年条例第34号)の規定を適用する。
3　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に限り、第4条第2項中「100分の15」を「100分の10」とする。
4　平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に限り、第4条第2項中「100分の15」を「100分の10」とする。
5　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に限り、第4条第2項中「100分の15」を「100分の10」とする。
附　則(平成21年11月27日条例第19号)
(施行期日)
この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成22年11月29日条例第22号)
この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月24日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成26年11月25日条例第20号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(期末手当の割合等の特別措置)
2　平成26年度に限り、改正後の黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項中「100分の212.5」を「100分の220」とする。
附　則(平成27年3月23日条例第1号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年2月18日条例第1号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。
(期末手当の割合の特別措置)
2　平成27年度に限り、改正後の黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第4条第2項中「100分の217.5」を「100分の222.5」とする。
(期末手当の内払)
3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則(平成28年11月30日条例第16号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(期末手当の割合の特別措置)
2　平成28年度に限り、改正後の黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」を「100分の227.5」とする。
附　則(平成29年12月18日条例第12号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例附則第3項の次に1項を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。
(期末手当の割合の特別措置)
2　平成29年度に限り、改正後の黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第4条第2項中「100分の227.5」を「100分の232.5」とする。
(期末手当の内払)
3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則(平成30年12月17日条例第15号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
(期末手当の内払)
2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則(令和元年12月20日条例第13号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
(期末手当の内払)
2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則(令和2年11月30日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月18日条例第1号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
附　則(令和4年12月9日条例第16号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行し令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
(期末手当の内払)
2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則(令和5年9月19日条例第22号)
この条例は、令和5年11月1日から施行する。
附　則(令和5年12月22日条例第25号)
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2　第1条の規定による改正後の黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和5年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の黒松内町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。