(昭和50年7月25日条例第27号)
改正
平成12年4月1日条例第21号
平成21年4月1日条例第32号
平成28年4月1日条例第34号
目次
第1章 総則(第1条-第7条)
第2章 消費者の権利の確立
第1節 危害の防止(第8条-第11条)
第2節 表示,計量及び包装の適正化(第12条-第20条)
第3節 取引行為の適正化(第21条-第23条)
第4節 苦情の処理及び被害の救済(第24条-第26条)
第3章 物価の安定
第1節 生活必需物資の確保(第27条-第30条)
第2節 不当な事業行為の排除(第31条-第35条)
第4章 公表(第36条・第37条)
第5章 消費者施策の総合的推進
第1節 行政体制と消費者組織の強化(第38条-第40条)
第2節 市民意見の反映等(第41条-第43条)
第6章 補則(第44条・第45条)
附則

(目的)
(基本理念)
(市の責務)
(事業者の責務)
(事業者団体の責務)
(消費者の役割)
(消費者団体の役割)
(欠陥商品等の供給の禁止)
(指導又は勧告)
(検査及び情報の提供)
(安全性の確認)
(商品等の表示)
(価格表示及び単位価格表示)
(事業者名等の表示)
(保証書の添付)
(計量の適正化)
(過大包装の禁止)
(消費者包装の安全性の確保)
(内容品及び価格の表示等)
(指導又は勧告)
(不当な取引行為の禁止)
(不当な取引行為に関する調査及び情報提供)
(不当な取引行為に関する指導又は勧告)
(苦情の処理)
(消費者訴訟の援助)
(適格消費者団体との連携)
(情報収集と公開)
(流通の円滑化等)
(市内生産物の出荷等)
(生活必需物資の確保)
(不当な事業行為の禁止)
(重要物資の指定)
(調査)
(資料の提出及び立入調査等)
(勧告)
(公表)
(緊急の公表)
(苦情処理体制の強化等)
(啓発活動及び教育の推進)
(組織化の推進)
(市民参加)
(消費生活審議会の設置)
(消費者支援協定の締結等)
(他の地方公共団体との協力)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)