北見市長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する要綱

○北見市長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する要綱

(平成26年4月1日内規第423号)

改正	平成28年3月18日内規第45号	平成28年12月6日内規第215号
	令和3年3月31日内規第150号	令和4年2月18日内規第15号
	令和4年10月1日内規第183号	令和5年3月31日内規第122号

第1条　この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、北見市長(以下「市長」という。)が行う長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画(以下「計画等」という。)の認定、変更の認定、地位の承継(以下「認定等」という。)及び法第18条第1項に基づく容積率の特例に関する許可(以下「許可」という。)に関し必要な事項を定める。

第2条　計画等は、法第6条第1項第1号から第8号までに規定する認定基準に適合するものとする。

2　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「施行規則」という。)第4条に適合し、施行規則第4条第1号に定める一戸建ての住宅の床面積の合計は75㎡とし、施行規則第4条第2号に定める共同住宅等の一戸の床面積は40㎡とする。(法第6条第1項第2号関係　住宅の規模)

3　良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮する事項は、次のとおりとする。(法第6条第1項第3号関係　居住環境の維持及び向上に配慮する事項)

(1)　住宅を建築しようとする区域に次に掲げる計画が定められている場合は、その計画に適合するものであること。

ア　都市計画法(昭和43 年法律第100 号)第12条の4第1項に規定する地区計画

イ　景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画

(2)　次に掲げる土地の区域内に住宅を建築されるものでないこと。ただし、市長が長期にわたり存続できると認めた場合は、この限りでない。

ア　都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

イ　都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

4　自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮する事項は、次のとおりとする。(法第6条第1項第4号関係　自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮する事項)

(1)　認定を受けようとする長期優良住宅が、次に掲げる区域内にないこと。ただし、区域の指定が解除されることが決定している場合又は解除されることが確実と見込まれる場合及び市長が長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置が講じられていると認める場合は、この限りでない。

ア　建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域

イ　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域

ウ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域

エ　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域

オ　津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第72条第1項に規定する津波災害特別警戒区域

第3条　申請者は、市長に申請書を提出する前に、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第6条の2第3項に規定する確認書又は同条第4項に規定する住宅性能評価書の交付を受けるものとする。

(事前届出等)

第4条　申請者は、市長に申請書を提出する前に、第2条第3項に規定する基準に係る地区計画、景観計画に定められた届出等の手続を完了しているものとする。

第5条　申請者は、法第5条第1項から第7項までに規定する認定の申請をするときは、施行規則第2条に規定する認定申請書を市長に提出しなければならない。

2　法第5条第1項から第5項までに規定する認定の申請に併せて法第6条第2項の申出を行おうとする場合には、申請者は、前項の認定に必要な図書に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて、市長に提出しなければならない。

3　前項の申出において、当該申出に係る計画が建築基準法第6条の3第1項の構造計算適合性判定の対象となる住宅に係る計画である場合は、北海道知事が指定する指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を受け、同条第7項に規定する適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。

(認定申請に必要な図書)

第6条　申請者は、施行規則第2条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を提出するものとする。

(1)　第3条に規定する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し

(2)　第2条第3項に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮する基準に適合することを確認するために必要な第4条に規定する届出等の手続に係る届出書等(受付印等のあるもの)の写し

[第2条第3項] [第4条]

(3)　品確法第31条第1項の規定による住宅型式性能認定書の写し(住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に限る。)(住宅性能評価(品確法第5条に規定するものをいう。以下同じ。)の申請において明示することを要しない事項として指定されたものを省略することができる。)

(4)　品確法第33条第1項の規定による型式住宅部分等製造者認証書の写し(住宅である認証型式住宅部分等(品確法第40条に規定するものをいう。以下同じ。)又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に限る。)(住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたものを省略することができる。)

(5)　品確法第58条第1項の規定による特別評価方法証明書の写し(長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合に限る。)

(認定の通知)

第7条　市長は、計画等の認定をするときは、法第7条の規定により、申請者へ認定通知書を交付する。

(計画等の変更申請)

第8条　申請者は、法第8条第1項に規定する変更の認定の申請をするときは、施行規則第8条に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

2　第2条から第7条までの規定は、前項の申請について準用する。

3　申請者は、法第9条第1項に規定する譲受人を決定した場合における変更の認定の申請をするときは、施行規則第11条第1項に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

4　申請者は、法第9条第3項に規定する区分所有住宅の管理者等が選任された場合における変更の認定の申請をするときは、施行規則第13条に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

(変更認定の通知)

第9条　市長は、法第9条第1項に規定する譲受人の決定及び同条第3項に規定する管理者等の選任をした場合における変更の認定をするときは、法第7条の規定により、申請者へ変更認定通知書を交付する。

(地位の承継)

第10条　法第10条に規定する承継を受けようとする者は、施行規則第14条に規定する承認申請書を市長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認)

