○国頭村母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例
| (平成8年3月31日条例第12号) |
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(目的)
第1条 この条例は、母子及び父子家庭等(以下「母子家庭等」という。)に対し、医療費の一部を助成することにより、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、もって母子家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 児童 18歳に達した日の属する年度の末日までにある者をいう。
(2) 母子家庭の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、現に規則で定める児童を監護している者をいう。
(3) 父子家庭の父 法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に規則で定める児童を監護している者をいう。
(4) 養育者 父母が死亡した児童又は父及び母が監護しない児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。
(5) 保護者 前第2号から第4号まで掲げる者(規則で定める者を除く。)をいう。
2 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1)
健康保険法(大正11年法律第70号)
(2)
船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3)
私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(4)
国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(5)
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(6)
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(7) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
(対象者)
第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、国頭村内(以下「村内」という。)に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者とする。なお、母子家庭の母又は父子家庭の父に監護されている児童については、国頭村の区域外に住所を有する場合であっても、対象とすることができる。
(1) 母子家庭の母と児童
(2) 父子家庭の父と児童
(3) 養育者及び養育者が養育する前条第1項第4号に掲げる児童
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。
(1)
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者
(2) 規則で定める施設に入所している者
(3)
児童福祉法第6条の4に規定する里親または児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者
(4) 規則で定める他の医療費助成事業等により医療費の助成を受けることができる者
(所得の制限)
第4条 前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、対象者としない。
(1) 保護者の前年の所得(1月から10月までに申請する者については、前々年所得。以下同じ。)が規則で定める額以上であるとき。
(2) 保護者の配偶者の前年の所得又は保護者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその保護者と生計を同じくするものの前年の所得が当該配偶者又は扶養義務者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
2 前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。
(受給者証の交付)
第5条 医療費の助成を受けようとする保護者は、その家庭に属する対象者について、国頭村長(以下「村長」という。)に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の助成を受ける資格を証する受給者証の交付を受けなければならない。
2 村長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、その保護者に通知するものとする。
(受給者証の有効期間)
第6条 受給者証の有効期間は、当該年度の11月1日から翌年の10月31日までとする。ただし、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証の交付申請日（他市町村から受給者であった者が転入してきた場合は、国頭村の区域内に住所地を有することになった日）から最初に到来する10月31日までとする。
2
第3条に規定する対象者としての資格要件に該当しなくなった場合における受給者証の有効期間は、その事実の発生日の前日（死亡の場合は、発生日当日）までとする。
[第3条]
(助成の範囲)
第7条 村長は、受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)の保険医療機関等における療養に要する費用の額(規則で定める保険給付に係る費用の額)から保険給付、他法負担、一部負担金及び保険者が給付する附加給付を控除した額(以下「母子家庭等医療費」という。)を助成する。
(助成の方法)
第8条 村長は、受給者からの申請に基づき、母子家庭等医療費を助成するものとする。
(届出の義務)
第9条 保護者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに村長に届けなければならない。
[第5条]
2 保護者は、その家庭に属する受給者の現況について、規則の定めるところにより村長に届け出なければならない。
(譲渡又は担保の禁止)
第10条 受給者は、医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(助成金の返還)
第11条 村長は、偽りその他不正な行為により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成24年6月26日条例第13号)
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この条例は、公布の日から施行し、平成２４年２月８日から適用する。
附 則(令和元年6月25日条例第12号)
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(施行期日)
1 この条例は、令和元年7月1日より施行する。
(経過措置)
2 経過措置として有効期間が平成31年7月31日の証書については、有効期間を令和元年10月31日まで延長する。
附 則(令和6年6月19日条例第19号)
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この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。