○国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱
| (平成23年11月30日告示第41号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、農業災害資金を借り入れた農業者に、国頭村長が予算の範囲内において、国頭村農業災害特別資金利子補給金等補助金（以下「補助金」という。）を交付する際に必要な事項を定めるものである。
2 補助金の交付に関しては、国頭村補助金等の交付に関する規則（昭和56年4月4日付け規則第3号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第2条 補助金の交付対象となる「農業災害資金」とは、沖縄県農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付要綱（平成9年3月14日付け沖縄県農林水産部長決裁。以下、「県要綱」という。）第２条に定める次の資金とする。
[第２条]
(1) 農業近代化資金
(2) 農林漁業施設資金
(3) 農林漁業セーフティネット資金
(補助金の交付要件、対象等)
第3条 補助金は、次の要件を満たしたものに対して交付する。
(1) 県要綱第３条に基づき、知事が災害及び地域（以下「被害地域」という。）を指定したものであること。
[第３条]
(2) 補助金交付対象者は、国頭村に住所を有し、国頭村長が補助金を交付することを適当であると認め、国頭村農業災害対策特別資金利子助成契約書（以下「契約書」という。）を締結した者であること。
(3) 補助金の交付は、第３条第１号に規定する被害地域において、第２条に規定する農業災害資金を借り受け、かつ、1月1日から12月31日までに約定利息(遅廷利息を除く。）を支払った者に対して行う。
(4) 借入額のうち利子助成の対象となるのは、農業近代化資金については1,800万円、農林漁業セーフティネット資金については1,000万円を上限とする。
2 農業災害資金の貸付残高（延滞額を除く。）に対して国頭村長が補助金を交付する割合は契約書に定める。ただし、国頭村長が交付する補助金の額は、年利率6．0パーセントを上限とする。
3 補助金の交付対象期間は、県要綱第５条に定める期間とする。
[第５条]
(補助金の交付認定)
第4条 補助金の交付認定を受けようとする者は、農業災害資金貸付決定後に、国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付申請書（第１号様式）に次の書類を添えて、国頭村長に申請しなければならない。
(1) 利子助成契約書を締結しようとする年度
(ア) 農業災害資金貸付決定書の写し
(イ) 償還年次表の写し
(ウ) その他国頭村長が必要と認める書類
2 国頭村長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付認定を決定したときは、第２号様式により申請者に通知し、第３条第１項第２号に定める契約書を締結するものとする。
(補助金の変更)
第5条 申請者は、農業災害資金の内容を変更しようとする場合は、第３号様式を国頭村長に提出し、その承認を受けるものとする。
[第３号様式]
(補助金の交付申請等)
第6条 第４条の規定により補助金の交付認定を受けた者は、毎年1月1日から12月31日までの期間に支払った約定利息（延滞金等を除く。）について、契約書に定める日までに、農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付申請書兼実績報告書（第４号様式。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）に次の書類を添えて、国頭村長に提出するものとする。
[第４条]
(1) 支払証明書、領収書、取引履歴照会等の写し
(2) その他国頭村長が必要と認める書類
2 国頭村長は、前項の交付申請書兼実績報告書を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、交付すべき額を確定し、第５号様式により申請者に通知するものとする。
[第５号様式]
3 申請者は、前項の交付決定及び確定に基づき国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金請求書（第６号様式）を国頭村長に提出するものとし、国頭村長は、当該請求書を受理した後速やかに補助金を交付するものとする。
(検査及び報告)
第7条 国頭村長は、必要があると認めたときは、補助金を受領した農業者に対し、関係書類等の検査、又は必要な報告を求めることができる。
(補助金の返還等)
第8条 国頭村長は、補助金を受領した農業者がこの要綱又は契約書に違反した場合は、農業者に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(天災融資法との関係)
第9条 資金は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年8月5日付け法律第136号。天災融資法という。）を優先させるものとするが、同法の貸付利率が本資金を上回るものについては、本資金の対象とすることができるものとする。
(東日本大震災の影響に係る対応)
第10条 平成23年4月1日から平成23年12月31日までの間に、東日本大震災の影響によって農林漁業セーフティネット資金実施要綱（平成19年3月30日付け府沖振第192号）第２の１の（３）に定める資金を借り受けたものについては、第３条及び第４条の規定を満たすものとする。なお、その取扱いについては、次の各号に掲げる事項以外は第１条から第９条によるものとする。
(1) 利子助成の対象は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までに国頭村長との間に利子助成契約を締結したキク農家とする。
(2) 前号に定める利子助成の対象については、東日本大震災の影響を受け震災被害農家経営支援資金を借り受け、国頭村震災被害農家経営支援資金利子助成契約書を締結していないキク農家であることとする。
(3) 第３条第１項第４号で定める借入額のうち、利子助成の対象となる額は６００万円を上限とする。
(4) 第３条第２項ただし書きに定める国頭村長が交付する補助金の額は、年利率1.05パーセントを上限とする。
[第３条第２項]
(その他)
第11条 国頭村、融資機関及びその他の関係機関（機関の役職員を含む。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、国頭村個人情報保護条例（平成16年12月20日付け条例第24号）、その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、契約書等の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。
2 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、国頭村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
契約書(第３条関係)
国頭村農業災害対策特別資金利子助成契約書
第１号様式(第４条関係)
国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付申請書
第２号様式(第４条関係)
国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付認定通知書
第３号様式(第５条関係)
国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金変更申請書
第４号様式(第６条関係)
国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付申請書兼実績報告書
国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金交付申請書兼実績報告書（兼補助金請求書）
第５号様式(第６条関係)
国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金確定通知書
第６号様式(第６条関係)
国頭村農業災害対策特別資金利子補給金等補助金請求書