(平成25年1月1日条例第15号)
改正
平成25年4月1日条例第40号
平成26年4月1日条例第48号
平成27年1月1日条例第12号
平成29年4月1日条例第29号
平成30年4月1日条例第28号
令和元年10月3日条例第21号
令和3年4月1日条例第24号
令和3年7月1日条例第60号
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 療養介護(第4条-第32条の2)
第3章 生活介護(第33条-第50条)
第4章 自立訓練(機能訓練)(第51条-第55条)
第5章 自立訓練(生活訓練)(第56条-第60条)
第6章 就労移行支援(第61条-第69条)
第7章 就労継続支援A型(第70条-第84条)
第8章 就労継続支援B型(第85条-第87条)
第9章 多機能型に関する特例(第88条-第90条)
第10章 雑則(第91条)
附則

(趣旨)
(定義)
(3) 多機能型 生活介護の事業,自立訓練(機能訓練)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第6条の6第1号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)の事業,自立訓練(生活訓練)(省令第6条の6第2号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)の事業,就労移行支援の事業,就労継続支援A型(省令第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。)の事業及び就労継続支援B型(省令第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。)の事業並びに児童発達支援(児童福祉法 (昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。)の事業,医療型児童発達支援(同条第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)の事業,放課後等デイサービス(同条第4項に規定する放課後等デイサービスをいう。)の事業,居宅訪問型児童発達支援(同条第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう。)の事業及び保育所等訪問支援(同条第6項に規定する保育所等訪問支援をいう。)の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと(同法に規定する事業のみを行う場合を除く。)をいう。
(障害福祉サービス事業者の一般原則)
(基本方針)
(構造設備)
(管理者の資格要件)
(運営規程)
(非常災害対策)
(記録の整備)
(規模)
(設備の基準)
(職員の配置の基準)
(心身の状況等の把握)
(障害福祉サービス事業者等との連携等)
(療養介護事業者が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
(療養介護の取扱方針)
(療養介護計画の作成等)
(サービス管理責任者の責務)
(相談及び援助)
(機能訓練)
(看護及び医学的管理の下における介護)
(その他のサービスの提供)
(緊急時等の対応)
(管理者の責務)
(勤務体制の確保等)
(業務継続計画の策定等)
(定員の遵守)
(衛生管理等)
(身体拘束等の禁止)
(秘密保持等)
(苦情解決)
(地域との連携等)
(事故発生時の対応)
(虐待の防止)
(基本方針)
(構造設備)
(管理者の資格要件)
(運営規程)
(規模)
(設備の基準)
(職員の配置の基準)
(従たる事業所を設置する場合における特例)
(サービス提供困難時の対応)
(介護)
(生産活動)
(工賃の支払)
(職場への定着のための支援等の実施)
(食事)
(健康管理)
(緊急時等の対応)
(衛生管理等)
(協力医療機関)
(準用)
(基本方針)
(職員の配置の基準)
(訓練)
(地域生活への移行のための支援)
(準用)
(基本方針)
(規模)
(設備の基準)
(職員の配置の基準)
(準用)
(基本方針)
(認定就労移行支援事業所の設備)
(職員の配置の基準)
(認定就労移行支援事業所の職員の員数)
(通勤のための訓練の実施)
(実習の実施)
(求職活動の支援等の実施)
(職場への定着のための支援等の実施)
(就職状況の報告)
(準用)
(基本方針)
(管理者の資格要件)
(運営規程)
(厚生労働大臣が定める事項の評価等)
(規模)
(設備の基準)
(職員の配置の基準)
(従たる事業所を設置する場合における特例)
(実施主体)
(雇用契約の締結等)
(就労)
(賃金及び工賃)
(実習の実施)
(求職活動の支援等の実施)
(職場への定着のための支援等の実施)
(利用者及び職員以外の者の雇用)
(準用)
(基本方針)
(工賃の支払等)
(準用)
(規模に関する特例)
第88条 多機能型による生活介護事業所(以下「多機能型生活介護事業所」という。),自立訓練(機能訓練)事業所(以下「多機能型自立訓練(機能訓練)事業所」という。),自立訓練(生活訓練)事業所(以下「多機能型自立訓練(生活訓練)事業所」という。),就労移行支援事業所(以下「多機能型就労移行支援事業所」という。),就労継続支援A型事業所(以下「多機能型就労継続支援A型事業所」という。)及び就労継続支援B型事業所(以下「多機能型就労継続支援B型事業所」という。)(以下「多機能型事業所」と総称する。)は,一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員(多機能型による指定児童発達支援(高知市指定障害児通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例(令和元年条例第22号。