○職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(平成7年3月20日規則第5号)
改正
平成14年3月29日規則第6号
平成20年3月31日規則第3号
平成21年3月3日規則第1号
平成22年3月31日規則第8号
平成23年3月24日規則第6号
平成24年9月18日規則第12号
平成27年3月31日規則第8号
平成28年3月31日規則第5号
平成28年12月30日規則第23号
平成31年3月27日規則第4号
令和3年12月30日規則第6号
令和4年9月30日規則第6号
令和5年2月16日規則第8号
令和5年5月29日規則第19号
令和5年12月28日規則第25号
令和6年5月29日規則第7号
職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則(平成元年規則第10号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号。以下「条例」という。)に基づき職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
[職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第7号。以下「条例」という。)]
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振り)
第2条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、第3条及び第12条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。
[条例第4条第2項] [条例第3条第1項] [条例第5条]
2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
[条例第4条第2項]
(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。
(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。
(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)
第2条の2　前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第3項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることになった職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
(週休日の振替等)
第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。
[条例第5条]
2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日等が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
[条例第5条] [条例第5条]
3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
第4条　削除
(週休日及び勤務時間の割振り等)
第5条　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
[条例第3条第1項] [条例第4条] [条例第6条]
(宿日直勤務)
第6条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
[条例第8条第1項]
(1)　本務に従事しないで任命権者の指定した箇所において次項に掲げる勤務時間中その他施設の看守、保全、事故防止及び外部との連絡、その他任命権者の指定した職務の勤務
2　当直の勤務時間は任命権者が定める。
(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)
第7条　条例第8条第1項ただし書の規則で定める場合は、前条第1項第1号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
[条例第8条第1項]
2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しく支障が生ずると認められる場合とする。
[条例第8条第2項]
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第8条　任命権者は、職員に時間外勤務（条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
[条例第8条第2項]
2　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び育児短時間職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）等に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常勤勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)
第8条の2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)　次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
ア　イに掲げる職員以外の職員 次の（ア）及び（イ）に定める時間
(ア)　1か月において時間外勤務を命ずる時間　45時間
(イ)　1年において時間外勤務を命ずる時間　360時間
イ　1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員　次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数
(ア)　1年において時間外勤務を命ずる時間　720時間
(イ)　ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、町長が定める期間において町長が定める時間及び月数
(2)　他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として町長が指定する部署に勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数
ア　1か月において時間外勤務を命ずる時間　100時間未満
イ　1年において時間外勤務を命ずる時間　720時間
ウ　1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1か月当たりの平均時間　80時間
エ　1年のうち1か月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数　6か月
2　任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと町長が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。
3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(育児を行う職員の早出遅出勤務)
第8条の3　条例第8条の2第1項の規則で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の4第1号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
[条例第8条の2第1項]
2　条例第8条の2第1項第1号の「小学校就学の始期に達するまで」とは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。
[条例第8条の2第1項第1号]
3　条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子（条例第8条の2第1項の規定により子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。第17条を除き、以下同じ。）(各事業を利用するものに限る。)を送迎するため赴く職員とする。
[条例第8条の2第1項第2号] [条例第8条の2第1項]
(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)
第8条の4　早出遅出勤務を請求しようとする職員は、任命権者が定める早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。
2　早出遅出勤務の請求(条例第8条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による請求をいう。以下同じ。)があった場合においては、任命権者は、公務の運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求を行った職員に対しその旨を通知しなければならない。
[条例第8条の2第1項]
3　任命権者は、早出遅出勤務の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求を行った職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
第8条の5　早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡したこと。
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったこと。
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったこと。
(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が、民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより、当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったこと。
(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の2第1項に規定する職員に該当しなくなったこと。
[条例第8条の2第1項]
2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務終了日とする請求であったものとみなす。
3　前2項の場合において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届出なければならない。
4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限)
第8条の6　条例第8条の3第1項(同条第4項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第2項において同じ。)の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
[条例第8条の3第1項]
(1)　条例第8条の3第1項に規定する深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
[条例第8条の3第1項]
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)
第8条の7　深夜勤務(深夜における勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、任命権者が定める深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。
2　深夜勤務の制限の請求(条例第8条の3第1項の規定による請求をいう。以下同じ。)があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求を行った職員に対しその旨を通知しなければならない。
[条例第8条の3第1項]
3　任命権者は、深夜勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求を行った職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
第8条の8　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡したこと。
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったこと。
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったこと。
(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が、民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより、当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったこと。
