○地縁による団体の認可事務取扱要領
(平成26年4月1日内規第103号)
改正
平成28年3月30日内規第73号
平成29年10月24日内規第125号
令和3年3月11日内規第67号
令和4年3月4日内規第19号
(趣旨)
第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2から第260条の40まで及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)の規定に基づく地縁による団体の認可に係る事務について、必要な事項を定めるものとする。
(認可申請)
第2条　地縁による団体の認可申請は、省令第18条第2項に規定する認可申請書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。
[様式第1号]
(認可の要件)
第3条　地縁による団体の認可には、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1)　地縁による団体の区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を過去2年以上にわたり行っていると認められること。
(2)　地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。また、この区域は当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならない。
(3)　地縁による団体の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
(4)　規約を定めていること。この場合において、当該規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
ア　目的
イ　名称
ウ　区域
エ　主たる事務所の所在地
オ　構成員の資格に関する事項
カ　代表者に関する事項
キ　会議に関する事項
ク　資産に関する事項
(認可申請書類)
第4条　地縁による団体の認可申請は、代表者が認可申請書に次の書類を添えて市長に対して行わなければならない。
(1)　規約
(2)　認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
(3)　構成員の名簿
(4)　申請時に不動産又は不動産に関する権利等(以下この号において「不動産等」という。)を保有している団体にあっては保有資産目録(様式第2号)、申請時に不動産等を保有することを予定している団体にあっては保有予定資産目録(様式第3号)
[様式第2号] [様式第3号]
(5)　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
(6)　申請者が代表者であることを証する書類
(7)　地縁による団体の区域を客観的に認識できる地図
(認可及び告示)
第5条　市長は、地縁による団体の認可申請があったときは、速やかに法第260条の2第2項に該当するか否かを審査し、認可したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。
(1)　名称
(2)　規約に定める目的
(3)　区域
(4)　主たる事務所
(5)　代表者の氏名及び住所
(6)　裁判所による代表者の職務執行の停止の有無及び職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)
(7)　代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)
(8)　規約に解散の事由を定めたときは、その事由
(9)　認可年月日
2　告示は、北見市文書事務取扱規程(平成26年訓令第3号)第21条第2号の規定により告示の日から起算して5日間本市掲示場に掲示する。第9条第2項、第11条第3項及び第12条第2項の規定による告示についても同様とする。
[北見市公告式条例] [北見市文書事務取扱規程第21条第2号]
3　第1項の認可を決定したときは、地縁団体認可通知書(様式第4号)により認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)に通知する。
[様式第4号]
(地縁団体登録台帳)
第6条　市長は、認可した地縁団体について、その告示した事項を記載した省令第21条第3項に規定する台帳(様式第5号。以下「地縁団体登録台帳」という。)を作成しなければならない。
[様式第5号]
(証明書の請求及び交付)
第7条　何人も、市長に対し告示した事項に関する証明書の交付を地縁団体告示事項証明書交付請求書(様式第6号)により請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
[様式第6号]
2　市長は、前項の請求がなされたときは、地縁団体登録台帳の写しの末尾に「この謄本は地縁団体登録台帳の原本と相違ない」旨を記載して証明するものとする。
3　証明書の手数料は、北見市手数料条例(平成18年条例第68号)別表(5)8に定めるところによる。
[北見市手数料条例（平成18年3月5日条例第68号）別表]
(規約の変更認可)
第8条　認可地縁団体の規約変更の認可申請は、省令第22条第2項に規定する規約変更認可申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。
[様式第7号]
(1)　規約変更の内容及び理由を記載した書類
(2)　規約変更の議決をした議事録の写し(議長及び議事録署名人の署名及び押印があるもの)
2　市長は、規約変更の申請があったときは速やかに審査し、認可したときは地縁団体規約変更認可通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。
[様式第8号]
(告示事項の変更)
第9条　認可地縁団体の代表者は、告示事項に変更があったときは、省令第20条第2項に規定する告示事項変更届出書(様式第9号)に、告示事項の変更について総会で議決したことを証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。
[様式第9号]
2　市長は、告示事項変更届による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。
(認可の取消し)
第10条　市長は、認可地縁団体が第3条に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、法第260条の2第14項の規定により、その認可を取り消すことができる。
[第3条]
(認可地縁団体の解散)
第11条　法第260条の20の規定により、認可地縁団体は、次に掲げる事由によって解散する。
(1)　規約に定めた解散事由の発生
(2)　破産手続開始の決定
(3)　認可の取消し
(4)　総会の決議
(5)　構成員が欠けたこと。
2　前項第1号、第2号、第4号又は第5号の事由により認可地縁団体を解散するときは、認可地縁団体の代表者は、地縁団体解散届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。
[様式第10号]
3　市長は、前項の届出があったとき、又は認可を取り消したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない(破産により解散した場合を除く。)。
(1)　名称
(2)　区域
(3)　主たる事務所の所在地
(4)　清算人の氏名及び住所
(5)　解散事由
(6)　解散年月日
(解散した地縁団体の清算結了)
第12条　解散した認可地縁団体の清算人は、当該認可地縁団体の清算を結了したときは、地縁団体清算結了届出書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。
[様式第11号]
2　市長は、前項の届出があったときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。
(1)　名称
(2)　区域
(3)　主たる事務所の所在地
(4)　清算人の氏名及び住所
(5)　清算結了年月日
第13条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この要領は、平成18年3月5日から実施する。
平成23年8月26日改正施行
附　則(平成28年3月30日内規第73号)
この内規は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年10月24日内規第125号)
この内規は、平成29年10月24日から施行する。
附　則(令和3年3月11日内規第67号)
この内規は、令和3年3月11日から施行する。
附　則(令和4年3月4日内規第19号)
(施行期日)
第1条　この内規は、令和4年3月4日から施行する。
(経過措置)
第2条　この内規の施行の際現にあるこの内規による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この内規による改正後の様式によるものとみなす。
2　この内規の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第5条関係)
様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第7条関係)
様式第7号(第8条関係)
様式第8号(第8条関係)
様式第9号(第9条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第12条関係)