国頭村監査委員条例

○国頭村監査委員条例

(昭和47年5月15日条例第35号)

改正	昭和54年6月30日条例第15号	平成26年3月12日条例第2号
改正	令和5年12月22日条例第20号

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求又は要求による監査)

第2条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の8第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の処理)

第3条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に処理しなければならない。

第4条　監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を村長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会及び農業委員会に通知しなければならない。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第5条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第6条　監査委員は、法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号）第3条第1項及び第22条第1項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて村長に送付しなければならない。

(現金出納の検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月10日から15日までの間において行う。ただし、その期日が村の休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第8条　監査委員は、法第235条の2第2項及び地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関等に通知しなければならない。

(公表の方法)

第9条　監査委員の行う公表は、国頭村公告式条例(昭和47年条例第6号)に定める公示の例による。

[国頭村公告式条例(昭和47年条例第6号)]

第10条　この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

附　則(昭和54年6月30日条例第15号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

附　則(平成26年3月12日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年12月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。