○国頭村子ども・子育て支援支給認定に関する規則
| (平成27年8月13日規則第16号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、国頭村支給認定及び保育施設等の利用調整等に関する条例（平成２７年条例第１２号）の施行等に関し、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）、子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号。以下「政令」という。）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号。以下「府令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法、政令及び府令において使用する用語の例による。
(保育の必要性の事由)
第3条 小学校就学前子どものうち、その保護者のいずれもが次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者を法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子ども（以下「保育を必要とする子ども」という。）とする。
(1) １月当たりの就労時間の常態が６４時間以上であること。
(2) 府令第１条第２号から第１０号までに掲げる事由に該当すること。
(保育必要量の認定)
第4条 保育必要量は、府令第４条に規定する区分により認定するものとする。
(優先利用の事由)
第5条 保育を必要とする子どもが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、優先的に保育を行うものとする。
(1) 国頭村母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例（平成８年条例第１２号）第３条第１項に規定する対象者に属していること又は戸籍謄本により母子及び父子世帯と確認ができる世帯に属していること。
(2) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規程による生活扶助を受けている世帯に属していること。
(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。
(4) 府令第１条第８号に該当する場合その他社会的養護が必要な状態にあること。
(5) 保育を必要とする子どもが障害を有していること。
(6) 保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。
(7) 保育を受けようとする保育所等が、兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。
(8) 地域型保育事業による保育を受けていた卒園児童であること。
(9) 前各号に掲げる事由に類すると村長が認める状態にあること。
(認定の申請等)
第6条 支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、府令第２条第１項に規定する事項を記載した施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書（現況届）兼利用申請書（様式第１号）を、村に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、府令第２条第２項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
3 第１項の申請書（法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。）は、特定教育・保育施設（認定こども園及び幼稚園に限る。）を経由して提出することができる。
4 第１項の申請書（保育を必要とする子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。）は、特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）又は特定地域型保育事業者を経由して提出することができる。
5 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前２項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。
(支給認定証の交付)
第7条 村は、支給認定を行ったときは、法第２０条第４項の規定に基づき、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定通知書（様式第２号）により当該保護者に通知するとともに、府令第６条に規定する事項を記載した支給認定証（様式第３号）を当該保護者に交付するものとする。
2 村は、支給認定の申請に係る保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、法第２０条第５項の規定に基づき、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書（様式第４号）により当該保護者に通知するものとする。
3 前条第３項又は第４項の規定により特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。
(認定の申請等に対する処分の延期の通知)
第8条 法第２０条第６項ただし書（法第２３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定（変更認定）処分延期通知書（様式第５号）により当該保護者に通知するものとする。
(保育料に関する事項の通知)
第9条 府令第７条（府令第１３条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、支給認定保護者及び特定教育・保育施設等に対し施設利用契約決定通知兼利用者負担額（保育料）決定通知書（様式第６号）により当該保護者に通知するものとする。
(支給認定の有効期間)
第10条 府令第８条第４号ロの村が定める期間は、９０日とする。
2 府令第８条第６号及び第１２号の規定により村が定める期間は、府令第１条第９号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して村長が適当と認める期間とする。
3 府令第８条第７号及び第１３号の規定により村が定める期間は、府令第１条第１０号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して村長が適当と認める期間とする。
(現況の届出)
第11条 支給認定保護者は、毎年、府令第９条第１項に規定する事項を記載した届書（施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書（現況届）兼利用申請書をいう。）及び同条第３項に規定する書類を村に提出しなければならない。
(保育料に関する事項の変更の通知)
第12条 府令第９条第４項（府令第１１条第３項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、支給認定保護者及び特定教育・保育施設等に対して利用者負担額（保育料）変更通知書（様式第７号）により通知するものとする。
(支給認定の変更の認定の申請)
第13条 法第２３条第１項の規定に基づき支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、府令第１１条第１項各号に掲げる事項を記載した施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書（様式第８号）に支給認定証を添付して、村に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、府令第１１条第２項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)
第14条 法第２３条第３項において準用する法第２０条第４項前段の規定による通知は利用者負担額(保育料)変更通知書(様式7号)により行うものとする。
2 法第２３条第３項において準用する法第２０条第５項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書（様式第９号）により通知するものとする。
(職権による支給認定の変更の認定の通知)
第15条 法第２３条第５項において準用する法第２０条第４項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
(支給認定の取消しの通知)
第16条 村は、法第２４条第１項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、府令第１４条第１項各号に掲げる事項を施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定終了（取消）通知書（様式第１１号）により支給認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第17条 支給認定保護者は、支給認定の有効期間内において、府令第２条第１項第１号及び第２号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、府令第１５条第１項各号に掲げる事項を記載した施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届（様式第１２号）に支給認定証を添付して、村に提出しなければならない。
2 前項の届書には、府令第１５条第１項第３号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(支給認定証の再交付の申請等)
第18条 村は、支給認定証を破り、汚し、又は失った支給認定保護者から、支給認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。
2 前項に規定する申請をしようとする支給認定保護者は、府令第１６条第２項各号に掲げる事項を記載した支給認定証再交付申請書（様式第１３号）を、村に提出しなければならない。
3 支給認定証を破り、又は汚した場合の前項に規定する申請には、同項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。
4 支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを村に返還しなければならない。
(補則)
第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
(施行規則)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
(保育必要量の認定の経過措置)
2 第４条の規定により保育必要量が保育短時間認定と判定された継続入所児童においては、平成２８年３月３１日までの期間、保育標準時間認定の利用ができるものとする。
附 則(平成28年3月23日規則第12号)
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この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和4年2月14日教委規則第2号)
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この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号(第６条、第１１条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書（現況届）兼利用申請書
様式第２号(第７条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定通知書
様式第３号(第７条関係)
支給認定証
様式第４号(第７条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書
様式第５号(第８条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定）処分延期通知書
様式第６号(第８条関係)
施設利用契約決定通知書兼利用者負担額（保育料）決定通知書
様式第７号(第１２条、第１４条関係)
利用者負担額(保育料）変更通知書
様式第８号(第１３条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書
様式第９号(第１４条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書
様式第１０号(第１５条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書
様式第１１号(第１６条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定修了（取消）通知書
様式第１２号(第１７条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届
様式第１３号(第１８条関係)
施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書