○北見市高齢者補装具交付事業実施要綱
(平成26年4月1日内規第186号)
改正
平成30年12月28日内規第211号
令和4年4月1日内規第115号
(目的)
第1条
この事業は、身体に障がいがあるが経済的理由により補装具の購入が困難な高齢者に対し補装具を交付することにより、日常生活の不便を解消し、高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。
(事業の内容)
第2条
この事業により交付する補装具は、次に掲げるとおりとする。
(1)
安全杖
(2)
補聴器(高度難聴用ポケット型)
(利用対象者)
第3条
対象者は、市内に居住する70歳以上の高齢者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)
老衰又は身体の障がいにより前条の補装具を必要とする者であること。
(2)
申請者の属する世帯の世帯員全てが、申請日の属する年度において市民税非課税(当該年度の市民税の賦課決定がなされていない期間においては、前年度とする。)であること。
(3)
補装具の種類別に次に掲げる交付基準に該当する者であること。
ア
安全杖は、杖の使用により日常動作が改善される者であること。
イ
補聴器は、両耳の聴力損失が40デシベル以上の者であること。
(利用の申請)
第4条
この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、北見市要援護高齢者福祉サービス事業実施要綱(平成26年内規第205号。以下「福祉サービス事業実施要綱」という。)第2条第10号に定める必要書類等を市長に提出するものとする。
(基準額)
第5条
補装具の基準額は、次に掲げるとおりとする。
(1)
安全杖
北見市日常生活用具給付等事業実施要綱(平成26年内規第148号)に準ずるものとする。
(2)
補聴器
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第25項及び第76条第2項の規定に基づく補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に準ずるものとする。
(利用の決定)
第6条
市長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定するものとし、福祉サービス事業実施要綱に定める通知書により申請者等に通知するものとする。
[
第4条
]
2
前項の規定により利用を決定した場合は、通知書と併せて交付券を申請者に交付するものとする。
(補装具の交付)
第7条
前条第2項の規定により交付券の交付を受けた申請者は、交付券を市長が指定した取扱事業者に提示し、補装具の交付を受けるものとする。
(費用の請求)
第8条
取扱事業者は、前条の規定による交付を行った場合には、補装具相当額の請求書に交付券を添えて市長に請求するものとする。
(補則)
第9条
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
平成21年4月1日改正施行
平成26年4月1日改正施行
附 則(平成30年12月28日内規第211号)
この内規は、平成31年1月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日内規第115号)
この内規は、令和4年4月1日から施行する。