○国頭村就労意欲促進給付金交付要綱
(平成20年4月1日要綱第8号)
(目的)
第1条　この事業は、入所施設で工賃を得て働く者のうち一定の要件を満たす者に対し、これまでの食費負担等にも配慮した工賃控除相当の給付金（以下「給付金」という。）を交付し、もって施設に入所する障害者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進することを目的とする。
(対象者)
第2条　第２条 この事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1)　支給決定時の認定収入の中に就労収入がある者であって、平成１８年４月から平成１９年３月までの間に、入所施設（指定障害者支援施設及び入所に係る特定旧法指定施設（旧知的障害者通勤寮を除く。）をいう。以下同じ。）において生産活動に従事している者。（一月を通じた入所期間がない者を除く。）
(2)　所得区分が低所得１又は低所得２の者。
(3)　平成１９年４月以降の工賃控除の見直しに伴う新たな算定方法に基づく個別減免又は特定障害者等特別給付費（以下「補足給付」という。）の大正となる者。（資産要件の拡充により対象となる者を除く。）
(給付金の額)
第3条　給付金の額は、平成１８年１２月２６日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉課事務連絡「就労意欲促進事業の取り扱いについて」により算定した額とする。
(給付金の申請)
第4条　村長は、第２条の対象者に対し、就労意欲促進給付金支給申請書（第１号様式）及び就労意欲促進給付金に関する委任の届出書（第２号様式）を送付するものとする。
2　給付金の対象者は、前項の申請書及び届出書を別に村長が定める日までに提出するものとする。ただし、対象者が入所する施設に給付金の支払いを委任しない場合は、前項の届出書の提出は要しない。
(給付金の決定及び支払)
第5条　村長は、前条の申請書及び届出書に基づき、給付金の額を確定したときは、就労意欲促進給付金支給決定通知書（第３号様式）により、申請者に通知するとともに、給付金を支払うものとする。
(補則)
第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
様式第１号(第４条関係)
様式第２号(第４条関係)
様式第３号(第５条関係)