(平成18年4月1日規則第27号)
改正
平成19年10月1日規則第72号
平成20年12月1日規則第149号
平成21年11月30日規則第111号
平成22年11月30日規則第100号
平成25年4月1日規則第16号
(趣旨)
(定義)
(平成18年改正条例附則第7項の市規則で定める職員)
(平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の支給)
第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち,切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(任命権者が市長と協議して定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって,その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第5号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては,切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同条第5号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には,その差額に相当する額(高知市職員給与条例(昭和26年条例第11号。以下「給与条例」という。)附則第32項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち,その職務の級が給与条例附則第32項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条及び次条第1項において「特定職員」という。)にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日。次項及び次条第1項において同じ。)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を,平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第4号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の規則第26条から第29条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(任命権者が市長と協議して定める職員にあっては当該給料月額に相当する額から任命権者が市長と協議して定める額を減じて得た額とし,当該職員以外の職員のうち,高知市職員給与条例の一部を改正する条例(平成21年条例第94号)の施行の日(以下この項及び次条第1項において「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この項及び次条第1項において「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。)
(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)
第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって,その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(任命権者が市長と協議して定める職員にあっては任命権者が市長と協議して定める額とし,当該職員以外の職員のうち,基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員であって切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。)に達しないこととなるもの(第3条第5号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には,その差額に相当する額(特定職員にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を,平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。
(この規則により難い場合の措置)
(施行期日等)
(施行期日)