国頭村職員の育児休業等に関する条例

○国頭村職員の育児休業等に関する条例

(平成4年3月23日条例第5号)

改正	平成12年3月23日条例第7号	平成13年3月26日条例第2号
	平成14年3月14日条例第8号	平成14年11月29日条例第25号
	平成18年3月28日条例第16号	平成19年12月17日条例第22号
	平成21年3月18日条例第2号	平成22年6月16日条例第12号
	平成29年3月23日条例第6号	令和2年3月18日条例第5号
	令和4年12月20日条例第25号

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)　国頭村職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第6号。以下「定年条例」という。）第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

[条例第4条第1項] [条例第4条第2項]

(3)　定年条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

(4)　次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

ア　次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア)　任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ)　その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6箇月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ)　勤務日の日数を考慮して村長が別に定める非常勤職員

イ　第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下、この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

ウ　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項で定める者)

第2条の2　育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童の親その他の児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することが出来ない職員で、同法第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１号に規定する養育里親であるものに委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2)　非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。)　当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以降当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3)　1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当する育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき　当該子の1歳6か月到達日

ア　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

イ　当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で別に定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6箇月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2)　当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の5　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

[第5条第2号]

ア　死亡した場合

イ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2)　育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア　前号ア又はイに掲げる場合

イ　民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3)　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)　育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、3月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

(6)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7)　第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

(8)　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

　(1)及び(2)　削除

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　国頭村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第24号。以下「給与条例」という。)第18条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

[給与条例第18条第1項]

2　給与条例第18条の2第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(次条において「会計年度任用職員」という。)除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

[給与条例第18条の2第1項]

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職場に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない場合)

第9条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)　定年条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

[定年条例第4条第1項] [第2項]

(3)　定年条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条　育児休業法第10条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

[条例第14条第2号]

(2)　育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(3)　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4)　育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

[条例第13条第3号]

(5)　育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、3月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

(6)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、その他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、国頭村職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成9年条例第1号）第4条第1項の規定の適用を受ける職員について、次の各号に定める勤務の形態（勤務時間が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）とする。

[条例第4条第1項]

(1)　4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2)　4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条　育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第14条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　過員を生ずること。

(2)　当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第15条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第16条　第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

[条例第6条]

(部分休業をすることができない職員)

第17条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2)　次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)

ア　特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

イ　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

(部分休業の承認)

第18条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2　国頭村職員の勤務時間、休暇等に関する規則 (平成9年規則第2号)第15条第１1号の規定による育児時間を承認されている職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

[国頭村職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第11号]

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第19条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第8条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

[給与条例第8条]

(部分休業の取消事由)

第20条　第13条の規定は、部分休業について準用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和55年条例第12号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護師、保育士等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

3　育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員に対する給与条例附則第6項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは「)に、算出率を乗じて得た額」とする。

附　則(平成12年3月23日条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成13年3月26日条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成14年3月14日条例第8号)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業したことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正後の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近する育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附　則(平成14年11月29日条例第25号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(国頭村職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の国頭村職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附　則(平成18年3月28日条例第16号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月17日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員法の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第４４号）の施行の日（平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。）以後に職務に復帰した場合における号級の調整について準用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号級の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行の日以後に復帰した場合における改正後の職員の育児休業等に関する条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の１）」とする。

附　則(平成21年3月18日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月16日条例第12号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附　則(平成29年3月23日条例第6号)

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

附　則(令和2年3月18日条例第5号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月20日条例第25号)抄

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第9条の規定は公布の日から施行する。