(平成21年10月1日条例第86号)
目次
第1章 総則(第1条-第6条)
第2章 良好な景観の形成
第1節 景観計画(第7条)
第2節 景観計画区域内における行為の制限等(第8条-第13条)
第3節 景観形成重点地区(第14条-第18条)
第4節 景観重要建造物(第19条)
第5節 景観阻害物件等(第20条・第21条)
第3章 市民参加による良好な景観の形成(第22条-第25条)
第4章 表彰及び助成等(第26条・第27条)
第5章 高知市景観審議会(第28条)
第6章 雑則(第29条)
附則

(目的)
(都市美形成の理念)
(定義)
(市の責務)
(市民の責務)
(事業者の責務)
(景観計画の策定)
(届出対象行為の適用除外)
(届出に係る添付図書)
(事前協議)
(届出に対する助言又は指導)
(届出対象行為の適用除外となる行為の適合)
(特定届出対象行為)
(景観形成重点地区の指定等)
(景観形成重点地区整備計画)
(景観形成重点地区整備基準)
(整備基準の遵守)
(重点地区における届出に対する助言,指導又は勧告)
(景観重要建造物の指定等)
(景観阻害物件等の所有者等に対する要請)
(空き地の利用等に関する要請)
(景観市民団体の認定)
(構想等の策定)
(住民等による景観計画の提案に係る付議)
(景観協定の認可等の付議)
(表彰)
(助成等)
(高知市景観審議会の設置)
(委任)
(施行期日)
(高知市都市美条例の廃止)
(高知市都市美条例の廃止に伴う経過措置)
(高知市屋外広告物条例の一部改正)
別表(第8条関係)
区分区域届出の適用除外となる行為
自然ゾーン都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域以外の区域及び同法第7条第1項に規定する市街化調整区域(1) 新築,増築,改築又は移転(以下「新築等」という。)をしようとする部分の高さが12メートル以下で,かつ,床面積の合計が500平方メートル以下の建築物の新築等
(2) 高さが12メートル以下で,かつ,床面積の合計が500平方メートル以下の建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「修繕等」という。)
(3) 新設,増築,改築又は移転(以下「新設等」という。)をしようとする部分の高さが12メートル以下の工作物の新設等
(4) 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)であって,当該開発行為を行おうとする土地の区域の面積が5ヘクタール未満であるもの 
低層住宅ゾーン都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域(以下「市街化区域」という。)のうち同法第8条第1項第1号に掲げる第一種低層住居専用地域(1) 新築等をしようとする部分の床面積の合計が500平方メートル以下の建築物の新築等
(2) 床面積の合計が500平方メートル以下の建築物の修繕等
(3) 新設等をしようとする部分の高さが12メートル以下の工作物の新設等
(4) 開発行為
周辺市街地ゾーン市街化区域のうち都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域(低層住宅ゾーン,都心ゾーン及び港湾ゾーンに定める地域又は地区を除く。)(1) 新築等をしようとする部分の高さが15メートル以下で,かつ,床面積の合計が1,500平方メートル以下の建築物の新築等
(2) 高さが15メートル以下で,かつ,床面積の合計が1,500平方メートル以下の建築物の修繕等
(3) 新設等をしようとする部分の高さが15メートル以下の工作物の新設等
(4) 開発行為
都心ゾーン市街化区域のうち都市計画法第8条第1項第1号に掲げる商業地域(桟橋通五丁目及び桟橋通六丁目に係るもの並びに同項第9号に掲げる臨港地区(以下「臨港地区」という。)を除く。)(1) 新築等をしようとする部分の高さが20メートル以下で,かつ,床面積の合計が2,000平方メートル以下の建築物の新築等
(2) 高さが20メートル以下で,かつ,床面積の合計が2,000平方メートル以下の建築物の修繕等
(3) 新設等をしようとする部分の高さが15メートル以下の工作物の新設等
(4) 開発行為
港湾ゾーン市街化区域のうち臨港地区(1) 新築等をしようとする部分の高さが15メートル以下で,かつ,床面積の合計が1,500平方メートル以下の建築物の建築等
(2) 高さが15メートル以下で,かつ,床面積の合計が1,500平方メートル以下の建築物の修繕等
(3) 新設等をしようとする部分の高さが15メートル以下の工作物の新設等
(4) 開発行為