黒松内町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

○黒松内町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

(平成16年2月3日条例第1号)

改正	平成18年10月2日条例第31号

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、黒松内町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　町長又は黒松内町教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(1)　公の施設の概要

(2)　申請受付期間(次条において「申請期間」という。)

(3)　管理業務に関する事項

(4)　経費に関する事項

(5)　指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(6)　申請の資格

(7)　選定の基準

(8)　その他町長等が指定する事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に提出しなければならない。

(1)　管理を行う公の施設の事業計画書

(2)　当該団体の経営状況を説明する書類

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長等が特に必要と認める書類

(選考方法等)

第4条　町長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1)　利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

(2)　公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3)　公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4)　公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

(5)　その他町長等が別に定める事項

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、第2条の規定による公募によらず、本町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

2　前項の規定により選定するときは、町長等は、あらかじめ第3条各号の事項について当該出資団体等と協議を行うものとし、前条各号に照らし総合的な判断を行うものとする。

[第3条各号]

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、第4条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、指定管理者に指定するものとする。

2　町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2　前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1)　指定期間に関する事項

(2)　事業計画に関する事項

(3)　利用料金に関する事項

(4)　事業報告及び業務報告に関する事項

(5)　町が支払うべき管理費用に関する事項

(6)　指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7)　公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報の保護に関する事項

(8)　その他町長等が別に定める事項

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認められるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じた場合であっても、町長等はその賠償の責めを負わない。

3　第6条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

[第6条第2項]

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後2か月以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2か月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1)　管理業務の実施状況

(2)　利用状況及び利用拒否等の件数、理由

(3)　利用料金の収入実績

(4)　管理経費の収支状況

(5)　その他町長等が別に定める事項

(個人情報の取扱い)

第11条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第7条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

[第7条第1項]

2　指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、保有個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。

第13条　この条例の規定は、後志南部地区地域資源循環管理施設(土壌改良資材製造施設)の設置及び管理に関する条例(平成18年黒松内町条例第31号)の規定に基づく施設の指定管理者の指定手続等に関する事項については、適用しない。

[後志南部地区地域資源循環管理施設(土壌改良資材製造施設)の設置及び管理に関する条例(平成18年黒松内町条例第31号)]

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成18年10月2日条例第31号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

別記様式(第3条関係)

指定申請書