黒松内町役場処務規程

(昭和30年1月15日訓令第1号)

改正	昭和30年7月21日訓令第3号	昭和30年8月30日訓令第5号	昭和30年12月29日訓令第6号
	昭和31年6月5日訓令第1号	昭和33年3月27日訓令第1号	昭和34年4月15日訓令第2号
	昭和35年4月1日訓令第1号	昭和35年9月24日訓令第1号	昭和36年7月7日訓令第1号
	昭和37年4月1日訓令第1号	昭和38年6月11日訓令第2号	昭和39年4月1日訓令第1号
	昭和39年4月24日訓令第2号	昭和41年4月22日訓令第1号	昭和41年12月9日訓令第3号
	昭和42年4月1日訓令第1号	昭和43年7月1日訓令第1号	昭和45年4月1日訓令第4号
	昭和47年7月20日訓令第1号	昭和48年4月9日訓令第1号	昭和48年7月3日規程第4号
	昭和48年12月1日規程第7号	昭和49年4月2日規程第2号	昭和49年4月11日規程第3号
	昭和50年4月1日訓令第1号	昭和50年7月31日規程第2号	昭和51年3月31日訓令第2号
	昭和52年3月30日規程第2号	昭和53年4月3日規程第1号	昭和54年4月3日規程第1号
	昭和55年3月31日規程第1号	昭和56年3月30日規程第1号	昭和57年3月13日規程第1号
	昭和59年3月14日規程第2号	昭和60年3月28日規程第5号	昭和63年3月28日訓令第2号
	平成元年3月27日規程第1号	平成元年5月30日規程第4号	平成2年3月26日訓令第3号
	平成3年3月25日訓令第1号	平成4年3月23日訓令第2号	平成5年3月22日訓令第3号
	平成7年3月20日訓令第2号	平成8年4月1日訓令第2号	平成9年4月1日訓令第1号
	平成10年4月1日訓令第3号	平成11年3月30日訓令第1号	平成12年4月1日訓令第2号
	平成13年4月1日訓令第3号	平成14年4月1日訓令第5号	平成15年4月1日訓令第2号
	平成16年4月1日訓令第3号	平成17年3月30日訓令第1号	平成18年3月31日訓令第2号
	平成18年9月22日訓令第3号	平成19年3月20日訓令第1号	平成19年6月1日訓令第8号
	平成19年9月26日訓令第9号	平成20年3月31日訓令第2号	平成21年3月27日訓令第2号
	平成22年3月30日訓令第3号	平成23年3月24日訓令第3号	平成24年6月21日訓令第2号
	平成27年3月31日訓令第3号	平成28年3月31日訓令第2号	令和2年1月27日訓令第1号
	令和5年2月16日訓令第1号

第1章　総則(第1条－第5条)

第2章　事務分掌(第6条－第13条)

第3章　事務の処理

第1節　事務処理の方針(第14条)

第2節　文書の収受配布(第15条－第18条)

第3節　文書の処理(第19条－第31条)

第4節　文書の浄書及び発送(第32条－第37条)

第5節　電子メールの利用に関する特例(第37条の2－第37条の6)

第6節　文書の編集保存(第38条－第40条)

第4章　服務(第41条－第60条)

第5章　当直(第61条－第72条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　黒松内町役場における処務については、別に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　文書　町が作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電子計算機による処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他一定の事項を記録しておくことのできるこれらに類する物であって、町が管理しているものをいう。

(2)　電子署名　電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次のいずれにも該当するものをいう。

ア　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

イ　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

(3)　総合行政ネットワーク(以下「LGWAN」という。)文書　LGWAN電子文書交換システムにより電子署名が付与され交換される文書をいう。

(課の設置)

第2条　本町の役場に総務課、企画環境課、住民課、保健福祉課、産業課、建設水道課を置く。

(職制)

