○北見市下水道使用料の減免に関する要綱
(平成26年10月1日企業管理規程第15号)
改正
平成27年3月31日企業管理規程第22号
平成27年12月30日企業管理規程第45号
令和3年2月24日企業管理規程第2号
令和4年3月31日企業管理規程第6号
(趣旨)
第1条　この要綱は、北見市下水道条例(平成21年条例第10号)第31条の規定による減免の取扱いについて必要な事項を定める。
[北見市下水道条例(平成21年条例第10号)第31条]
(用語の定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯をいう。
(2)　「ひとり親世帯」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子と、当該配偶者のない女子又は配偶者のない男子に監護され、かつ、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給要件を満たす児童で構成されている世帯をいう。
(3)　「障がい者世帯」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の級別が1級又は2級に該当するもの、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省事務次官通知)による療育手帳の交付を受けている者で、障害の程度がAに該当するもの又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、障害等級が1級又は2級に該当するものが属する世帯をいう。
(4)　「高齢者世帯」とは、北見市の住民基本台帳に記録されている70歳以上の者のみで構成されている世帯をいう。
(対象世帯)
第3条　下水道使用料(以下「使用料」という。)の減免を受けることができる世帯は、次に掲げる世帯とする。
(1)　生活保護世帯
(2)　世帯の収入額が生活保護法による最低生活費認定額の1.3倍を超えず、かつ、次のいずれかに該当する世帯
ア　ひとり親世帯
イ　障がい者世帯
ウ　高齢者世帯
(減免率)
第4条　使用料の減免は専ら自己の居住用に係る使用料であり、減免率は次のとおりとする。
(1)　前条第1号の世帯　10分の10
(2)　前条第2号の世帯　10分の5
(期間)
第5条　使用料の減免期間は、申請の翌月から当該年度の末月までとする。
2　生活保護世帯については、前項の規定にかかわらず申請の翌月から保護期間中とする。
3　減免の開始時期は、上下水道局に申請のあった翌月を原則とするが、申請月であっても調定前の場合は、減免を適用することができる。
(申請)
第6条　使用料の減免を受けようとする者は、第3条各号に掲げる世帯の区分に応じ、下水道使用料減免申請書(別記様式第1号)に関係書類を添え、北見市公営企業管理者(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。
[別表]
(決定)
第7条　管理者は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査のうえ、減免することが適当であると認めたときは、下水道使用料減免決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとし、減免しないことを決定したときは、下水道使用料減免不承認通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。ただし、生活保護世帯については、当該通知書を省略することができる。
(決定の取消し)
第8条　管理者は、前条の規定による通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、要件を欠いた月又は欠いたと認めた月の翌月から減免の決定を取り消すことができる。この場合において、管理者は、下水道使用料減免取消通知書(別記様式第4号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。
(1)　偽りの申請その他不正な手段により減免の決定を受けたとき。
(2)　第3条に規定する要件を欠いたとき。
[第3条]
(3)　その他管理者が不適当と認めたとき。
(届出事項)
第9条　減免の適用を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を管理者が指定する書面等によって届け出なければならない。
(1)　住所を変更したとき。
(2)　その他申請した事項に変更があったとき。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度別に定める。
附　則
この要綱は、平成18年3月5日から施行する。
平成21年4月1日改正施行
平成22年10月1日改正施行
平成24年8月1日改正施行
附　則(平成27年3月31日企業管理規程第22号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成27年12月30日企業管理規程第45号)
この要綱は、平成28年1月1日から施行する。
附　則(令和3年2月24日企業管理規程第2号)
この規程は、令和3年2月24日から施行する。
附　則(令和4年3月31日企業管理規程第6号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
別記様式第1号(第6条関係)
別記様式第2号(第7条関係)
別記様式第3号(第7条関係)
別記様式第4号(第8条関係)