(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなったこと。
[条例第8条の3第1項]
2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。
3　前2項の場合において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届出なければならない。
4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)
第8条の9　時間外勤務(条例第8条の3第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、任命権者が定める時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に請求しなければならない。
[条例第8条の3第2項]
2　時間外勤務の制限の請求(条例第8条の3第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による請求をいう。以下同じ。)があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第2項及び第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。
[条例第8条の3第2項] [条例第8条の3第2項] [第3項]
3　任命権者は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第2項及び第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
[条例第8条の3第2項] [第3項]
4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。
5　任命権者は、時間外勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求を行った職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
第8条の10　時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡したこと。
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったこと。
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったこと。
(4)　当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったこと。
(5)　第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の3第2項又は同条第3項に規定する職員に該当しなくなったこと。
[条例第8条の3第2項]
2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
(2)　当該請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
3　前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届出なければならない。
4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限等)
第8条の11　第8条の4、第8条の5(第1項第3号から第5号までを除く。)、第8条の7、第8条の8(第1項第3号から第5号までを除く。)、第8条の9及び前条(第1項第3号から第5号まで並びに第2項各号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第8条の5第1項第1号、第8条の8第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第8条の5第1項第2号、第8条の8第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の」とあるのは「前項」と、同条第3項中「前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)」とあるのは「前2項の場合」と読み替えるものとする。
[第8条の4] [第8条の5] [第8条の7] [第8条の8] [第8条の9] [第8条の5第1項第1号] [第8条の8第1項第1号] [第8条の5第1項第2号] [第8条の8第1項第2号]
(早出遅出勤務等に関し必要な事項)
第8条の12　第8条の3から前条までに規定するもののほか、早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、町長が別に定める。
[第8条の3]
第9条　削除
(時間外勤務代休時間の指定)
第10条　条例第8条の4第1項の規則で定める期間は、黒松内町職員の給与に関する条例（昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。）第12条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。
[条例第8条の4第1項] [黒松内町職員の給与に関する条例（昭和30年条例第30号。以下「給与条例」という。）第12条第4項]
2　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
[条例第8条の4第1項] [条例第10条第1項] [給与条例第12条第4項]
(1)　給与条例第12条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
[給与条例第12条第１項第１号]
(2)　給与条例第12条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
[給与条例第12条第1項第2号]
3　前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間45分となる時間）を単位として行うものとする。
4　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
[条例第8条の4第1項]
5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
6　任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
[条例第8条の4第1項]
7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。
(代休日の指定)
第11条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。
[条例第10条第1項] [条例第8条の4第1項]
2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
(年次有給休暇の日数)
第12条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
[条例第12条第1項第1号]
(1)　斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）　20日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
(2)　不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）　155時間に条例第2条第3項、第4項又は第5項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数
[条例第2条第3項] [第4項] [第5項]
第12条の2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。
[条例第12条第1項第2号]
(1)　当該年の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなる職員(次号に掲げる職員を除く。)　その者の当該年における在職期間に応じ、別表1の日数欄に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)
[別表1]
(2)　当該年において、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった者であって、引き続き新たに職員となった者とみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
[別表1]
2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
[条例第12条第1項第3号]
(1)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(2)　前号に掲げる法人のほか、町長がこれらに準ずる法人であると認めるもの
3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
[条例第12条第1項第3号]
4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。
[条例第12条第1項第3号]
5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。
(年次有給休暇の繰越し)
第13条　条例第12条第2項の規定で定める日数は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日とする。
[条例第12条第2項]
(年次有給休暇の単位)
第14条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては1日)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
2　第12条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。
[第12条]
(病気休暇)
第15条　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の町長が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。
(1)　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として町長が定める場合にあっては、その日数を考慮して町長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第10条第3項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。
(特別休暇)
第16条　条例第15条の規則で定める場合には、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
[条例第15条]
(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(3)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血管細胞移植の骨髄若しくは末梢血管細胞移植の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のため提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において5日の範囲内の期間
ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、連続する5日の範囲内の期間
[条例第8条の3第1項]
(5)の2　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日（当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
(6)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間
(7)　女子職員が出産した場合　出産の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
(8)　生後1年に達しない子の親である職員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護すもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親（同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同行の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託する者ができない若しくは同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を超えない時間）
