○北見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
(平成18年3月5日条例第237号)
改正
平成19年1月15日条例第11号
平成27年3月12日条例第10号
令和元年7月10日条例第3号
令和2年6月29日条例第25号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、本市企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。
(給与の種類)
第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。
2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。
3　手当の種類は、扶養手当、地域手当、特殊勤務手当、通勤手当、管理職手当、住居手当、単身赴任手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び退職手当とする。
(給与の基準)
第3条　給与の基準については、北見市職員の給与等に関する条例(平成18年条例第51号)及び北見市職員退職手当条例(平成18年条例第54号)の定める例による。
(給与の減額)
第4条　職員が部分休業(北見市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第37号)第20条に規定する部分休業をいう。)又は介護休暇(北見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年条例第36号)第16条第1項の介護休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(休業の承認を受けた職員の給与)
第5条　次に掲げる規定により承認を受けた職員には、休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、北見市職員の育児休業等に関する条例及び北見市職員の給与等に関する条例において当該職員に支給することが規定されているものについては、この限りでない。
(1)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項
(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項
(3)　地方公務員法第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)
(臨時又は非常勤職員の給与)
第6条　企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との均衡を考慮して給与を支給する。
(委任)
第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、北見市公営企業管理者が定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成18年3月5日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの合併前の北見市企業職員又は留辺蘂町企業職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なおそれぞれ合併前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年北見市条例第15号)又は留辺蘂町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年留辺蘂町条例第18号)の例による。
附　則(平成19年1月15日条例第11号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月12日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和元年7月10日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(年次有給休暇に関する経過措置)
2　施行日の前日において北見市非常勤嘱託職員取扱規程(平成23年訓令第8号)又は北見市臨時的任用職員に関する規程(平成18年訓令第27号)の適用を受けていた嘱託職員又は臨時的任用職員であって、施行日において引き続き会計年度任用職員として任用されるものは、当該嘱託職員又は臨時的任用職員に付与された年次有給休暇(令和元年度に付与された年次有給休暇に限る。)を第1条の規定による改正後の北見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第13条第1項の規定により付与された年次有給休暇とみなし、施行日に同条第2項の規定により繰り越すものとする。この場合において、当該年次有給休暇の繰越しに関し必要な事項は、別に定めるものとする。
(育児休業及び部分休業に関する経過措置)
3　施行日の前日において北見市非常勤嘱託職員取扱規程の適用を受けていた嘱託職員であって、施行日において引き続き会計年度任用職員として任用される者については、当該嘱託職員としての在職期間を特定職に引き続き在職した期間とみなして、第3条の規定による改正後の北見市職員の育児休業等に関する条例第2条第3号ア(ア)又は第19条第2号アの規定を適用する。
(給与等に関する経過措置)
4　施行日の前日において北見市非常勤嘱託職員取扱規程の適用を受けていた嘱託職員であって、施行日において引き続き会計年度任用職員(フルタイム会計年度任用職員又は月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に限る。)として任用される者(以下「経過措置対象嘱託職員」という。)は、第10条の規定による改正後の北見市職員の給与等に関する条例(以下「新給与等条例」という。)第51条及び第52条の規定による給料月額又は新給与等条例第54条の規定による報酬月額が、施行日の前日において現に受けていた報酬月額に達しないときは、当該給料月額又は報酬月額のほか、その差額に相当する額を給料又は報酬として支給する。
5　前項に規定する差額として支給される給料及び報酬は、新給与等条例第65条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び新給与等条例第72条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額の算出に用いるものとし、新給与等条例第59条に規定するフルタイム会計年度任用職員の期末手当の額及び新給与等条例第73条に規定するパートタイム会計年度任用職員の期末手当の額並びに第11条の規定による改正後の北見市職員退職手当条例第20条に規定する退職手当の額の算出に用いないものとする。
6　北見市非常勤嘱託職員取扱規程附則第6項に規定する嘱託職員であった経過措置対象嘱託職員について、附則第4項を適用することが、他の経過措置対象嘱託職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該経過措置対象嘱託職員の給料月額又は報酬月額を定めるものとする。
7　前3項に掲げるもののほか、経過措置対象嘱託職員の給料月額又は報酬月額について、均衡上必要があると認めるときは、別に定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。
附　則(令和2年6月29日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。