第11条　市長は、地位の承継の承認をするときは、施行規則第15条の規定により、申請者へ承認通知書を交付する。

第12条　申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取下げ届(様式1)1部を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第13条　計画等の認定を受けた者(以下「認定計画実施者」という。)は、認定長期優良住宅建築等計画の建築若しくは維持保全又は認定長期優良住宅維持管理計画の維持保全を取りやめるときは、取りやめ届(様式2)1部に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第14条　法第5条第1項から第5項までの規定に基づく認定計画実施者は、認定を受けた計画の住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに、工事完了報告書(様式3)1部に建築士法(昭和25年法律第202号)第20条第3項による工事監理報告書(写)、軽微な変更があった場合にはその変更に係る図面を添付し、市長に提出しなければならない。

2　法第12条により市長から報告を求められた認定計画実施者は、認定長期優良住宅状況報告書(様式4)1部を市長に提出しなければならない。

(電子情報処理組織を使用して行う手続の特例)

第15条　第12条及び前条第1項の規定による手続については、電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機と手続をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により行うことができる。

2　前項に規定する方法については、北見市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例(令和3年条例第100号)及び北見市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例施行規則(令和3年規則第132号)の定める例による。

[北見市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例] [北見市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例施行規則]

(認定しない旨の通知)

第16条　市長は、認定又は変更の認定の申請に係る計画等の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(様式5)を申請者に交付するものとする。

(承認しない旨の通知)

第17条　市長は、地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない旨の通知書(様式6)を申請者に交付するものとする。

第18条　市長は、法第13条第1項及び第3項の規定による改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書(様式7)により行うものとする。

(認定の取消し)

第19条　市長は、法第14条第1項第1号の規定による認定の取消しは、市長が必要と認めるときに、認定取消通知書(様式8)により行うものとする。

2　市長は、法第14条第1項第2号の規定による認定の取消しは、認定取消通知書(様式9)により行うものとする。

3　市長は、法第14条第1項第3号の規定による認定の取消しは、認定取消通知書(様式10)により行うものとする。

第20条　申請者は、許可の申請をするときは、施行規則第18条第1項に規定する許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可申請に必要な図書)

第21条　申請者は、前条の申請をするときは、施行規則第18条第1項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を提出するものとする。

(1)　建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書

(2)　その他市長が必要と認める図書又は書面

(許可の通知)

第22条　市長は、計画の許可をするときは、施行規則第18条第2項の規定により、申請者へ許可通知書を交付する。

(許可内容の変更)

第23条　許可を受けた住宅の内容を変更しようとする者は、許可内容変更承認申請書(様式11)に、変更前の住宅の許可通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

2　市長は、前項の規定による承認をしたときは、申請者へ許可内容変更承認通知書(様式12)を交付するものとする。

(許可に関する名義変更届)

第24条　許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受ける前に、その名義を変更したときは、遅滞なく、新たに許可事業者となった者と連署の上、名義変更届(様式13)に、許可通知書を添付して市長に提出しなければならない。

(許可しない旨の通知)

第25条　市長は、第20条の規定による申請を許可しない場合は、申請者へ施行規則第18条第3項に規定する許可しない旨の通知書を交付するものとする。

(許可の取下げ届)

第26条　申請者は、許可を受ける前に申請を取り下げるときは、取下げ届(様式14)1部を市長に提出しなければならない。

(許可の取りやめ届)

第27条　許可事業者は、許可を受けた行為を取りやめるときは、取りやめ届(様式15)1部に許可通知書を添えて市長に提出しなければならない。

第28条　前条までの規定により難い場合は、別に定めるものとする。

(施行期日)

この要綱は平成21年5月1日より施行する。

平成23年4月1日改正施行

附　則(平成28年3月18日内規第45号)

この内規は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月6日内規第215号)

この内規は、平成28年12月6日から施行する。

附　則(令和3年3月31日内規第150号)

この内規は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年2月18日内規第15号)

この内規は、令和4年2月20日から施行する。

附　則(令和4年10月1日内規第183号)

この内規は、令和4年10月1日から施行する。

附　則(令和5年3月31日内規第122号)

この内規は、令和5年4月1日から施行する。

様式1(第12条関係)

様式2(第13条関係)

取りやめ届

様式3(第14条関係)

工事完了報告書

様式4(第14条関係)

認定長期優良住宅状況報告書

様式5(第16条関係)

認定しない旨の通知書

様式6(第17条関係)

承認しない旨の通知書

様式7(第18条関係)

改善命令書

様式8(第19条関係)

認定取消通知書

様式9(第19条関係)

認定取消通知書

様式10(第19条関係)

認定取消通知書

様式11(第23条関係)

許可内容変更承認申請書

様式12(第23条関係)

許可内容変更承認通知書

様式13(第24条関係)

名義変更届

様式14(第26条関係)

様式15(第27条関係)

取りやめ届