○国頭村簡易水道事業給水条例
(平成9年12月12日条例第15号)
改正
平成12年3月24日条例第11号
平成12年12月22日条例第39号
平成13年12月21日条例第19号
平成14年12月20日条例第28号
平成17年4月1日条例第15号
平成26年3月12日条例第8号
平成29年6月29日条例第15号
令和元年6月24日条例第13号
令和5年12月22日条例第22号
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、国頭村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
第2条　削除
(給水装置の定義)
第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
第2章　給水装置の工事及び費用
(給水装置の新設等の申込み)
第4条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込み、その承認を受けなければならない。
2　前項の申込みに当たり、村長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。
(給水装置の新設申込みの保留)
第5条　 国頭村簡易水道事業の設置等に関する条例(令和5年条例第18号)第3条第2項に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水量及び水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。
[国頭村簡易水道事業の設置等に関する条例(令和5年条例第18号)第3条第2項]
(新設等の費用負担)
第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)
第7条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に村長の工事検査を受けなければならない。
3　第1項の規定により村長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第8条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取水口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2　村長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(給水装置の変更等の工事)
第9条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
(第三者の異議についての責任)
第10条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。
第3章　給水
(給水の原則)
第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても村は、その責めを負わない。
(給水契約の申込み)
第12条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ、村長に申込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第13条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。
(水道メーターの設置)
第14条　給水量は、村の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
2　メーターは給水装置に設置し、その位置は村長が定める。
(メーターの貸与)
第15条　メーターは村長が設置して、水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第16条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。
(1)　水道の使用をやめるとき。
(2)　用途を変更するとき。
(3)　消防演習に消火栓を使用するとき。
2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。
(1)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2)　給水装置の所有者に変更があったとき。
(3)　消防用として水道を使用したとき。
(消火栓の使用)
第17条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
2　消火栓を消防の演習に使用するときは、村長の指定する村職員の立会いを要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第18条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。
2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第19条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第4章　料金及び手数料
(料金の支払義務)
第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。
(料金)
第21条　料金は、次の表の基本料金と超過料金及びメーター使用料の合計額に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づく消費税額に、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく地方消費税額を加えて得た額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。
用途別基本料金(1箇月につき)超過料金
水量料金　
一般用
(家事用) 		10m3まで600円11m3～20m380円
21m3～50m390円
51m3以上100円
営業用10m3まで900円11m3～50m3120円
51m3～200m3135円
201m3～500m3150円
501m3～1000m3165円
1001m3以上180円
官公庁用10m3まで900円11m3～50m3120円
51m3～200m3135円
201m3～500m3150円
501m3～1000m3165円
1001m3以上180円
家事共用10m3まで800円11m3～50m3100円
51m3～200m3120円
201m3～500m3140円
501m3～1000m3150円
1001m3以上170円
臨時用1m3につき　400円
備考
1　メーターが設置されていない給水装置については、1箇月につき1人当たり100円、1世帯当たり400円、官公庁、営業、臨時用は1箇所当たり1,500円とする。
2　メーター使用料は1箇所につき50円とする。
附記
　(1)　一般用とは、主として家事用に水道を使用する場合をいう。
　(2)　営業用とは、料理店、飲食店、娯楽場、私設病院等、営業用に水道を使用する場合をいう。
　(3)　官公庁用とは、官公署、学校、公共団体及びこれに準ずる用に水道を使用する場合をいう。
　(4)　家事共用とは、2戸以上で水道を使用する場合をいう。
　(5)　臨時用とは、工事その他の理由により一時的に水道を使用する場合をいう。
(料金の算定)
第22条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
(使用水量及び用途の認定)
第23条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1)　メーターに異常があったとき。
(2)　料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。
(3)　使用水量が不明のとき。
(特別な場合における料金の算定)
第24条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときは、その料金は1箇月分として算定する。
2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
(料金の徴収方法)
第25条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、村長は必要があるときは、2箇月分をまとめて徴収することができる。
2　給水装置の使用を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。
(督促手数料)
第26条　料金を納期限までに納入しない者に対する督促手数料は、督促状1通につき100円とする。
(料金、手数料等の軽減又は免除)
第27条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
(料金の支払い請求権の放棄)
第27条の2　管理者は、料金の支払請求権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。
第5章　管理
(給水装置の検査等)
第28条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第29条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2　村長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
(給水の停止)
第30条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1)　水道の使用者が、第18条第2項の修繕費及び第21条の料金を指定期限内に納入しないとき。
[第18条第2項] [第21条]
(2)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第22条の使用水量の計量又は第28条の検査を拒み、又は妨げたとき。
[第22条] [第28条]
(3)　給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
(給水装置の切り離し)
第31条　村長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1)　給水装置所有者が、60日以上所在が不明でかつ給水装置の使用者がないとき。
(2)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(過料)
第32条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。
(1)　 第4条の承認を受けないで、給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をした者
[第4条]
(2)　正当な理由がなくて、第14条第2項のメーターの設置、第22条の使用水量の計量、第28条の検査又は第30条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
[第14条第2項] [第22条] [第28条] [第30条]
(3)　 第18条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
[第18条第1項]
(4)　 第21条の料金の徴収を免れようとして、詐偽その他不正の行為をした者
[第21条]
(料金を免れた者に対する過料)
第33条　村長は、詐偽その他不正な行為によって第21条の料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。
[第21条]
第6章　貯水槽水道
(村の責務)
第34条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2　村長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第35条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、村長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章　補則
(委任)
第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附　則
1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。
2　国頭村簡易水道事業の設置に関する条例(昭和57年条例第13号。以下「廃止前の条例」という。)は、廃止する。
3　この条例の施行の際、廃止前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成12年3月24日条例第11号)
(施行期日)
1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則(平成12年12月22日条例第39号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附　則(平成13年12月21日条例第19号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成14年12月20日条例第28号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成17年4月1日条例第15号)
この条例は、平成17年5月1日から施行する。
附　則(平成26年3月12日条例第8号)
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。ただし新条例による改正後の第２１条の規定は、平成２６年５月検針分の料金から適用し、同年４月検針分以前の料金については、なお従前の例による。
附　則(平成29年6月29日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附　則(令和元年6月24日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年12月22日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
参考
給水装置工事申込書