(平成26年4月1日内規第364号)
改正
平成30年3月29日内規第71号
平成31年3月29日内規第152号
(目的)
(定義)
(助成対象事業)
(助成対象建物の構造)
(適用の除外)
(助成金の算出基準等)
(助成金の交付申請)
(変更の届出)
(助成金の決定)
(助成金の交付)
(相続等による特例)
(事業の報告)
(事業の廃止、休業、変更等の届出)
(施設の維持管理)
(報告の聴取)
(助成金の取消し等)
(委任)
別表(第3条関係)
番号事業の種類対象範囲算出基準要件
1高度化事業
(ア)共同施設
生産、加工、販売、保管、運送及び検査並びに技術の改善に関する共同施設建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。
(イ)共同施設商店街近代化の環境整備のための施設で、一般公衆の利便を図るための共同施設当該施設の固定資産税評価額相当額の100分の10以内3,000万円を限度とする。
(ウ)共同化又は企業合同の施設小売商業店舗等建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。小売商業店舗とは、売場床面積が200平方メートル以上であり、その共同店舗に占める中小小売業の売場床面積が全売場面積の100分の70以上を占め、かつ、出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であるものとする。
2指定地域等での施設設置事業(1) 卸売団地(卸町)
(2) 木工団地(東相内町・西三輪)
(3) 工業団地(豊地)
(4) トラック団地(東相内町)
(5) ハイテク団地(柏陽町)
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。
(1) 卸売団地(店舗、倉庫)
(2) 木工団地(製造部門施設。ただし、償却資産は含まない。)
(3) 工業団地(工場、倉庫、作業場)
(4) トラック団地(集荷場、荷捌場)
(5) ハイテク団地(ソフト研究開発室、データ室等コンピュータ業務に関する施設)
土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。
(6) 端野地域、常呂地域、留辺蘂地域建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。
工場、倉庫、作業場、試験研究施設

土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。
建物に対する固定資産税評価額相当額が3,000万円以上とする。
3従業員福利施設設置事業(1) 独身寮施設
(2) 小規模体育施設
(3) 事業所内における施設
(4) その他市長が特に必要と認めた施設
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内
3,000万円を限度とする。
(1) 独身寮施設(居室、食堂、浴室、図書室、休養室等)
(2) 小規模体育施設(卓球、バドミントン、バレーコート等)
(3) 事業所内における施設(更衣室、浴室、食堂、講堂、研修室、休養室等)
4観光施設整備事業(1) 宿泊施設(観光ホテル、温泉旅館
及び観光旅館)
(2) 休憩食事施設(ドライブイン)
(3) 土産品販売施設(観光土産品店)
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内
3,000万円を限度とする。
建物に対する固定資産税評価額相当額が宿泊施設3,000万円以上、休憩食事施設及び土産品販売施設2,000万円以上とする。
5中小企業組織化推進事業1組合10万円に、市内の構成組合員1人につき1,000円を加えた額とする。対象となる組合については、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。
6従業員雇用増推進事業(1) 雇用期間の定めのない常用雇用者であること。
(2) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けたものであること。
(3) 年間の給与収入が130万円以上であると見込まれること。
1人につき20万円
1,000万円を限度とする。
上記2又は4の事業対象となる施設で、新築、増築又は改造に伴い、1年を超えて常時雇用される者を3人以上雇用した場合とする。
(助成は、1回限りとする。)
7経営指導普及事業市長が別に定める。道の補助を受けて経営改善普及事業を実施した場合とする。
※助成の対象となる協同組合等は、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。
別記様式第1号(第7条関係)
別記様式第2号(第7条関係)
別記様式第3号(第9条関係)
別記様式第4号(第11条関係)
別記様式第5号(第12条関係)