(平成18年3月5日訓令第16号)
改正
平成19年4月25日訓令第16号
平成24年3月26日訓令第2号
平成27年3月31日訓令第24号
平成30年4月1日訓令第11号
令和元年7月1日訓令第2号
目次
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 保安業務の運営管理体制(第6条-第10条)
第3章 保安教育(第11条・第12条)
第4章 工事の計画及び実施(第13条・第14条)
第5章 保守(第15条・第16条)
第6章 運転又は操作(第17条-第19条)
第7章 災害対策(第20条)
第8章 記録(第21条)
第9章 責任の分界(第22条)
第10章 雑則(第23条-第26条)
附則

(趣旨)
(定義)
(法令等の遵守)
(細則)
(改正等の手続)
(保安業務の監督)
(保安監督の職務)
(施設管理者の義務)
(統括電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者不在時の措置)
(電気技術者の解任)
(保安教育)
(保安に関する訓練)
(工事計画)
(工事の実施)
(巡視、点検、測定等)
(事故の再発防止)
(運転又は操作等)
(発電所の長期の運転停止)
(運転の開始)
(防災体制)
(記録)
(責任の分界点)
(危険の表示)
(測定器具類の整備)
(設計図書類の整備)
(手続書類等の整備)
別表第1(第6条関係)

 
別表第2(第15条関係)
項目日常巡視点検手入定期巡視点検手入精密点検手入測定
No周期点検箇所ねらいNo周期点検箇所ねらいNo周期点検箇所ねらいNo周期測定項目
対象
受電設備断路器11か月受と刃の接触、過熱、変色、ゆるみ11年受と刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ具合、フレ止め装置の機能   11年絶縁抵抗測定
21か月汚損異物付着     11年避雷器内蔵型については、接地抵抗測定
受電盤11年計器の異常
表示灯の異常
11年裏面結線の塵埃、汚損、損傷、過熱、ゆるみ、断線12年各部の損傷、過熱、ゆるみ、断線、接触、脱落11年保護継電器動作試験
21年操作、切替開閉器などの異常、その他事項21年接地線接続部のゆるみ   23年保護継電器特性試験
   
 遮断器11か月外観点検、汚損、きれつ、発錆、損傷11年各部の損傷、腐食、過熱、発錆、変形、ゆるみ   11年絶縁抵抗測定
 21年接地抵抗測定
 31年保護継電器連動試験
 21か月指示、点灯21年操作具合、機構
 31年附属装置の状態
 41年接地線接続部のゆるみ
 母線11か月外観点検11年母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐食、損傷、過熱   11年絶縁抵抗測定
     21年接続部分、クランク類の腐食、損傷
過熱、ゆるみ
      
     31年がいし類、支持物の腐食、損傷、変形、ゆるみ      
 受電用変圧器11か月本体の外部点検
漏油、汚損、振動、音響、温度
11年外部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、汚損、油量、絶縁油の汚れ   11年絶縁抵抗測定
    21年接地線接続部のゆるみ   210年絶縁油試験
 電力用コンデンサー11か月本体外部点検、漏油、汚損、音響、振動11年各部の損傷、腐食   11年絶縁抵抗測定
    21年接地線接続部のゆるみ      
 計器用変成器11か月外部の損傷、腐食、発錆、変形、汚損、音響、ヒューズの異常11年外部の損傷、腐食、接触、発錆、ゆるみ、変形、きれつ、汚損、ヒューズの異常   11年絶縁抵抗測定
     21年接地線接続部のゆるみ      
配電設備配電盤  受電設備「受電盤」同じ。  受電設備「受電盤」と同じ。  受電設備「受電盤」と同じ。11年絶縁抵抗測定
 21年接地抵抗測定
    
 電力用コンデンサー  受電設備と同じ。  受電設備と同じ。     受電設備と同じ。
 蓄電池11か月液面、沈殿物色相、極板湾曲、隔離板、端子のゆるみ、損傷11年台の腐食、損傷、耐酸塗料の剥離13年充電装置の内部11年比重測定(密閉型については、内部抵抗測定)
    21年床面の腐食損傷   21年各電池の電圧測定
    31年充電装置の動作状況      
 ブレーカ  受電設備「遮断器」同じ。  受電設備「遮断器」同じ。   11年絶縁抵抗測定
 ケーブル11か月外観の損傷、汚損、腐食11年ケーブルの腐食、きれつ損傷   11年絶縁抵抗測定
     21年接続箇所の汚損、ゆるみ、損傷      
負荷設備電動機
その他
回転機
11か月音響、回転、異臭、振動、温度11年各部の汚損、ゆるみ、損傷、伝達装置の異常16年コイル、軸受、通風、附属装置11年絶縁抵抗測定
     21年制御装置点検      
     31年接地線接続部のゆるみ      
 照明器具   11年汚損、損傷、音響   11年絶縁抵抗測定
 配線11か月外観の損傷、汚損、腐食11年他の工作物との離隔   11年絶縁抵抗測定
     21年異臭、接続箇所の過熱による変色      
非常用予備発電設備及び常用発電設備原動機11か月外観の損傷、汚損、腐食12年オイル交換、各種エレメント清掃・交換18年内燃機関11年試験運転
 21か月燃料タンク量及び漏れ         
 31か月各部の油量         
蓄電池  配電設備と同じ。  配電設備と同じ。  配電設備と同じ。  配電設備と同じ。
遮断器  受電設備と同じ。  受電設備と同じ。   11年絶縁抵抗測定
保護継電器連動試験
制御盤  配電設備「配電盤」と同じ。  配電設備「配電盤」と同じ。  配電設備「配電盤」と同じ。  配電設備「配電盤」と同じ。
発電機  負荷設備「電動機その他回転機」と同じ。  負荷設備「電動機その他回転機」と同じ。     負荷設備「電動機その他回転機」と同じ。
配線  負荷設備と同じ。  負荷設備と同じ。     負荷設備と同じ。
別表第3(第15条関係)
項目日常巡視点検定期点検整備測定
周期
点検項目周期点検手入
基準項目
周期測定
項目
対象
ボイラー運転状況ボイラー運転状況1日過熱器出口における蒸気圧力    
過熱器出口における温度
蒸気量
給水量
ボイラー水及び給水の水質
ドラム水位
ドラム圧力
給水ポンプ圧力
給水ポンプ軸受温度
給水ポンプ軸受油量
通風機軸受温度
通風機軸受油量
燃焼装置燃焼状態
管寄  2年内部点検・外部点検  
1.管寄及び管寄吊金具の外観点検を行う。
2.定期事業者検査による検査の隔回ごとに2本以上の代表管寄の選定、内部の点検を行う。