第3条　課に課長を置く。必要に応じ上席主幹、主幹、主査及び主任を置くことができる。

2　課長は上司の命を受け、課の事務を処理し課員を指揮監督する。

3　上席主幹及び主幹は課長を補佐し、主査及び主任は課長等の指揮を受け、担当の事務を処理する。

(出納室の設置)

第4条　会計管理者の事務を補佐するため出納室を置く。

2　出納室員は会計管理者の命を受け担当の事務を処理する。

(課員の事務分担)

第5条　課長は課員の事務分担を定め、副町長を経て町長の承認を得なければならない。

第2章　事務分掌

(事務分掌)

第6条　総務課の分掌事項は次のとおりとする。

1	職員の進退、賞罰、身分及び服務に関すること。
2	職員の年金に関すること。
3	職員の研修に関すること。
4	礼典及び褒賞、表彰に関すること。
5	公印及び職印の管守に関すること。
6	文書及び物品の収受、発送に関すること。
7	文書及び図書の保管に関すること。
8	法律類の加除整理及び北海道公報の整理に関すること。
9	住民の直接請求に関すること。
10	公告に関すること。
11	庁内取締りに関すること。
12	日直、宿直に関すること。
13	白井川地区コミュニティセンターの使用、管理に関すること。
14	条例、規則、規程、告示及び令達に関すること。
15	訴願、訴訟及び審査請求に関すること。
16	町議会に関すること。
17	職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関すること。
18	職員の衛生管理及び福利厚生に関すること。
19	後志管内公平委員会に関すること。
20	自衛隊に関すること。
21	委員会、審議会、協議会等の委員又は職員の任免に関すること。
22	町行政一般周知に関すること。
23	庁内連絡会議に関すること。
24	職員共済組合、退職手当組合に関すること。
25	バスの管理運行に関すること。
26	選挙管理委員会に関すること。
27	人権擁護に関すること。
28	北方領土に関すること。
29	行政相談に関すること。
30	情報公開に関すること。
31	交通安全計画及び実施に関すること。
32	交通安全の普及啓蒙に関すること。
33	交通安全推進団体に関すること。
34	町の管理する財産の総括及び管理取得処理に関すること。
35	基金に関すること。
36	消防及び防災に関すること。
37	防犯に関すること。
38	小公園の管理に関すること。
39	電算システムの運用管理に関すること。(他課に属するものを除く。)
40	町財政の計画樹立及び経済に関すること。
41	町費の予算編成に関すること。
42	町費の予算の執行計画及び予算の配分に関すること。
43	町債計画及び借入れに関すること。
44	地方交付税に関すること。
45	町費収入及び支出命令に関すること。
46	町費予算の経理及び決算の審査に関すること。
47	物品の出納、保管、調達及び処分に関すること。
48	歳入歳出外の経理に関すること。
49	辺地計画に関すること。
50	その他財政に関すること。
51	その他、他の課に属せざる事項

第7条　企画環境課の分掌事項は次のとおりとする。

1	政策の調査研究、企画立案、調整に関すること。
2	総合計画の策定並びに進行管理に関すること。
3	過疎計画の策定並びに進行管理に関すること。
4	山村振興の基本計画の樹立に関すること。
5	広域市町村圏等に関すること。
6	陳情・要望に関すること。
7	広報に関すること。
8	統計に関すること。
9	国土利用計画に関すること。
10	人材育成研修派遣に関すること。
11	姉妹町交流に関すること。
12	移住・定住促進に関すること。
13	コミュニティ運動等に関すること。
14	町村合併に関すること。
15	泉源に関すること。
16	ブナの里振興公社に関すること。
17	商工業の振興及び商工団体の育成指導に関すること。
18	特産品の販売促進に関すること。
19	優良商品開発奨励に関すること。
20	企業誘致に関すること。
21	観光に関すること。
22	景観に関すること。
23	労働に関すること。
24	計量法(平成4年法律第51号)に関すること。
25	消費者及び物価問題に関すること。
26	鉱業権に関すること。
27	商店街の活性化対策に関すること。
28	水産の振興に関すること。
29	環境事務に関すること。
30	自然・環境保全に関すること。
31	生物多様性の保全に関すること。
32	里地・里山の再生に関すること。
33	環境行政の広域連合に関すること。
34	地球温暖化対策に関すること。
35	自然エネルギーに関すること。
36	公害に関すること。
37	特定開発行為に関すること。

