○北見市地域公共交通会議設置要綱
(平成26年4月1日内規第26号)
改正
平成26年11月10日内規第490号
平成27年3月30日内規第35号
令和3年1月7日内規第4号
令和3年6月1日内規第188号
(設置)
第1条
道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、市内における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づき、地域公共交通計画(以下「交通計画」という。)の作成に関する協議及び交通計画の実施に係る連絡調整を行うため、北見市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を置く。
(協議事項)
第2条
交通会議は、次に掲げる事項を協議する。
(1)
市内における地域公共交通のあり方に関する事項
(2)
地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様、運賃、料金等に関する事項
(3)
市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項
(4)
交通計画の策定及び変更の協議に関する事項
(5)
交通計画の実施に係る連絡調整に関する事項
(6)
交通計画に位置付けられた事業の実施に関する事項
(7)
その他交通会議が必要と認める事項
(組織)
第3条
交通会議の委員は、次に掲げる者により構成し、北見市長(以下「市長」という。)が委嘱する。
(1)
一般旅客自動車運送事業者の代表
(2)
一般旅客自動車運送事業者が組織する団体の代表
(3)
一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表
(4)
鉄道事業者の代表
(5)
市民(バス利用者)の代表
(6)
公募による者
(7)
公共交通に関する学識を有する者
(8)
北海道警察北見方面本部が指名する者
(9)
北海道運輸局北見運輸支局が指名する者
(10)
北海道開発局網走開発建設部が指名する者
(11)
オホーツク総合振興局が指名する者
(12)
北見市企画財政部長
(13)
市長が指名する職員
2
前項第1号から第4号まで、第8号から第11号まで及び第13号で掲げる委員については、交通会議に代理人を出席させることができる。
(委員の任期)
第4条
委員の任期は、2年とする。
ただし、再任を妨げない。
2
補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条
交通会議に、会長及び副会長を置く。
2
会長は、北見市企画財政部長をもって充て、会務を総括する。
3
副会長は、会長が指名する。
4
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(交通会議の運営)
第6条
交通会議は、会長が招集する。
2
交通会議は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。
この場合において、会長が必要があると認めるときは、委員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、会議に出席することができる。
3
交通会議の議長は、会長が務める。
4
交通会議の議決方法は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5
会長は、交通会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見、説明等を求めることができる。
6
交通会議は、原則として公開とする。
ただし、個人情報等の取扱い等については、十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じなければならない。
7
会長は、次に掲げるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問う方法(第8項において「書面会議」という。)をもって、会議に代えることができる。
(1)
緊急の必要があり交通会議を招集するいとまがないとき。
(2)
災害その他の理由により、交通会議を招集することが適当でないとき。
(3)
会議の目的が審議を要しないものであるとき。
8
第2項前段及び第3項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項前段中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。
9
会長は、書面会議を行ったときは、速やかにその結果を委員に報告しなければならない。
(協議結果の取扱)
第7条
関係者は、交通会議で協議が調った事項について、その結果を尊重しなければならない。
(幹事会)
第8条
交通会議は、第2条に掲げる協議を円滑に行うため、必要に応じて幹事会をおくことができる。
[
第2条
]
2
幹事会の設置及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
(庶務)
第9条
交通会議の庶務は、北見市企画財政部地域振興課において処理する。
(雑則)
第10条
この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成22年12月21日から施行する。
平成24年4月1日改正施行
附 則(平成26年11月10日内規第490号)
この内規は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月30日内規第35号)
この内規は、平成27年3月30日から施行する。
附 則(令和3年1月7日内規第4号)
この内規は、令和3年1月31日から施行する。
附 則(令和3年6月1日内規第188号)
この内規は、令和3年6月1日から施行する。