以下「指定障害児通所支援等基準条例」という。)第5条に規定する指定児童発達支援をいう。)の事業,指定医療型児童発達支援(指定障害児通所支援等基準条例第67条に規定する指定医療型児童発達支援をいう。)の事業又は指定放課後等デイサービス(指定障害児通所支援等基準条例第78条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)の事業(以下「多機能型児童発達支援事業等」という。)を一体的に行う場合にあっては,当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし,宿泊型自立訓練の利用定員を除く。)の合計が20人以上である場合は,当該多機能型事業所の利用定員を,次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ,当該各号に掲げる人数とすることができる。
(職員の員数等の特例)
(設備の特例)
(電磁的記録等)
(施行期日)
(宿泊型自立訓練に関する経過措置)
第2条 法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「旧精神保健福祉法」という。)第50条の2第1項第1号に掲げる精神障害者生活訓練施設(以下「精神障害者生活訓練施設」という。),同項第2号に掲げる精神障害者授産施設(以下「精神障害者授産施設」という。)(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。)による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。)第23条第1号に掲げる通所施設及び同条第2号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く。),法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の6に規定する知的障害者更生施設(以下「知的障害者更生施設」という。)(整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。)第22条第1号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。),旧知的障害者福祉法第21条の7に規定する知的障害者授産施設(以下「知的障害者授産施設」という。)(旧知的障害者援護施設最低基準第46条第1号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。)及び旧知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮について,第58条第3項の規定を適用する場合においては,同項第1号ア中「1人」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設(旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の適用を受けるものを除く。)については「2人以下」と,精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設(旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の適用を受けるものに限る。),知的障害者更生施設,知的障害者授産施設並びに知的障害者通勤寮については「4人以下」と,「一の居室の面積は」とあるのは「利用者1人当たりの床面積は」と,同号イ中「7.43平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設については「4.4平方メートル」と,知的障害者更生施設,知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮については「6.6平方メートル」とする。
(規模に関する経過措置等)
(就労継続支援A型に関する経過措置)
(身体障害者更生施設等に関する経過措置)
(従たる事業所に関する経過措置)
第6条 身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設が,生活介護の事業,自立訓練(機能訓練)の事業,自立訓練(生活訓練)の事業,就労移行支援の事業,就労継続支援A型の事業又は就労継続支援B型の事業を行う場合において,平成18年10月1日において現に存する分場(整備省令による改正前の身体障害者厚生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第51条第1項並びに旧知的障害者援護施設最低基準第23条第2項及び第47条第2項に規定する分場をいい,これらの施設のうち,基本的な設備が完成しているものを含み,平成18年10月1日以後に増築され,又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)を生活介護事業所,自立訓練(機能訓練)事業所,自立訓練(生活訓練)事業所,就労移行支援事業所,就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)として設置する場合については,当分の間,第40条第2項及び第3項(これらの規定を第55条,第60条及び第69条において準用する場合を含む。)並びに第75条第2項及び第3項(これらの規定を第87条において準用する場合を含む。)の規定は適用しない。この場合において,当該従たる事業所に置かれる職員(サービス管理責任者を除く。)のうち1人以上は,専ら当該従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
(施行期日)
(経過措置)