| 番号 | 事業の種類 | 対象範囲 | 算出基準 | 要件 |
| 1 | 高度化事業
(ア)共同施設 | 生産、加工、販売、保管、運送及び検査並びに技術の改善に関する共同施設 | 建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。 | |
| (イ)共同施設 | 商店街近代化の環境整備のための施設で、一般公衆の利便を図るための共同施設 | 当該施設の固定資産税評価額相当額の100分の10以内3,000万円を限度とする。 | |
| (ウ)共同化又は企業合同の施設 | 小売商業店舗等 | 建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。 | 小売商業店舗とは、売場床面積が200平方メートル以上であり、その共同店舗に占める中小小売業の売場床面積が全売場面積の100分の70以上を占め、かつ、出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であるものとする。 |
| 2 | 指定地域等での施設設置事業 | (1) 卸売団地(卸町)
(2) 木工団地(東相内町・西三輪)
(3) 工業団地(豊地)
(4) トラック団地(東相内町)
(5) ハイテク団地(柏陽町)
| 建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。
| (1) 卸売団地(店舗、倉庫)
(2) 木工団地(製造部門施設。ただし、償却資産は含まない。)
(3) 工業団地(工場、倉庫、作業場)
(4) トラック団地(集荷場、荷捌場)
(5) ハイテク団地(ソフト研究開発室、データ室等コンピュータ業務に関する施設)
土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。
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| (6) 端野地域、常呂地域、留辺蘂地域 | 建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内3,000万円を限度とする。
| 工場、倉庫、作業場、試験研究施設
土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。
建物に対する固定資産税評価額相当額が3,000万円以上とする。
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| 3 | 従業員福利施設設置事業 | (1) 独身寮施設
(2) 小規模体育施設
(3) 事業所内における施設
(4) その他市長が特に必要と認めた施設
| 建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内
3,000万円を限度とする。
| (1) 独身寮施設(居室、食堂、浴室、図書室、休養室等)
(2) 小規模体育施設(卓球、バドミントン、バレーコート等)
(3) 事業所内における施設(更衣室、浴室、食堂、講堂、研修室、休養室等)
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| 4 | 観光施設整備事業 | (1) 宿泊施設(観光ホテル、温泉旅館
及び観光旅館)
(2) 休憩食事施設(ドライブイン)
(3) 土産品販売施設(観光土産品店) | 建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内
3,000万円を限度とする。
| 建物に対する固定資産税評価額相当額が宿泊施設3,000万円以上、休憩食事施設及び土産品販売施設2,000万円以上とする。
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| 5 | 中小企業組織化推進事業 | | 1組合10万円に、市内の構成組合員1人につき1,000円を加えた額とする。 | 対象となる組合については、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。 |
| 6 | 従業員雇用増推進事業 | (1) 雇用期間の定めのない常用雇用者であること。
(2) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けたものであること。
(3) 年間の給与収入が130万円以上であると見込まれること。 | 1人につき20万円
1,000万円を限度とする。
| 上記2又は4の事業対象となる施設で、新築、増築又は改造に伴い、1年を超えて常時雇用される者を3人以上雇用した場合とする。
(助成は、1回限りとする。)
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| 7 | 経営指導普及事業 | | 市長が別に定める。 | 道の補助を受けて経営改善普及事業を実施した場合とする。 |
| ※助成の対象となる協同組合等は、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。 |