○北見市防災会議条例
(平成18年3月5日条例第190号)
改正
平成26年12月18日条例第37号
令和4年3月7日条例第5号
(趣旨)
第1条
この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、北見市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条
防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1)
北見市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2)
市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3)
前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(4)
水防法(昭和24年法律第193号)第33条第2項の規定により北見市水防計画を審議すること。
(5)
前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条
防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2
会長は、市長をもって充てる。
3
会長は、会務を総理する。
4
会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
5
委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1)
指定地方行政機関の職員のうちから市長が当該機関の長の同意を得て任命する者
(2)
陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が当該所属長の同意を得て任命する者
(3)
北海道知事の部内の職員のうちから市長が北海道知事の同意を得て任命する者
(4)
北海道警察の警察官のうちから市長が当該所属長の同意を得て任命する者
(5)
市長がその部内の職員のうちから指名する者
(6)
教育長
(7)
北見地区消防組合の消防長及び市長が指名する消防団長
(8)
指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が当該機関の長の同意を得て任命する者
(9)
その他市長が必要と認める者
6
前項の委員の定数は、45人以内とする。
7
第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
8
前項の委員は、再任されることができる。
(専門委員)
第4条
防災会議は、専門の事項を調査するため、専門委員を置くことができる。
2
専門委員は、関係地方行政機関の職員、道の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。
3
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(委任)
第5条
この条例の施行に関し、必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成18年3月5日から施行する。
附 則(平成26年12月18日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年3月7日条例第5号)
(施行期日)
1
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(北見市水防協議会条例の廃止)
2
北見市水防協議会条例(平成18年条例第192号)は、廃止する。