○国頭村水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例
| (平成25年3月21日条例第4号) |
|
(趣旨)
第1条 この条例は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１２条及び第１９条第３項の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事の基準及び当該工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者（以下｢布設工事監督者｣という）に必要な資格基準並びに水道技術管理者に必要な資格基準について定めることを目的とする。
(布設工事監督者を配置する工事)
第2条 法第１２条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(1) １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
(2) 沈でん池、濾(ろ)過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事
(布設工事監督者の資格)
第3条 法第１２条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(5) １０年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(6) 第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(7) 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(8) 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
2 簡易水道事業の用に供する水道（以下｢簡易水道｣という。）については､前項第１号中｢２年以上｣ あるのは「１年以上」と、同項第２号中「３年以上」とあるのは ｢１年６箇月以上｣と、同項第３号中 ｢５年以上｣ とあるのは｢２年６箇月以上｣と、同項４号中「７年以上｣ とあるのは「３年６箇月以上｣ と、同項第５号中 ｢１０年以上｣ とあるのは ｢５年以上｣ と、同項第６号中 ｢第１号の卒業制にあっては１年以上｣ とあるのは｢第１号の卒業生にあっては６箇月以上｣ と、｢２年以上｣ とあるのは ｢１年以上｣ と、同項７号中 ｢最低経験年数以上｣ とあるのは「最低経験年数の２分の１以上」と同項８号中 ｢１年以上」とあるのは「６箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
(水道技術管理者の資格)
第4条 法第１９条第３項に規定する条例で定める水道技術者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(1) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者
(2) 前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者については６年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(3) １０年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(4) 前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については５年以上、同項第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同項第４号に規定する学校を卒業した者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(5) 外国の学校において、前条第１項第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
2 簡易水道事業又は１日最大給水量が１，０００立法メートル以下である専用水道（法第３条第６項に規定する専用水道をいう。）については、前項第１号中 ｢簡易水道以外の水道｣ とあるのは ｢簡易水道｣ と、同項第２号中「４年以上」とあるのは ｢２年以上｣と、｢６年以上｣ とあるのは ｢３年以上｣ と、｢８年以上｣ とあるのは「４年以上｣ と、同項第３号中 ｢１０年以上｣ とあるのは ｢５年以上｣ と、同項第４号中 ｢５年以上｣ とあるのは「２年６箇月以上｣ と、｢７年以上｣ とあるのは ｢３年６箇月以上｣ と「９年以上」と、あるのは「４年６箇月以上｣ と、同項第５号中 ｢最低経験年数以上｣ とあるのは「最低経験年数の２分の１以上」とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する
附 則(平成31年4月1日条例第6号)
|
|
この条例は、平成31年4月1日から施行する。