北見市の入札参加者等の選定に係る準市内業者の認定基準

○北見市の入札参加者等の選定に係る準市内業者の認定基準

(平成26年4月1日内規第62号)

改正	平成31年4月24日内規第207号

第1条　この基準は、北見市財務規則(平成18年規則第66号)第117条及び第136条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載された者のうち、準市内業者として認定するに当たり、必要な要件を明確にすることにより、地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成26年内規第48号)に基づく参加資格及び指名競争入札参加者指名基準要綱(平成26年内規第44号)に基づく指名業者の選定を公平かつ公正に処理することを目的とする。

[地域限定型一般競争入札試行実施要綱] [指名競争入札参加者指名基準要綱]

第2条　建設工事の準市内業者とは、常時契約を締結する事務所として北見市内に建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)の規定により許可を受けた支店、支社又は営業所(以下「支店等」という。)を有している業者をいう。

2　設計等の準市内業者とは、常時契約を締結する事務所として北見市内に支店等を有している業者をいう。

3　前2項に規定する常時契約を締結する事務所とは、契約の見積り、入札、契約の締結など契約行為における実体的な行為を行う事務所をいう。

第3条　準市内業者の要件は、次に掲げるものとする。

(1)　事務所としての形態を整えていること。

ア　事務所の所在を明らかにした看板又は表札を設置していること。

イ　建設業法第40条に規定する標識が掲示されていること。

ウ　事務等を執り行える事務用什器(机、椅子等)や事務用機器(電話、ファックス等の通信機器や複写機等)が具備されていること。

エ　支店等設置後、2年以上の期間を経過していること。(申請書提出時点において)

(2)　営業活動を行い得る人的配置がなされていて、かつ責任者が常駐していること。

ア　建設工事にあっては、建設業法で定める専任の技術者が常駐をしていることとし、3名以上の常駐職員がいること。

イ　設計等にあっては、法令により技術者の配置が必要とされる業種にあっては、1人以上の技術者の配置がされていることとし、3名以上の常駐職員がいること。

ウ　契約権限が委任されていること。(本店から当該権限について委任されていることを証する書面が提出されていること。)

(3)　常時連絡がとれる体制となっていること。

ア　常時不在転送電話になっていたり、単なる取次ぎや単なる連絡員を配置していたりしている場合は、支店等としては認めない。

(4)　本市に納付すべき法人市民税の納付実績があること。

第4条　準市内業者としての認定を受けようとする業者(以下「申請者」という。)は、前条に掲げる要件を満たしていることを証明するための書類を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する申請に必要な書類の種類、提出時期等については、市長が別に定める。

3　申請者は、第1項の規定による申請を行うときは、当該記載内容に虚偽がないこと及び次条に規定する実態調査に協力することを書面で誓約しなければならない。

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、準市内業者の認定の可否を決定するものとする。

2　市長は、前項の規定による審査に必要な実態調査を行うことができる。

3　実態調査に協力しない申請者については、第3条に掲げる認定要件を満たさない者とする。

第6条　市長は、準市内業者の認定を受けた申請者が、引き続き第3条に掲げる要件を満たしていることを確認するため、必要に応じて、実態調査を行うことができる。

2　市長は、前項の規定による実態調査の結果、第3条に掲げる要件を満たすと認められなかったときは、準市内業者の認定を取り消すものとする。

(指名停止等)

第7条　市長は、虚偽の申請又は実態調査に対し、妨害行為等があったときは、指名停止等の措置を行うことができる。

第8条　この基準に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

この基準は、平成25年7月9日から施行する。

附　則(平成31年4月24日内規第207号)

この内規は、平成31年4月26日から施行する。

申請書様式