第8条　住民課の分掌は次のとおりとする。

1	戸籍に関すること。
2	住民基本台帳に関すること。
3	住民登録に関すること。
4	国籍の得喪に関すること。
5	改氏名に関すること。
6	犯罪者名簿に関すること。
7	身元身分に関すること。
8	埋火葬認可に関すること。
9	墓地並びに火葬場使用管理に関すること。
10	転出入証明に関すること。
11	人口動態調査に関すること。
12	諸証明に関すること。
13	国民年金に関すること。
14	福祉年金に関すること。
15	外国人高齢者福祉給付金に関すること。
16	児童手当に関すること。
17	子ども手当に関すること
18	児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
19	無銭旅行者に関すること。
20	国民健康保険事業に関すること。
21	国民健康保険審議会に関すること。
22	国保施設に関すること。
23	乳幼児医療給付事業に関すること。
24	母子医療給付事業に関すること。
25	ひとり親等医療給付事業に関すること。
26	重度心身障害者医療給付事業に関すること。
27	老人保健法(昭和57年法律第80号)による医療給付に関すること。
28	高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の事務に関すること。
29	特定健診等の受託事業に関すること。
30	その他医療給付に関すること。
31	普通税の所得及び課税客体の調査に関すること。
32	普通税の賦課、調定、徴収に関すること。
33	目的税の賦課、調定、徴収に関すること。
34	使用料、手数料の徴収に関すること。
35	公法上の収入金の徴収に関すること。
36	滞納処分に関すること。
37	納税指導に関すること。
38	徴収委託及び受託に関すること。
39	納税及び営業証明に関すること。
40	固定資産の評価に関すること。
41	固定資産の評価調書並びに評価台帳に関すること。
42	納付金交付金に関すること。
43	土地課税台帳、家屋台帳、名寄帳に関すること。
44	台帳等の閲覧に関すること。
45	固定資産評価証明に関すること。
46	介護保険料の徴収に関すること。
47	後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。
48	その他地方税に関すること。
49	環境衛生に関すること。
50	環境衛生組合に関すること。
51	衛生施設組合に関すること。
52	狂犬病に関すること。
53	動物の飼養又は収容に関すること。
54	害虫に関すること。
55	リサイクルに関すること。
56	廃棄物(産廃を含む)に関すること。

第9条　保健福祉課の分掌事項は次のとおりとする。

1	住民の健康増進に関すること。
2	伝染病予防に関すること。
3	結核予防に関すること。
4	細菌検査及び検疫に関すること。
5	寄生虫病に関すること。
6	衛生思想の普及向上及び教育に関すること。
7	母子保健に関すること。
8	精神保健に関すること。
9	健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康増進事業に関すること。
10	食生活、栄養指導に関すること。
11	社会福祉事業に関すること。
12	更生資金及び生業資金に関すること。
13	援護に関すること。
14	ひとり親家庭及び障害者の福祉に関すること。
15	老人福祉に関すること。
16	民生委員、児童委員、社会福祉委員に関すること。
17	社会福祉協議会に関すること。
18	福祉バスの運行管理に関すること。
19	特別障害者手当に関すること。
20	介護保険に関すること。
21	診療所に関すること。

