北見市地方創生推進本部設置規程

○北見市地方創生推進本部設置規程

(平成27年4月27日訓令第31号)

改正	平成28年3月31日訓令第12号	平成29年3月31日訓令第7号
改正	令和2年4月1日訓令第6号

第1条　人口減少問題に対応し、本市における地方創生の推進を図るため、北見市地方創生推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

第2条　本部は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)　地方創生に関わる重要事項の審議に関すること。

(2)　まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)に規定する地方版総合戦略の策定及び進行管理に関すること。

第3条　本部は、本部長、本部長代理、副本部長及び委員をもって構成する。

2　本部長は、市長をもって充てる。

3　本部長代理は、副市長をもって充てる。

4　副本部長は、公営企業管理者及び教育長をもって充てる。

5　委員は、北見市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年規則第55号。以下「市職員規則」という。)別表第1に規定する部長相当の職(理事を除く。)をもって充てる。

(本部長、本部長代理及び副本部長)

第4条　本部長は、本部を統括する。

2　本部長代理は、本部長の命を受けて、その職務を代理する。

3　副本部長は、本部長を補佐する。

第5条　本部の会議は、必要の都度本部長が招集する。

(関係者の出席)

第6条　本部長は、必要があると認めるときは、本部の会議に関係者の出席を求めることができる。

(地方創生推進連絡会議)

第7条　本部の下に、地方創生推進連絡会議(以下「連絡会議」という。)を置く。

2　連絡会議は、本部の活動が円滑に行われるよう連絡調整を行う。

3　連絡会議の委員長は、企画財政部次長をもって充て、連絡会議の委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1)　市職員規則別表第1に規定する部次長相当の職のうち本部長が指名した者

(2)　前号に掲げる者のほか、本部長が指名した者

第8条　本部及び連絡会議の事務局は、企画財政部に置く。

第9条　この訓令で定めるもののほか必要な事項は、本部長が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から令和2年3月31日までの間に限り、第3条第4項中「公営企業管理者」とあるのは「自治区長、公営企業管理者」と読み替えるものとする。

附　則(平成28年3月31日訓令第12号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(令和2年4月1日訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。