○北見市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則
(平成18年3月5日教育委員会規則第11号)
改正
平成28年3月28日教育委員会規則第2号
令和元年6月20日教育委員会規則第1号
(趣旨)
第1条　この規則は、北見市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成18年北見市条例第193号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
[北見市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例第5条]
(災害の報告)
第2条　市立学校の校長は、その学校の学校医等が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、速やかに公務災害発生報告書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、北見市教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。
[別記様式第1号]
(1)　現認書
(2)　医師の診断書
(3)　現場見取図
(4)　その他参考となる資料
(認定及び通知)
第3条　委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書(別記様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。
[別記様式第2号]
(補償の請求方法及び医療機関の変更)
第4条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第6条において同じ。)を受けようとする者は、補償の種類に応じて、療養補償請求書(別記様式第3号)を学校医等の所属の学校の校長(学校医等が死亡又は離職の直前に勤務した学校の校長をいう。以下同じ。)を経由して委員会に提出しなければならない。また、医療機関を変更しようとする場合には、医療機関変更届書(別記様式第4号)を学校医等の所属の学校の校長を経由して委員会に提出しなければならない。
[第6条] [別記様式第3号] [別記様式第4号]
(遺族補償年金の請求の代理者)
第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
(補償の支給方法)
第6条　委員会は、請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに補償を行わなければならない。
(所在不明による支給停止の申請等)
第7条　条例第3条において、その例によることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(別記様式第5号)を、同条第2項の規定による遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(別記様式第6号)及び年金証書を、それぞれ委員会に提出しなければならない。
[条例第3条] [別記様式第5号] [別記様式第6号]
2　委員会は、前項の規定による申請に基づき、遺族年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に、速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
(年金証書)
第8条　委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給の決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、北見市立学校の学校医等年金証書(別記様式第7号)を交付しなければならない。
[別記様式第7号]
2　委員会は、交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。
3　委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第9条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、再交付を委員会に請求しなければならない。
2　年金証書の亡失により再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを委員会に返納しなければならない。
第10条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を委員会に返納しなければならない。
(療養の現状等に関する報告)
第11条　委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日において、当該負傷又は疾病が治っていない者から、同日後1か月以内に、療養の現状等に関する報告書(別記様式第8号)を提出させるものとする。
[別記様式第8号]
2　委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治っていない者から、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。
(定期報告)
第12条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、現に受けている補償の種類に応じて、障害の現状報告書(別記様式第9号)又は遺族の現状報告書(別記様式第10号)を委員会に提出しなければならない。ただし、委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
[別記様式第9号] [別記様式第10号]
(届出)
第13条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を委員会に届け出なけばならない。
(1)　氏名又は住所を変更した場合
(2)　傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア　その負傷又は疾病が治った場合
イ　その障害の程度に変更があった場合
(3)　障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合
(4)　遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア　条例第3条において、その定めによることとされる政令第10条の規定によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。)
[条例第3条]
イ　その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は遅滞なく書面でその旨を委員会に届け出なければならない。
3　前2項の規定による届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を委員会に提出しなければならない。
(第三者の行為による災害についての届出)
第14条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、次に掲げる事項を記載した書面で遅滞なく委員会にその旨を報告しなければならない。
(1)　当該第三者の氏名及び住所(氏名及び住所が分からないときは、その旨)
(2)　災害の状況
(学校の校長の助力等)
第15条　補償を受けるべき者が事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属の学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
2　学校医等の所属の学校の校長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。
(記録簿)
第16条　委員会は、災害補償記録簿(別記様式第11号)及び傷病補償年金記録簿(別記様式第12号)を備え、必要な事項を記録しなければならない。
[別記様式第11号] [別記様式第12号]
(補則)
第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成18年3月5日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の北見市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(平成14年北見市教育委員会規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
(前払一時金に係る取扱い)
3　条例第3条において、その例によることとされる政令附則第1条の3第1項及び第2条第1項に規定する一時金の支給を請求しようとする者は、学校医等の所属の学校の校長を経由して、障害補償年金前払一時金請求書(附則別記様式)を委員会に提出しなければならない。
4　委員会は、条例第3条において、その例によることとされる政令附則第1条の3第5項の支給停止期間が満了したときは、速やかに、当該支給停止に係る障害補償年金を受ける権利を有する者に対し、その旨を通知しなければならない。
5　委員会は、条例第3条において、その例によることとされる政令附則第2条第4項において準用する政令附則第1条の3第5項の支給停止期間が満了したときは、速やかに、当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対し、その旨を通知しなければならない。
(他の給付との調整に係る取扱い)
6　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について、条例第3条において、その例によることとされる政令附則第3条の年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を委員会に届けなければならない。
附　則(平成28年3月28日教育委員会規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和元年6月20日教育委員会規則第1号)
この規則は、令和元年7月1日から施行する。
附則別記様式(附則第3項関係)
別記様式第1号(第2条関係)
公務災害発生報告書

別記様式第2号(第3条関係)
公務災害補償通知書

別記様式第3号(第4条関係)
別記様式第4号(第4条関係)
医療機関変更届書

別記様式第5号(第7条関係)
遺族補償年金支給停止申請書

別記様式第6号(第7条関係)
遺族補償年金支給停止解除申請書

別記様式第7号(第8条関係)
北見市立学校の学校医等年金証書

別記様式第8号(第11条関係)
療養の現状等に関する報告書

別記様式第9号(第12条関係)
別記様式第10号(第12条関係)
遺族の現状報告書

別記様式第11号(第16条関係)
災害補償記録簿

別記様式第12号(第16条関係)