会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

1週間の勤務日の日数		5日以上	4日	3日	2日	1日
1年間の勤務日の日数		217日以上	169日から	121日から	73日から	48日から
			216日まで	168日まで	120日まで	72日まで
任期	6月を超え	10日	7日	5日	3日	1日
	1年以下
	5月を超え	7日	5日	4日	2日	1日
	6月以下
	4月を超え	5日	3日	2日	1日	1日
	5月以下
	3月を超え	3日	2日	1日	1日	0日
	4月以下
	2月を超え	2日	1日	1日	0日	0日
	3月以下
	1月を超え	1日	0日	0日	0日	0日
	2月以下
備考　この表においては、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以上で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号の規定により取得した年次休暇があるときは、当該取得した日数分を控除した後の日数)

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ次の表の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数

1週間の勤務日の日数		5日以上	4日	3日	2日	1日
1年間の勤務日の日数		217日以上	169日から	121日から	73日から	48日から
1年間の勤務日の日数		217日以上	216日まで	168日まで	120日まで	72日まで
継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数	1年度	11日	8日	6日	4日	2日
	2年度	12日	9日	6日	4日	2日
	3年度	14日	10日	8日	5日	2日
	4年度	16日	12日	9日	6日	3日
	5年度	18日	13日	10日	6日	3日
	6年度以上	20日	15日	11日	7日	3日
備考　この表において、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

2　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3　任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度(年度の途中に年次休暇が付与された者にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。

(年次休暇以外の休暇)

第10条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4)　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員の親族(村長が定める親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　村長が定める期間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　村長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(8)　6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(9)　女子の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間（産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

(10)　次のいずれにも該当する会計年度任用職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）が出産する場合であって、その出産予定日の10日前の日から当該出産の日後10日を経過する日までの期間にある場合において、配偶者の看護等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における2日の範囲内の期間

ア　1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの

イ　6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員

(11)　次のいずれにも該当する会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

イ　6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員

(12)　会計年度任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　 1の年の5月から10月までの期間内における，週休日、休日及び代休日を除いてそれぞれ次の表に定める日数

1会計年度間の勤務日の日数	217日以上	169日から216日まで	121日から168日まで
夏季休暇日数	3日	2日	1日
備考　夏季休暇の付与基準は、1会計年度間の勤務日の日数に応じた夏季休暇の日数とする。