○国頭村地域耕作放棄地対策協議会規約
| (平成21年1月19日規約第1号) |
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目次
第1章 総則(第1条－第4条)
第2章 会員等(第5条)
第3章 役員等(第6条－第10条)
第4章 総会(第11条－第17条)
第5章 事務局等(第18条－第20条)
第6章 会計(第21条－第27条)
第7章 地域協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分(第28条－第30条)
第8章 雑則(第31条)
附則
第1章 総則
(名称)
第1条 この協議会は、国頭村地域耕作放棄地対策協議会（以下「地域協議会」という。）という。
(区域)
第2条 地域協議会の区域は、国頭村とする。
(目的)
第3条 地域協議会は、地域における耕作放棄地の再生利用、耕作放棄地の解消対策等に資することを目的とする。
(事業)
第4条 地域協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 耕作放棄地再生利用に関すること。
(2) 耕作放棄地解消対策を達成するために必要なこと。
2 地域協議会は、前項第1号及び２号に関する業務の一部を沖縄県土地改良事業団連合 会に委託して実施することができる。
第2章 会員等
(地域協議会の会員)
第5条 地域協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織し、村長が委嘱する。
(1) 国頭村
(2) 国頭村農業委員会
(3) 沖縄県農業協同組合国頭支店
第3章 役員等
(役員の定数及び選任)
第6条 地域協議会に次の役員を置く。
(1) 会長１名
(2) 副会長１名
(3) 監事２名
2 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する。
[第５条]
3 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(役員の職務)
第7条 会長は会務を総理し、地域協議会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 地域協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(役員の任期)
第8条 役員の任期は、4年とする。
2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(任期満了又は辞任の場合)
第9条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
(役員の報酬)
第10条 役員は、無報酬とする。
2 役員には、費用を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第4章 総会
(総会の種別等)
第11条 地域協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
3 通常総会は、毎年１回以上開催する。
4 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) その他会長が必要と認めたとき。
(総会の招集)
第12条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から1４日以内に総会を招集しなければならない。
2 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
3 会議の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
(総会の議決方法等)
第13条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
2 会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
3 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
4 総会の議事は、第15条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
[第15条]
5 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
(総会の権能)
第14条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4) 第４条の事業の実施に関すること。
[第４条]
(5) その他地域協議会の運営に関する重要な事項。
(特別議決事項)
第15条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1) 地域協議会規約の変更
(2) 地域協議会の解散
(書面又は代理人による表決)
第16条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに地域協議会に到着しないときは、無効とする。
3 第１３条第１項及び第４項並びに第１５条の規定の摘要については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第17条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所
(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第16条第3項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
[第16条第3項]
(3) 議案
(4) 議事の経過の概要及びその結果
第5章 事務局等
(事務局)
第18条 総会の決定に基づき地域協議会の業務を執行するため、国頭村農林水産課（国頭村字辺土名１２１番地）に事務局を置く。
2 地域協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
3 事務局長は、会長が任命する。
4 地域協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
5 事務局長は、国頭村地域耕作放棄地対策協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者及び国頭村地域耕作放棄地対策協議会文書取扱規程第５条第１項の文書管理責任者を兼務することができる。
(業務の執行)
第19条 地域協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1) 事務処理規程
(2) 会計処理規程
(3) 文書取扱規程
(4) 公印取扱規程
(書類及び帳簿の備付け)
第20条 地域協議会は、第18条第１項の事務局に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
[第18条第１項]
(1) 地域協議会規約及び前条各号に掲げる規程
(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面
(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
(4) その他前条の各号の規程に基づく書類及び帳簿
第6章 会計
(事業年度)
第21条 地域協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(資金)
第22条 地域協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 沖縄県耕作放棄地対策協議会からの助成金
(2) その他の収入
(資金の取扱い)
第23条 地域協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
(事務経費支弁の方法等)
第24条 地域協議会の事務に要する経費は、第22条第１号の沖縄県耕作放棄地対策協議会（以下「沖縄県協議会」という。）からの助成金及び同条第２号のその他の収入をもって充てる。
[第22条第１号]
(事業計画及び収支予算)
第25条 地域協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
(監査等)
第26条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の２０日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支計算書
(3) 正味財産増減計算書
(4) 貸借対照表
(5) 財産目録
2 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
3 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第18条第１項の事務局に備え付けておかなければならない。
[第18条第１項]
(報告)
第27条 会長は、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年4月1日付け20農振第2207号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領（平成21年4月1日付け20農振第2208号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。）、その他規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を沖縄県協議会に提出しなければならない。
(1) 前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書
(2) 前年度末の財産目録及び貸借対照表
(3) 前年度の収支計算書及びその年度の収支予算書
第7章 地域協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分
(規約の変更)
第28条 この規約を変更する場合は、沖縄県協議会の承認を受けなければならない。
(届出)
第29条 第19条各号に掲げる規程に変更があった場合は、地域協議会は、遅滞なく沖縄県協議会に届出なければならない。
[第19条各号]
(事業終了後及び地域協議会が解散した場合の残余財産の処分)
第30条 第４条第１項第２号の事業が終了した場合及び地域協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては沖縄県協議会長に返還するものとする。
2 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て地域協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第8章 雑則
(細則)
第31条 実施要綱、実施要領、及びこの規約に定めるもののほか、地域協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
1 この規約は、平成21年1月19日から施行する。
(地域協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第25条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。)
2 地域協議会の設立当初の役員の選任については、第6条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第8条第１項の規定にかかわらず平成24年3月31日までとする。
(地域協議会の設立初年度の会計年度については、第21条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成21年３月31日までとする。)
3 地域協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第25条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
4 地域協議会の設立初年度の会計年度については、第21条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成21年３月31日までとする。
附 則(平成21年7月13日規約第2号)
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この規約は、公布の日から施行し、平成21年6月15日から適用する。
附 則(令和4年3月29日規約第1号)
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この規約は、令和4年4月1日から施行する。