○国頭村立共同学校事務室設置要綱
(令和2年3月30日教委訓令第2号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、国頭村立学校管理規則（昭和56年教委規則第2号）第17条の2第3項の規定に基づき、共同学校事務室における組織、運営及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。
[国頭村立学校管理規則（昭和56年教委規則第2号）第17条の2第3項]
(共同学校事務の方法)
第2条　教育委員会は、共同学校事務を主体的に行う拠点校及び、拠点校と連携し、業務を行う連携校を指定する。
(業務)
第3条　共同学校事務室で行う業務は下記の通りとする。
(1)　拠点校及び連携校の職員の給与、旅費、服務、人事、文書及び予算に関する業務
(2)　児童生徒の在籍及び就学援助に関すること。
(3)　諸手当の認定に関する業務
(4)　事務職員の研修に関すること
(5)　地域連携に関すること。
(6)　危機管理に関すること。
(7)　情報の収集、発信、管理に関すること。
(8)　その他、共同学校事務室で行うことが適当と認められる業務
(組織)
第4条　共同学校事務室の組織は、次のとおりとする。
(1)　この組織は、次に掲げる者で構成する
ア　共同学校事務室事務長（以下「事務長」という。）
イ　共同学校事務室主任（以下「事務室主任」という。）
ウ　事務長及び事務室主任以外の連携校の事務職員
(2)　事務長は国頭村立学校管理規則第17条の2に基づき、教育委員会が事務主幹及び事務主査の中から命ずる。
[国頭村立学校管理規則第17条の2]
(3)　事務室主任は、事務職員の中から事務長が指名する。
(事務所掌)
第5条　事務長は、教育委員会や各学校長と連携調整をし、次の業務を行う。
(1)　共同学校事務実施日と時間及び勤務体制の調整
(2)　共同学校事務室業務計画の立案
(3)　その他共同学校事務室の円滑な運営に必要な事項
2　事務長は、共同学校事務室業務計画書（様式第1号）を拠点校校長に提出しなければならない。
3　事務室主任は、事務長を補佐し、共同学校事務室の運営を行う。
4　事務長が決裁すべき事項については、事務室主任が代理決裁をすることができる。
(兼務等)
第6条　事務職員は、それぞれの所属する学校を本務校とする。
2　共同学校事務における事務職員は、国頭村内全ての学校の共同学校事務に係る事務に限り兼務を行う。
3　国頭村内の学校と連携して業務を行う必要がある場合は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第43条による職務命令として取り扱う。
(服務等)
第7条　共同学校事務室の職員の服務については、本務校の校長が監督する。
2　出勤簿は、本務校及び共同学校事務室それぞれで管理する。
(計画書の提出)
第8条　拠点校校長は、共同学校事務室業務計画書を4月末日までに、教育委員会に提出し、その写しを連携校校長に送付しなければならない。
(補則)
第9条　この訓令に定めるもののほか、共同学校事務室に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
(要綱の廃止)
2　国頭村立学校事務連携室運営要項(平成28年国頭村教委訓令第6号)は、廃止する。
様式第1号(第5条関係)