(平成26年4月1日内規第185号)
(目的)
(用具の種目等)
(利用の申請)
(利用の決定)
(用具の給付)
(費用の請求)
(補則)
別表第1(第2条関係)
種目対象者給付基準額
電磁調理器北見市に住所を有し在宅で生活している65歳以上の高齢者(65歳未満で要介護認定を受けている者を含む。)のみの世帯に属し、世帯員すべてが市民税非課税(当該年度の市民税の賦課決定がなされていない期間においては、前年度とする。)であり、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な者。20,000円
(消費税相当額を含む。)
火災警報器北見市に住所を有し在宅で生活している65歳以上の高齢者(65歳未満で要介護認定を受けている者を含む。)のみの世帯に属し、世帯員すべてが市民税非課税(当該年度の市民税の賦課決定がなされていない期間においては、前年度とする。)である者。6,000円
(消費税相当額を含む。)
ただし、一世帯当たり警報器1台分の購入と設置に係る経費に限る。