第10条　産業課の分掌事項は次のとおりとする。

1	農業生産計画及び消流対策に関すること。
2	農政諸般の企画及び調査に関すること
3	農業関係団体の育成指導に関すること。
4	農業後継者の育成指導に関すること。
5	水田の再編対策事業の実施指導に関すること。
6	農家の生活改善に関すること。
7	ビーフ天国の実施に関すること。
8	山村振興に関すること。
9	農業構造改善事業に関すること。
10	国営農地再編整備事業に関すること。
11	農業災害対策に関すること。
12	農業振興地域整備事業に関すること。
13	農村工業に関すること。
14	農業委員会との連絡調整に関すること。
15	その他農政全般に関すること。
16	土地改良事業に関すること。
17	農業水利施設の管理指導に関すること。
18	農業の環境整備事業に関すること。
19	国営事業に関すること。
20	酪肉近代化事業の計画樹立実施に関すること。
21	家畜の改良増殖に関すること。
22	肉牛振興計画の樹立推進に関すること。
23	乳牛経済検定事業に関すること。
24	家畜伝染病の予防、その他家畜衛生に関すること。
25	家畜商、獣医師に関すること。
26	公社営畜産基盤再編総合整備事業に関すること。
27	町営牧場の管理運営に関すること。
28	酪農経営(負債整理を含む)指導に関すること。
29	畜産総合対策事業等に関すること。
30	草地の造成整備事業に関すること。
31	その他畜産振興の全般に関すること。
32	地場産物の加工技術の研究開発及び普及に関すること。
33	農産加工奨励に関すること。
34	特産物の製造に関すること。
35	その他加工技術の指導及び普及に関すること。
36	特産品加工センターの管理運営に関すること。
37	特産品の販売に関すること。
38	林業の振興及び林野火災の予消防に関すること。
39	林道事業に関すること。
40	分収造林事業に関すること。
41	森林公園の維持管理に関すること。
42	有害鳥獣駆除に関すること。

第11条　建設水道課の分掌事項は次のとおりとする。

1	土木事業諸般の企画及び調査研究に関すること。
2	土木事業諸般の事務に関すること。
3	公共土木施設工事の設計施行に関すること。
4	公共土木施設の維持管理に関すること。
5	建設機械の管理運営に関すること。
6	除排雪対策に関すること。
7	車両格納庫の維持管理に関すること。
8	管理棟の維持管理に関すること。
9	朱太川せせらぎ公園に関すること。
10	林道事業の施行に関すること。
11	農道及び林道の維持管理に関すること。
12	その他機械全般に関すること。
13	その他土木全般に関すること。
14	建築事業諸般の企画及び調査研究に関すること。
15	建築事業諸般の事務に関すること。
16	建築物の設計審査及び工事指導に関すること。
17	建築工事の設計施行に関すること。
18	その他建築全般に関すること。
19	公有建物の営繕等に関すること。
20	都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為に関すること。
21	土木建築事業諸般の事務に関すること。
22	水利権及び堤防敷地並びに河川雑産物の採取等の許可に関すること。
23	道路敷地に関すること。
24	土木建設団体等に関すること。
25	公有建物の営繕を除き、入退居を含む管理運営に関すること。
26	上下水道事業及び浄化槽事業の企画調査に関すること。
27	下水道事業並びに浄化槽事業分担金及び使用料等の賦課徴収に関すること。
28	資材及び物品の発注、管理に関すること。
29	上下水道施設及び浄化槽施設の維持、管理に関すること。
30	上下水道施設及び浄化槽施設の調査、新設及び改良に関すること。
31	上下水道工事並びに浄化槽工事の設計及び施行に関すること。
32	営農用水施設の維持管理及び指導に関すること。
33	ティーバーリフトを除く黒松内町東山公園の維持管理に関すること。
34	プールを除く黒松内町健康増進施設、黒松内町営野球場及び黒松内町パークゴルフ場の維持に関すること。
35	地籍調査に関すること。
36	地籍図等の交付閲覧に関すること。
37	その他上下水道事業及び浄化槽事業全般に関すること。