○黒松内町役場決裁規程
(昭和38年6月11日訓令第1号)
改正
昭和38年11月18日訓令第3号
昭和46年10月1日訓令第2号
昭和48年4月9日訓令第2号
昭和59年3月14日規程第1号
平成元年3月27日規程第2号
平成5年3月22日訓令第4号
平成6年3月22日訓令第1号
平成10年4月1日訓令第4号
平成14年4月1日訓令第6号
平成16年4月1日訓令第4号
平成19年3月20日訓令第2号
平成20年3月31日訓令第2号
平成21年9月1日訓令第4号
平成22年3月30日訓令第2号
平成23年3月24日訓令第2号
平成24年6月21日訓令第3号
平成27年3月31日訓令第3号
平成28年3月31日訓令第1号
平成30年3月29日訓令第6号
令和2年3月18日訓令第6号
令和5年2月16日訓令第1号
(趣旨)
第1条　黒松内町役場における決裁については別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
(町長の決裁事項)
第2条　町の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項はすべて町長の決裁を経なければならない。
2　前項の重要な事務を例示するとおおむね次のとおりである。
(1)　町行政の綜合調整及び運営に関する一般方針の樹立に関すること。
(2)　権限の委任に関すること。
(3)　職務の任免、進退賞罰及び給与の異動に関すること。
(4)　特別職員の任免に関すること。
(5)　職員の営利企業等従事の許可に関すること。
(6)　職員の道外出張に関すること。
(7)　主幹以上の出張に関すること。（日帰り出張を除く。）
(8)　審査請求訴訟に関すること。
(9)　表彰に関すること。
(10)　儀式に関すること。
(11)　予算の編成に関すること。
(12)　議会に議案を提出すること。
(13)　支出命令に関すること。
(14)　契約締結に関すること。
(15)　不動産及物件の取得交換及び処分に関すること。
(16)　町税の欠損処分に関すること。
(17)　滞納処分に関すること。
(18)　起債に関すること。
(19)　条例規則及び訓令の制定及び改廃に関すること。
(20)　指令、達及び告示並びに重要な事項にかかわる通知事項、申請届出、公告、照会及び回答に関すること。
(21)　町の廃置分合及び境界変更に関すること。
(22)　町の区域及び名称に関すること。
(23)　重要な許認可に関すること。
(副町長の専決事項)
第3条　副町長の専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　主幹以上の日帰り出張に関すること。（道外出張を除く。）
(2)　雇用人の勤務に関すること。
(3)　重要又は異例な証明及び文書閲覧に関すること。
(4)　重要な広報活動に関すること。
(5)　旅費その他辞令又は定額に基づいて支出するもの
(6)　収入命令に関すること。
(7)　流水の占用許可に関すること。
(8)　犯罪通知の受理及び身上調書に関すること。
(9)　火葬認許に関すること。
(10)　町税に対する延滞金免除の認定
(11)　貯蓄奨励の実施方策
(12)　公報の編集、印刷及び配付に関すること。
(13)　一件金額20万円以上100万円未満の支出負担行為（交際費を除く）及び一件金額30万円以上100万円未満の支出命令に関すること。
(課長の専決事項)
第4条　各課長が専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　一件金額20万円未満の支出負担行為(交際費を除く)に関すること。
(2)　出勤簿に関すること。
(3)　主査までの出張に関すること。(道外出張を除く。）
(4)　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令に関すること。
(5)　電話料、電気料、郵便料及び一部事務組合負担金に係る支出負担行為に関すること。
(6)　工事等の監督及び検査員の任命に関すること。
(7)　軽易な広報活動に関する事項
(8)　定例に属し、かつ、重要でない事項の証明に関すること。
(9)　軽易な事項に関する届出の受理及び処理に関すること。
(10)　各種台帳の調整及び整理に関すること。
(11)　前各号のほか所掌事務のうち定例に属しかつ重要でないもの
第5条　総務課長が専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　休暇願、欠勤届等服務上の諸願に関すること。(長期欠勤は除く)
(2)　給与その他の給付、共済費、退職手当組合負担金で定期的なものに係る支出負担行為に関すること。
(3)　文書の配布浄書及び発送に関すること。
(4)　各種会議の調整に関すること。
(5)　救護及び援護物資の配給に関すること。
(6)　報酬、給与その他の給付、共済費、退職手当組合負担金、電話料、電気料、郵便料及び一部事務組合負担金等で定期的なものに係る支出命令に関すること。
(7)　公債費で定期的なものに係る支出負担行為及び支出命令に関すること。
(8)　歳入歳出外の収入及び支出に関すること。
(9)　一件金額30万円未満の支出命令に関すること。
第6条　企画環境課長が専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　国土利用計画の届出に関すること。
(2)　広報の発行に関すること。
(3)　庁内の各種事業の連絡調整に関すること。
第7条　住民課長が専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　使用料及び手数料の収入に関すること。
(2)　土地家屋の異動通知に関すること。
(3)　課税物件の検査に関すること。
(4)　課税物件の届出、廃止の受理に関すること。
(5)　各種鑑札の発行に関すること。
(6)　徴税命令書、徴税令書の発行に関すること。