蒸気管
  2年外観点検・肉厚測定2年肉厚測定
1.火炉内部の管の外観点検を行う。
2.定期事業者検査の隔回ごとに炉内バーナーレベルまで足場を組み、ゴンドラを使い又はこれと同等な方法により、目視点検を行う。
3.エロージョン対策を行っていない場合は、スチームカットを受ける管の代表点の肉厚測定を行う。

過熱器
節炭器
  2年外観点検・肉厚測定2年肉厚測定
1.過熱器管、節炭器管の外観点検を行う。
2.エロージョン対策を行っていない場合は、過熱器管、節炭器管の触手点検を行う。
3.エロージョン対策を行っていない場合は、過熱器管、節炭器管の代表点の肉厚測定を行う。
汽水胴  2年内部点検  
1.汽水分離装置を必要な個数取り外した状態で胴内部の目視点検及び胴内部溶接線の液体浸透探傷試験(以降PT検査)を行う。
安全弁1日漏洩2年開放点検  
1.定期事業者検査の隔回ごとに胴、過熱器の安全弁を分解し点検を行う。
作動試験
1.作動試験を行う。
2.分解開放した場合の作動試験は、組立後に行う。
蒸気止弁、給水止弁1日漏洩2年開放点検  
1.弁体・弁座の摩耗が著しいものについて、分解点検を行う。
ボイラー附属機器ボイラ給水ポンプ1日漏洩、異音、振動、発熱2年外観点検  
1.給水ポンプの外観点検を行う。また、必要に応じて開放点検を行う。
作動試験
1.試運転等により作動試験を行う。
通風機
(誘引送風機、押込送風機)
1日漏洩、異音、振動、発熱2年外観点検・開放点検  
1.通風機の外観点検を行う。また必要に応じて開放点検を行う。
作動試験
1.試運転等により作動試験を行う。
燃焼装置  2年外観点検  
1.火炉内部によりバーナーの外観点検を行う。
ボイラーに付属する管  2年1.管の厚さの測定を行う。2年肉厚測定
2.前回の定期事業者検査以降の中間停止などにおいて行った管の厚さの測定結果を踏まえ、余寿命評価の確認を行う。
蒸気タービン運転状況蒸気タービン運転状況1日発電機の出力    
蒸気圧力
蒸気温度
蒸気タービン速度
排気圧力
軸受温度
油量
蒸気加減弁の開度
蒸気タービンの振動
蒸気タービンの効率
車室1日車室からの漏洩4年開放点検  
1.高中圧上半車室を取り外し、隔板、ラビリンスパッキンを取り付けた状態で点検を行う。
2.定期事業者検査による検査の隔回ごとに低圧上半車室を取り外し、隔板、ラビリンスパッキンを取り付けた状態で点検を行う。
3.PT検査を行う。
車軸
円板
動翼
  4年開放点検  
1.車室を開放した範囲において、車軸は取り外さず静かに回転させて次の点検を行う。
・車軸、円板、翼及び取り付け部、シュラウド、レーシングワイヤー
2.PT検査を行う。
隔板
噴口
  4年開放点検  
1.上半高中圧初段の噴口の点検を行う。
2.隔板を車室に取り付けた状態で行う。
3.PT検査を行う。
軸受1日軸受の異音4年外観点検  
1.軸受部の外観点検を行う。
主要弁(主蒸気止弁、主蒸気加減弁)  4年開放点検  
1.各主要弁を分解し、ストレーナー、弁体、弁座などの点検を行う。
2.PT検査を行う。
復水器  4年開放点検  
1.水室を開放し、内部及び細管の目視点検を行う。
非常停止装置  4年外観点検  
1.非常調速機、トリップ機構などの外観点検を行う。
作動試験
1.分解開放したものは組立後、非常停止装置の作動試験を行う。