(9)　職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　3日の範囲内の期間
(10)　職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは、当該期間内における5日の範囲内の期間
(11)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間
(12)　条例第16条第1項に規定する要介護者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内の範囲内の期間
[条例第16条第1項]
(13)　職員の親族(別表2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
(14)　職員が配偶者及び1親等の血族の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間
(15)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、一の年の6月から10月までの期間)内における週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間。ただし、やむを得ず連続することができない場合にあっては1暦日ごとに分割することができるものとする。
(16)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住民の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間
(17)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間
(18)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間
(19)　職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合　1回につき連続する3日の期間内において必要とする期間
(20)　妊娠中又は出産後1年以内の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間に1回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる時間
(21)　母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の職員が妊娠に伴うつわり等の障害により勤務することが困難と認められる場合　14日の範囲内でその都度必要と認められる日又は時間
2　前項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
(介護休暇)
第17条　条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
[条例第16条第1項]
(1)　祖父母及び兄弟姉妹
(2)　職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長が定めるもの
2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
[条例第16条第1項]
3　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇請求書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。
[条例第16条第1項]
4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申し出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第7項において「申出の期間」という。）の指定期間をを指定するものとする。
5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。
6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第20条ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
[第20条]
8　指定期間の通算は、歴に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。
第17条の2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間（当該介護休暇と要介護者を意にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
3　前項本文の場合において、介護を必要とする状態により任命権者がやむを得ないと認めるときは、町長が別に定める時間を超えない範囲内の時間とすることができる。
(介護時間)
第17条の3　介護時間の単位は、30分とする。
2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間（育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から等が部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
(病気休暇及び特別休暇の承認)
第18条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、第16条第6号及び第7号の休暇とする。
[条例第17条] [第16条第6号] [第7号]
第19条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第21条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は第16条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
[条例第13条] [第16条各号]
(介護休暇及び介護時間の承認)
第20条　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第1項又は第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は期間については、この限りでない。
[条例第16条第1項] [第16条の2第1項]
(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)
第21条　年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害、その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
2　第16条第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。
[第16条第6号]
3　第16条第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
[第16条第7号]
(介護休暇及び介護時間の請求)
第22条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。
2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
(休暇の承認の決定等)
第23条　第21条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
[第21条第1項]
2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
(休暇簿)
第24条　休暇簿に関し必要な事項は、町長が定める。
(その他の事項)
第25条　この規則に定めるもののほか、休暇に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月29日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年3月31日規則第3号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月3日規則第1号)
この規則は、平成21年5月21日から施行する。
附　則(平成22年3月31日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月24日規則第6号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年9月18日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年3月31日規則第8号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成28年12月30日規則第23号)
(施行期日)
1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
(給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)
2　黒松内町職員の給与に関する条例（昭和30年条例第30号）附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第3項及び同条例第16条の2第3項の適用については、同項中「第14条」とあるのは、「附則第5項」とする。
附　則(平成31年3月27日規則第4号)
(施行期日)
1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条の2第1項第2号（ウの部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間（平成31年4月以降の期間に限る。）」とする。
附　則(令和3年12月30日規則第6号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附　則(令和4年9月30日規則第6号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附　則(令和5年2月16日規則第8号)抄
(施行期日)
第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び別表1の規定を適用する。
2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条第2項、第12条、第12条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第14条第1項の規定を適用する。
附　則(令和5年5月29日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年12月28日規則第25号)
この規則は、令和6年1月1日から施行する。
附　則(令和6年5月29日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表1(第12条の2関係)
在職期間日数
1月に達するまでの期間2日
1月を超え2月に達するまでの期間3日
2月を超え3月に達するまでの期間5日
3月を超え4月に達するまでの期間7日
4月を超え5月に達するまでの期間8日
5月を超え6月に達するまでの期間10日
6月を超え7月に達するまでの期間12日
7月を超え8月に達するまでの期間13日
8月を超え9月に達するまでの期間15日
9月を超え10月に達するまでの期間17日
10月を超え11月に達するまでの期間18日
11月を超え1年未満の期間20日
(定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇)
在職期間1月に達するまでの期間1月を超え2月に達するまでの期間2月を超え3月に達するまでの期間3月を超え4月に達するまでの期間4月を超え5月に達するまでの期間5月を超え6月に達するまでの期聞6月を超え7月に達するまでの期間7月を超え8月に達するまでの期間8月を超え9月に達するまでの期間9月を超え10月に達するまでの期間10月を超え11月に達するまでの期間11月を超え1年未満の期間
1週間の勤務日の日数5日2日3日5日7日8日10日12日13日15日17日18日20日
4日1日3日4日5日7日8日9日11日12日13日15日16日
3日1日2日3日4日5日6日7日8日9日10日11日12日
2日1日1日2日3日3日4日5日5日6日7日7日8日
別表2(第16条関係)
親族日数
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)10日
父母7日
子5日
祖父母3日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日
様式1(第5条関係)
勤務時間の申告・割振り簿

様式2(第10条関係)
時間外勤務代休時間指定簿

様式3(第11条関係)
代休指定簿

様式4(第8条の4・第8条の7・第8条の9関係)
早出遅出勤務等請求書

様式5(第8条の5・第8条の8・第8条の10関係)
育児又は介護の状況変更届