(7)　徴税嘱託の受理執行に関すること。
(8)　諸営業の開発届出受理に関すること。
(9)　納税督促状の発付及び納税督励に関すること。
(10)　土地家屋の価格の法務局への通知に関すること。
(11)　印鑑改印届並びに証明に関すること。
(12)　戸籍住民登録の届出の受理並びに謄抄本の交付に関すること。
(13)　戸籍簿その他閲覧に関すること。
(14)　転入、転出届出の受理に関すること。
(15)　国民年金各種届の受理及び審査、進達に関すること。
(16)　国民年金証書の交付に関すること。
(17)　国民健康保険被保険者証の交付に関すること。
(18)　医療費受給資格証の交付に関すること。
(19)　医療費及び助産費並びに葬祭費に係る支出負担行為に関すること。
(20)　ゴミ処理に関すること。
(21)　害虫駆除の実施に関すること。
第8条　保健福祉課長(保健福祉担当)の専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　社会事業に関する報告及び届出の処理に関すること。
(2)　帰還者未帰還者の調査に関すること。
(3)　予防接種の執行に関すること。
(4)　伝染病隔離病舎に関すること。
第9条　産業課長が専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　牛馬の検査等証明に関すること。
(2)　火入許可に関すること。
(3)　産業関係備品の配付使用に関すること。
(4)　各種講習会、講話会の開催、講師の嘱託並びに終了証書の付与に関すること。
(5)　共進会、品評会等の賞状授与の決定に関すること。
(6)　各種試験展示圃の設定に関すること。
(7)　法令又は条例規則に基づき受理した届出の処理に関すること。
第10条　建設水道課長が専決できる事項は次のとおりとする。
(1)　工事監督、検定命令に関すること。
(2)　道路、河川の占用、雑産物の採取許可に関すること。
(3)　建設機械の作業日報に関すること。
(4)　上下水道工事監督、検定命令に関すること。
(5)　水道日報及び月報に関すること。
(6)　下水道処理場管理月報に関すること。
第11条　削除
(代決)
第12条　町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2　町長、副町長共に不在のときは次の順序により課長が代決する。ただし、それぞれの順序の課長の職の者が複数であるときは、年齢の多少により、年齢が同じであるときは、くじにより定めた順序とする。
(1)　総務課長
(2)　企画環境課長
(3)　住民課長
(4)　保健福祉課長
(5)　産業課長
(6)　建設水道課長
3　課長(グループ長をいう。)が不在のときは、その課（グループをいう。）の上席主幹又は主幹若しくは上席主査がその事務を代決する。ただし、上席主査は次の各号の一に該当するものについては代決することができない。
(1)　当該事項の重要度に応ずる緊急性のないと認められるもの
(2)　支出負担行為に関するもの
4　前3項の規定により代決したものは施行後、速やかに決裁者の後閲を受けなければならない。
附　則
この訓令は、昭和38年6月11日より適用する。
附　則(昭和38年11月18日訓令第3号)
この改正訓令は、昭和38年10月10日より施行する。
附　則(昭和46年10月1日訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附　則(昭和48年4月9日訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附　則(昭和59年3月14日規程第1号)
この規程は、昭和59年4月1日より施行する。
附　則(平成元年3月27日規程第2号)
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附　則(平成5年3月22日訓令第4号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附　則(平成6年3月22日訓令第1号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附　則(平成10年4月1日訓令第4号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成14年4月1日訓令第6号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成16年4月1日訓令第4号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月20日訓令第2号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年9月1日訓令第4号)
この訓令は、平成21年9月1日から施行する。
附　則(平成22年3月30日訓令第2号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月24日訓令第2号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年6月21日訓令第3号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附　則(平成27年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成30年3月29日訓令第6号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月18日訓令第6号)抄
1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和5年2月16日訓令第1号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。